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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

人工透析患者が抱える現状
神奈川県は重度障害者医療制度について、平成20年10月から一部個人負担及び年齢制限を実施し、平成21年10月からは所得制限を実施することになっています。(実際の実施時期については各市町村による)>
今日は人工透析患者の方々にお話をする機会がありました。この新たな制限が課せられることで多くの透析患者さんに負担がかかってしまいます。

まず大きな問題点のひとつは、年齢制限です。新しい制限では、65歳から新規に障害認定を受けた人は助成対象外となってしまいます。現実には、腎臓の具合が悪くても、働いているときは検査ができずに、仕事を辞めてから(65歳くらい)発症がわかる、というケースが稀ではないそうです。まさに、一番支援が必要な年齢が対象外となってしまうのです。

また、神奈川県が行った透析患者を対象としたアンケート調査によると、透析患者で就労している人は17%(うち、正社員は42%)。透析者全体から見ると、正社員として働いているのはわずか4%です。人工透析は3日に1度、4〜5時間の不断の治療をしなければならないため、仕事をしながら治療を受けることはなかなか難しいのが現状です。加えて、透析患者が家計の大黒柱のケース、また透析者が合併症を発症するケースも多いため、透析患者を抱える家庭の経済状況は厳しいものがあります。
制度を決めるときには、まずは実態をきちんと調査・把握し、何よりも当事者の声をしっかりと聞き、現実に即した対応をすべきです。

17区では、現在716人の患者さんがいらっしゃり、今後増えることも予想されますが、人工透析できる病院またはクリニックがない市や町があります。例えば箱根の患者さんたちの多くは小田原まで通い、真鶴の患者さんの多くは湯河原まで行って治療を受けています。また、人工透析患者の方々は3日に1度の治療のため、旅行の際には透析できる施設が整ったところへ行くといいます。海外ではハワイが施設がある代表的な観光地です。

箱根や湯河原は世界に誇る温泉地です。透析が可能な設備の充実を図り、温泉と透析治療とを一体化させることで、医療福祉の整った観光地を創り上げられるのではないかと思っています。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

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