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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

非正社員の問題
厚生労働省が11月7日公表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」のデータによると、民間企業で働いている人たちの中で、非正社員が37.8%に上り、2003年の前回調査よりも3.2ポイント上回ったことがわかったのだそうです。この非正社員には、契約社員や派遣社員、パートなども含まれますが、中でも派遣労働者は前回の2.0%から4.7%になり、2倍以上の増加です。(asahi.comより)
若い人たちの中では、働き方に対する意識が多様化し、自分の時間を仕事中心で組み立てるのではなく、賃金が低くてもパートをしながら趣味などを充実させたい、と自らの意志で正社員ではない労働方法を選択する人もいます。しかし不況の煽りを受け「就職時に会社が正社員を募集していなかった」というケースは少なくありません。非正社員の中で、他の就業形態を望んでいる人たちの9割以上が正社員として働くことを希望していることもその証明だろうと思います。
私の友人も、契約社員として入社したものの残業や土日出勤が多く、業務としては正社員となんら変わらない。しかし賃金の面で比べてみるとボーナスもなく正社員とは明らかに差がある、と言っていました。このようなケースは稀ではないはずです。
働く意欲があっても、受け皿がない。何とか受け皿は見つかっても、労働と対価が一致しない。これでは働く意欲も低下するどころか、生産も低下し、経済も低下していく負の連鎖を生みだします。その流れ断ち切るには、まずは経済を活性化させることが先決です。自分を活かす場所を模索している若者たちのためにも、働く場所の選択肢を増やす必要があると思います。

カテゴリ:かれんより リーダーシップ・国家ビジョン

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