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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

世襲問題
最近の報道では世襲問題が取り沙汰されています。
一般的に今話題となっている「世襲議員」が意味する対象が、親や祖父母が国会議員で、その子ども、孫が同一選挙区で立候補することを意味するのか。
それとも、親族に議員(町の首町も含む)を持つ者が立候補した場合もあてはまるのか。その部分が曖昧なまま、「何となく悪」というイメージで話が進んでいるような気がしています。
「世襲議員」の定義と、問題だと考えられていることを、きちんと整理し、議論する必要を感じています。

私は、現在自民党・民主党共にマニフェストに盛り込むために議論している「世襲」とは、前者のこと、つまり国会議員であった親と「同一の」選挙区で立候補することだと理解しています。

また、世襲議員について、一般的に問題点として捉えられている懸案は、相続税などの問題も然ることながら、「世襲」と呼ばれる人が立候補することによって、政治との縁を持たない者が手を挙げ辛くなる、というスタートラインの不平等さ、であると認識しています。

政治の分野だけでなく、さまざまな業界において世襲というのは行われてきました。
伝統芸能の世界は顕著な例で、父親の名前を襲名し、その技を代々受け継いでいきます。
親が学校の先生をしているから、将来は自分も先生になりたい、と夢を語る子どもや、家業を継ぐために実家に戻る若者たちもいます。
それと同じで、親族に政治家がいる家庭で育った子どもが、「門前の小僧」として政治の道を志すのは、自然なことだと思っています。

私も、父が地方議員という家庭で育ちましたので、小さい頃から政治の現場を見てきました。
生活で困っていることや制度の不具合などを相談にいらっしゃる人たちの姿を見て、私たちの生活は、政治とは切り離せないこと。
そして、政治家は、私生活を犠牲にしても果たさなければならない責務がある、ということを痛感してきました。
政治に携わっている者が親族にいるからこそ、その責任を強く感じているということを、皆さんにもわかって頂きたいと思っています。

同時に、制度として規制のない現行のままでは、世襲以外の人たちがスタートラインに立てる可能性が低くなっている、というのも、また事実だと思っています。
イギリスの下院では、労働党を選ぶのか、保守党を選ぶのか、党首のメッセージとマニフェストを重視するため、党が選挙区の事情を分析して新人を送るなど、選挙区の鞍替えが行われています。

日本でもマニフェストを掲げて戦いますが、一方で国会議員はその地域の代表者である、という側面と認識が強いのも事実です。その地域で良く知られている人を選ぶという傾向が強くなる時、「同一の」選挙区での世襲が行われがちです。

5月21日には、国政選挙での世襲制限や国会議員定数削減について検討する勉強会「新しい政治を拓く会」(仮称)の初会合が開催されるそうです。

「世襲」とされる議員又は候補者に対してどの様なルールを設けることが、政治を志す若者に機会を開くことになるのか。
何よりも、国民の信頼を得られる政治になるのか。議論の推移を注視してまいります。

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