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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

北朝鮮による人工衛星ロケットに対して
13日、麻生首相が共同通信でのインタビューに対して、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げの名目で、弾道ミサイルを発射した場合、国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議の採択を目指すと表明しました。

4月4日〜8日の間に行われる予定の打ち上げ実験で、人工衛星ロケットが日本の上を通過することが想定されます。ロケットの一段目が落下する可能性があるのは日本海側の青森と秋田の県境から西に約130キロ付近。二段目の落下予定区域は千葉県から東に約2150キロ。
北朝鮮により人工衛星ロケット発射の阻止を、最優先に行わなければなりません。
北朝鮮側が「人工衛星ロケット」でミサイル計画ではないと主張したとしても、2006年10月の国連安保理決議1718に反します。

その理由とは、決議では核実験や弾道ミサイル発射のほか「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」の停止を求めているからです。国務省によると「弾道ミサイルも衛星の打ち上げ装置もほとんど同じで、互換性のある技術だ」と指摘しています。運搬ロケットには「テポドン2号」が使用される見通しもあります。

このような事態が起きた場合、
日本独自でも早急に日本政府の見解と声明を発表すること。
そして国際社会の中で連携して対応することが大切だと思います。
今回、日本政府によって「人工衛星ロケット発射の場合は国連総裁」という明確なビジョンが伝えられていると思います。
また、日米韓では“決議違反”との見解で一致している点は、非常に重要だと思います。情報交換などを密に行い、一丸となって徹底的に発射阻止に取り組む必要があります。同時に、今後中国ロシアがどのような対応を取るのかが、大きな鍵となってきます。

オバマ大統領は米中国防・軍事対話のレベル格上げの方針を提言し、米中外務次官級対話を早急に再開することで合意を取り付けたとのこと。日本も事態を鑑み、迅速な対応によって核拡散防止の包囲網を強固にしなければなりません。
国際社会において、スピード感を持ち、自国の主張をきちんとしながら、必要な部分に関しては多国間で連携をしていく、という姿勢が最も重要だと感じています。

カテゴリ:かれんより 外交・国際関係・拉致問題

月刊 政治かわら版 牧島かれん国政報告
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