牧島かれん トップページ >> 活動報告

神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

スタッフ日記(22)―東京アメリカンセンター―
チームかれん chi-koは、めずらしく食べ物以外の話題で活動日記を書くことになりました。

5月22日に東京アメリカンセンターで行われたプログラム『児童の性的搾取への取り組みと課題』という講演・討論会に出席したのです。『子どもたちの安全と幸せ』は牧島かれんの政治活動にとって大切なキーワードです。牧島かれん宛てにアメリカン・センターから招待状が届いたのですが、本人の出席が叶わず、代わりに私が聴講してきました。皆様にこのプログラムについてご報告いたします。

東京アメリカンセンターでは、政治、経済、文化など各分野を代表する方々を招いて、日米、そして世界が取り組むべき問題について幅広く意見交換できる催しを数多く開催しています。

今回のテーマは『児童の性的搾取への取り組みと課題』。少し重い話題ですが、私たち大人が真っ先に取り組まなくてはならない大きな問題のひとつだと思います。
基調講演をされたのは、元領事担当国務次官補で現在国際行方不明児および被搾取児童センター シニア・ポリシー・ディレクター モーラ・ハーティ女史です。

彼女が紹介したトーマス・シーファー元駐日米国大使の朝日新聞への寄稿によると、主要8カ国(G8)のうち、児童ポルノの単純所持を処罰する法律がないのは日本とロシアだけとのこと。

その後、東京工業大学の森田明彦教授が『子どもポルノの単純所持をめぐる日本の課題』について、講演をされました。日本で児童ポルノの単純所持を刑罰化するためには法律上の定義化、捜査手段の正当化などクリアされるべき問題が複数あるとの現実が語られました。

講演後の質疑応答は、ネット中継で台湾の聴講者たちも参加し、メディアや国会議員、アメリカ法務省の担当者も加わり、幅広く活発に行われました。この問題は国境や団体、政党を越えて世界中が協力し、解決すべき問題です。より多くの人々に知ってもらい、行動にうつしてもらうことが大切なのです。

モーラ女史は最後にこう付け加えました「この問題はグローバルな問題だからこそ、ローカルから始めなくてはならない」。
見聞きしただけでは不十分です。自分の周りから具体的な行動を起こさなくてはならないのです。私は帰って早速、かれんさんに講演について報告をしました。かれんさんも児童買春や児童ポルノについては迅速に対応すべきであると強く考えているとのこと。社会の「宝」である子どもたちに当たり前の安全と幸せを提供するためには、抜け道のない規制を設ける必要があるという点で一致しました。

私個人にできる「具体的な行動」を真剣に模索しています。


東京アメリカンセンター

アメリカ大使館
『児童ポルノ - 日本は単純所持禁止を』


外務省HP
『児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書』

カテゴリ:スタッフ日記 外交・国際関係・拉致問題

月刊 政治かわら版 牧島かれん国政報告
メディア掲載 掲載記事のご紹介

カレンダー

S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
<< August 2019 >>

カテゴリー

最近のレポート

過去の記事

活動報告内検索