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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

看護・介護福祉士の問題(続)
先日、外国人の介護・看護福祉士の受け入れについての私の考えを活動レポートにアップ致しました。
そのレポートを読んでくださった、実際に介護付きの老人ホームを経営されている方から、「現場の実情を説明したい」とのご連絡を頂戴し、早速お話を伺いに参りました。

まず、看護師や介護士の人員不足は、現場でも逼迫した状況にあること。
そして、複雑に絡み合った問題であり、短絡的な分析や解決策ではなく、根本から見直すべき問題であるというご指摘を受けました。

社会全体の流れからみてみると、昔は家父長制の枠組みの中で、長男が親からの財産をもらい、代わりに親の面倒をみる、という流れがあったが、時代の変化と共に、家族の在り方も多様化し、最終的には「施設に行きましょう」という流れが出来上がっている、というお話がありました。
良し悪しの問題ではなく、長寿社会という原因のほかにも、このような家族観の変化が根底にある、というものも認識すべきだと感じました。

そして、施設への入居希望者が増えれば、必然的に看護師・介護士の人手も必要になってくるわけですが、社会問題にもなっている通り、慢性的な人員不足に悩まされています。
人手不足ということは、逆に「売り手市場」と言い換えることも可能で、トラブルが起きるとすぐに辞めて他の施設などに転職してしまうケースも少なくないのだというお話でした。

また、派遣切りに遭い、介護士などの免許取得を目指す人たちの姿も報じられていますが、実際は、これまでの業務内容と違う部分も多いため、仕事内容そのものになかなか馴染めない、ということが起きているのだそうです。

外国からの看護・介護福祉士候補生の受け入れについても、やはり「労働力」として受け入れるのか、「国際貢献」としてなのか曖昧なまま、人だけを受け入れ、日本人と同等のノルマを課すことが、「人手の確保」という観点から果たして最善の方法なのか、お話を伺いながら考えていました。

単なる労働力と捉えるのか、国際交流の中のひとつの事業なのか、ひいては彼女たちを移民として受け入れることも検討するのか、その議論がすっぽり抜けたままでは、彼女たちの「今後」を考える上でも、恒常的な人員不足の解決策としても、非常に問題があります。

例えば、日系ブラジル人の問題などもリンクしていると私は考えているのですが、1989年に日本の出入国管理法が改正され、3世までの日系ブラジル人とその家族が出稼ぎのような形で日本にやってきました。
3年のビザが比較的すぐに取得でき、日本政府は労働力不足を補うために彼らを受け入れたのだろう、と考えられています。
しかし実際には、受け入れ態勢が整っていなかったため、教育問題や在住問題など次々にそのほころびが露呈されてきています。
不況によって工場が倒産し、派遣切りにあった日系ブラジル人も大勢います。言葉の壁もあり日本社会に馴染めずに犯罪を犯してしまうケースもあります。
日本政府は彼らを受け入れる際、どこまでの想定をして、どこまでの計画を立て、何年先まで見据えていたのでしょうか。

今回の外国からの介護・看護師の受け入れについても、この曖昧さを保留にしたまま、事業として続けていけば、問題点が増幅していくような気がします。
現場の方々からのご意見を伺いながら、国の取るべき方向性を考えていきたいと思っています。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金 外交・国際関係・拉致問題

月刊 政治かわら版 牧島かれん国政報告
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