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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

子育て支援のためには小児医療の充実を
先日、同級生で子持ちのママから、「子ども一人につき、いくらか補助金が出たら助かるわー」という話を聞きました。一人の子どもを成人まで育てるのに、少なくとも1300万円かかる、という話も聞いたことがあります。子ども一人当たり、数万円でも補助が出れば、家計が助かるだろう、ということは想像ができます。
しかし、それで本当に「子育て支援」と言えるのだろうか、強いては「少子化対策」になるのだろうか、という疑問を持っています。子どものために、と言う目的で受け取った補助金は、本当に子どもために使われるのか?一度、家計のお財布の中に入ったお金は、そのお金を渡した国が、関与できるところではなくなります。
また、補助金は恒久的にもらえるのか?一時的なお財布の潤いを否定するつもりはありませんが、長期的な視野での抜本的な仕組み作りを見直すべきです。そう考えると、国が小児医療の充実のためにお金を使うほうが、子育ての支援、少子化への対策につながるのではないでしょうか。
例えば、17区の中で、通院したときの医療費が無料になる対象年齢には、ばらつきがあります。医療費が無料になる対象が、小学校6年生までの市・町は、中井町、山北町。秦野市では6歳までは無料です。他の市と町は就学前までが対象となっています。子どもの健康を守ることが第一です。医療費の助成制度を、小学校6年生まで対象内とできるよう、働きかけていきたいと思います。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金 子育て・教育・スポーツ

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