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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

子どもへの臓器移植の問題
今日の河野太郎衆議院議員のメールマガジン『ごまめの歯ぎしり』で、5月からWHOの新しいガイドラインが採択されると、日本人は海外で移植を受けることができなくなることが書かれていました。

私が駅の前で朝のご挨拶をしていたところ、ある男性からそうちゃんのちらしを頂いたことがありました。心臓の病気を抱えた1歳の中澤聡太郎ちゃん(そうちゃん)に心臓移植手術を受けさせてあげる活動をなさっている方からでした。その後、そうちゃんが渡米できるようになったと報じられ、手術の成功を願っていましたが、年末にアメリカで小さい命を閉じたことを知りました。昨日は日本でそうちゃんとのお別れの会が行われたそうです。

臓器移植に関する法律(臓器移植法)は1997年に施行されていますが、ある人が脳死状況になった場合、その人が生前に臓器提供の意思を書面で表示していて、なおかつ家族の同意がある場合に、移植を必要としている人へ、臓器を提供することができる法律となっています。
加えて、民法では遺言にあたる「生前意志の表示」が15歳以上でのみ有効、とされているため、日本では15歳未満では脳死臓器提供は認められていません。

小さな子どもにとっては、15歳以上の心臓や肺は大きすぎるため、10歳未満の子どもは日本で移植手術を受けることができないのだそうです。
募金を集めて、小さな子どもたちが海外で臓器提供を受けざるを得ない理由はそこにあります。
その上、日本人の移植を受け入れてくれる国はアメリカとドイツの2カ国しかなく、それぞれ自国でも移植を待つ患者さんが多いため、日本人への移植のチャンスは限りなく低くなっています。

この問題は生命倫理の問題とも密接に関わってきます。
脳死は人の死と言えるのか。
脳死と診断された後も、数年間成長し続けた子どもの例もあると聞きます。
臓器売買の問題もあります。
しかし、移植手術を受けるしか方法がない小さな子どもが、渡航費用が集まるまでの長い時間日本国内で命を繋ぎ、また抵抗力が弱い状態で長時間を掛け大きなリスクを背負って飛行機に乗って手術を受けに行き、外国で移植を待つ、という現状は、やはりどうしても問題があるような気がしてなりません。
今、この臓器移植問題について徹底的に論議する時期が来ているのだと思います。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金 外交・国際関係・拉致問題

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