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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

外国人看護・介護福祉士受け入れについて
日本では経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシアとフィリピンから看護・介護福祉士の受け入れを行っています。

海外からの受け入れ条件として、看護師の場合で3年以上の実務経験などの要件が定められており、介護福祉士の場合は、「大学卒業」だけで認められる場合もあります。
昨年の夏には、初めてインドネシアから看護・介護福祉士候補者208名が来日。
今年5月10日には、フィリピンから270人(看護師候補者92人と介護福祉士候補者188人の計280人のうち)が到着しました。

今回の受け入れ人数は計画よりかなり下回ったと報じられています。
日本での資格取得が難しく受け入れ施設も少ないのが現状。
加えて、不況の影響で日本人の失業者を医療、介護分野で受け入れるための施策が始まっています。厚生労働省は、今回の派遣切り対策に合わせ、介護現場で働いたことがない人にヘルパー2級の資格取得費用を拡充し、さらに無資格者を雇った事業所への補助も打ち出しています。これまで慢性的に人手不足に悩まされていた介護の現場に日本人が戻ってきたことも影響しているのでしょう。外国からの候補者を受け入れる余裕がないという心情が見えてきます。

しかし、高齢化社会において、今後10年40万人〜60万人の介護や介護の職員が新たに必要になると考えられており、外国からの受け入れについて、真剣に議論しなければならない時が来ていると感じています。

まずは、看護と介護の受け入れを、もう少し区別して考える必要があると、私は考えています。
政府は、看護と介護をなんとなく一緒に混ぜて考えているような気がしてなりません。
それぞれ、どのような規模で、いつ、どうやって受け入れていくのか。
それは、単なる労働力として受け入れるのか、それとも国際交流、経済交流の一環としての位置づけなのか、はっきりしないまま受け入れが始まっているような気がしています。

看護・介護いずれも日本語能力と専門知識が問われますが、看護と介護の現場で必要とされている人材はそれぞれ異なり、適性にも差があるように感じています。

看護にしろ、介護にしろ高いリスクが伴うのは同じですが、医療機器や薬品の取扱いが必須となる看護の現場では、外国からの看護師の受け入れは慎重にならざるを得ないと思っています。
まずは、日本人の看護師の離職率を抑制できるよう、環境を整えることが先決なのではないでしょうか。
看護師の資格は持っているが、職場を離れてしまった看護師たちに再び活躍してもらえるシステムを作ることが大切です。
日本人の離職率の対策を講じ、その中で、外国からの受け入れが必要ならば考えるべきだと思っています。

介護福祉士も、同様に大きな責任が伴う仕事ですが、フィリピンやインドネシアからの候補生からホスピタリティを学ぶ面もあるように思います。
それでも施設側が二の足を踏んでしまうのは、言語の問題。介護福祉士の資格は日本人でも合格率は50%前後と難しく、高い日本語の習得が彼女たちへの壁となっています。

金銭的負担の問題もあります。来日後、半年間の日本語研修費は日本政府が支給しますが、その後の研修費用と賃金は受け入れ施設の負担です。
施設は一人当たり約60万円を出して外国からの候補生を受け入れることになります。
それだけの先行投資をして受け入れても、試験に合格しなければ帰国してしまいます。経済的な面から施設側も積極的に受け入れられないのだそうです。

看護、介護の現場の声を聞きながら、それぞれの現状に適した、現実味のある方針を打ち出すべきだと思っています。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金 外交・国際関係・拉致問題

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