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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

全国学力テスト
4月21日、今年で3回目となる全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が、国公私立の小中学校計約3万2300校で行われました。これまでの試験に唯一参加してこなかった愛知県犬山市(14校)が今年は参加を決め、対象者である小学6年、中学3年のいる国公立校は全校参加となりました。
過去2回、不参加だった学校が参加に転じたこともあり、参加校の対象者は、前年度より約2万2000人多い約234万5000人で過去最多だったと報じられていました。

テストは、国語と算数・数学の2教科。主に基礎的知識を問うA問題、知識の活用力をみるB問題によって構成されています。また、子どもの生活習慣や学習環境、学校の取り組みを尋ねるアンケートもあります。
テストの結果は8月末にも公表される見通しです。

これまでも、この全国学力テストの市町村別成績表公表をめぐり、都道府県教育委員会と知事との対立が話題になりました。
「序列化や過度の競争を招く」として、文部科学省は実施要領で成績表を公表することを禁じています。

確かに、成績の公表が個人の特定に繋がったり、学力向上の目的以外に利用されることは避けなければならないと考えています。
しかし、平均点を出すことや、都道府県別のデータが公表されることを、「競争の激化」と結びつけるのは短絡的すぎるのではないでしょうか。

親は、人間形成と同時に学力をきちんと身につけることを期待し、学校に入学させるのだと思います。
学校側は、授業内容が、子どもの学力向上に繋がっているのかどうかを保護者にきちんと伝え、保護者も理解する必要があります。
そのひとつのツールとして全国学力テストは利用できるのではないでしょうか。

2年連続で最下位だった沖縄県は、トップクラスだった秋田県と教員の交流を始める計画があるのだそうです。
目的は、児童生徒たちの学力向上です。
正答率の高低が公表される、ということ自体に固執することが本来の目的を見えにくくする危険性を感じています。
結果は結果として受け止め、きちんと分析をし課題を見つけ対策を練る
その素材として一斉に児童生徒たちが参加する学力テストが存在している、と捉えるべきなのではないでしょうか。

カテゴリ:かれんより 子育て・教育・スポーツ

月刊 政治かわら版 牧島かれん国政報告
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