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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

無届け有料老人ホーム579施設
先月末、高齢者施設「静養ホームたまゆら」が火事になり、10人が亡くなった事件がありました。
まずは、この施設が入浴や食事などを提供する有料老人ホームだったのにもかかわらず、老人福祉法に基づく県への届け出が出されていない、「無届け施設」だったということに大きな問題があります。
無届けの場合、行政による指導や監視が行き届かず、スプリンクラーが設置されていないことに気付かなかったり、職員の配置が不十分なことを指摘できないという問題が生じます。
「たまゆら」にも火災時に、歩行が困難な入所者が複数いたのにもかかわらず、当直職員が一人しかいなかったと報じられていました。
自力で生活し、緊急時に逃げられない人たちが住む施設こそ、危機管理能力が高くて当然ですが、逆の事態が起きているように感じます。

厚生労働省が把握している無届けの有料老人ホームは、2007年2月時点で、全国に377施設。今回の火災を受けて2009年3月27日までに調査した結果によると、現在は579施設で、202施設増えている現状が明るみになりました。実際にはもっと多い可能性もあります。

では、なぜ「無届け」の施設が増えてしまうのか。その原因は施設不足とコストの問題が深く関わっています。
防火基準を守るための設備投資や、人員の確保など、きちんと基準をクリアしようとすると、その分コストがかかり、その費用はサービスを受ける家族たちに跳ね返ります。
施設側も、できるだけ低コストで入所者を増やせるよう「高齢者アパート」などと自称して届けを出さないケースも生じます。

2006年度から、国による特別養護老人ホームなどの介護施設への補助金が廃止されていましたが、2009年度補正予算の中で、小規模介護施設の整備を計画する市町村に分配する交付税を増額する方向性が検討されているようです。
各市町村も、無届け施設の存在を認識しながらも、それらが急増する施設入居希望者の受け皿としての役割を果たしている面を否めず、厳しく取り締まれなかったのではないかと言われていました。
国がある程度の補助を行うことで、届出の徹底を行い、安全確保が保証された施設を増やすことに、問題解決の糸口があるように感じています。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

月刊 政治かわら版 牧島かれん国政報告
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