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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

雇用対策
日本の元気を取り戻す方法。
そのひとつは、やはり経済を安定させること。雇用を確保することが重要です。
ここ17区でも、工場が撤退するなど、世界不況の波は例外ではありません。

前提として、雇用は雇用市場の流動性を確保することによって、守られるべきものだと考えます。
その点において、終身雇用を前提とした退職金制度や、人事制度に大幅な改善が求められています。さらには、派遣労働者の拡大に対して、セーフティーネットの拡充も重要です。
具体的な政策は、以下のように考えます。

●中小企業支援対策

政府は6月17日の「月例報告」において、景気は「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られる」との判断を出しましたが、現場は未だに苦しい状況に追い込まれています。
早急な対策として、「緊急雇用創出臨時特定基金」を最大限に活用し、職を失った人たちや求職者に選択肢を提示していかなければなりません。
企業と求職者のミスマッチを最小限にとどめることも課題です。
併せて地方自治体との連携を促進。就業機会を生みだしていきたいと考えています。

●ニューディール構想

私のビジョンの中でも、具体的にお話させて頂いていますが、
日本でも積極的に「グリーン・ニューディール」構想を展開し、環境に関わる事業を行うことで環境保全と雇用創出の両面をサポートしていきたいと考えています。
「スクール・ニューディール」構想では、全国の公立の小中高校約3万6000校を対象に、耐震・アスベスト対策や地デジ対策を行います。
更に太陽光発電エコ対応型の学校へ改修し、IT化も進めます。それにより、学校が生涯学習の場としての役割も果たすことが可能になります。この事業を「地方自治体の負担をゼロ」で行うというところがポイントです。
国の政策としてニューディール政策を進めることにより、雇用を創出し、お金が回ることで、経済活性化の目的を果たすことができます。

●一次産業従事者の支援

日本は「ものづくり」によって経済を支えてきました。しかし現在直面しているのは深刻な後継者不足です。
例えば新たな取り組みとして、継承税制や相続非課税制度を発達させるなど、家業を引き継ぐことが、大きなリスクとならないよう、整備をする必要があります。
同時に、農業の新規就農者支援制度のように、新規参入者へ、初期費用を補助する必要もあります。

●跡地利用問題

十七区の工業力は極めて大きなものがあります。
工業生産高は県下の10分の1。人口の17分の1に比し、そのパイの大きさが分かります。
生産高の推移を見ても2000年〜2007年の間に7000億と上昇しており、全国的に苦戦している中、一定の評価ができると思っています。
一方、不安材料としてユアサコーポレーション(小田原)・東芝ホームアプライアンス(秦野)・日本たばこ産業(小田原)の閉鎖と跡地利用は緊急課題です。
定住人口の基盤である雇用問題との関わりからいっても解決の道筋を付けなければなりません。

景気・雇用対策は急務ですが、施策が人に優しいか、地域の活性化に繋がるか、継続性が担保できるのかなど、しっかりと検証しながら、国・県・市・町で考え方を共有しながら進めていきたいと考えています。

カテゴリ:かれんより まちづくり・地域活性化

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