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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

障害者自立支援法の抜本的見直しを
2006年より施行されている障害者自立支援法。障害を抱える人々が自立した日常生活、社会生活を営むために制定した法律とのことでしたが、問題点の多さから迅速な見直しが必要です。支援サービスを受ける側、提供する側との厳しい状況が浮き彫りとなっています。

障害者地域作業所の運営費に対する市町村補助の割合が減っていること、また身体障害や知的障害、精神障害の障害の種別に関係なく、サービスを一元化することなど、問題点は少なくありません。

今日は、障害者のことを何よりも考え、現場で尽力されている障害者作業所の方々とお会いしてきました。所長の女性は、障害者を社会で働く一員として送り出そうという流れの中で、外に飛び出した障害者が社会に馴染めず、再び作業所に戻ってくるのが実情だとおっしゃっていました。
障害者を受け入れ、共に生きる態勢作りを隅々まで整備する前に、自立した日常生活、社会生活を求めることは困難です。

障害者の方が作った作品.JPG


同作業所では、多くの一般企業が障害者を受け入れる態勢が整っていない現状を受け、軽度の障害を抱える人たちを‘職員’として採用したそうです。軽度の障害者が重度訪問介護従事者の研修を通して習得した介護技術を生かし、重度の障害者の排泄や食事の介助、作業支援をしているそうです。
軽度の障害者には働く意欲を持つことに意義があり、重度の障害者には作業所に通い人と触れ合うことに意義がある、とも教えて下さいました。

障害者自立支援法に限らず、法律と現場との溝、を訴える声は牧島かれんの耳にも届いています。現場に則した法律の改正が急務です。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金 リーダーシップ・国家ビジョン

月刊 政治かわら版 牧島かれん国政報告
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