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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

新型インフルエンザ<1>ワクチン接種の費用負担への疑問
今年の秋一番の寒さとなりました。
慌てて分厚いコートを箪笥から引っ張り出してきた方も
少なくないのではないでしょうか。
急激な温度の変化と乾燥が私たちの体力を奪っていきます。

新型インフルエンザへの脅威に晒される日本。
既に死亡者を出している新型インフルエンザへの対策は急がねばなりません。
2000年10月20日には、新型インフルエンザワクチンの
標準的なスケジュールが発表されました。
10月末からは医療従事者へ、11月からは妊婦、基礎疾患を有する者を
優先的にワクチン接種を行なうタイムスケジュールが組まれました。

ワクチンの「数」と「スケジュール」が確保され
一安心かのように見える対策ですが、「費用」の部分で
まだ不確実な要素が残っています。

費用は一体、誰が負担するのか?

ブログ用写真.jpg



まず、ワクチンを接種するのには、現段階では2回の接種が
有効と考えられていますが、1回目:3600円。
2回目:2550円。合計で6150円が必要となります。

接種の有無は、個人の判断に任されていますが、
もしワクチン接種をしたいと思っても、
6150円という金額が原因で接種できないとしたら・・・

政府は、そのような事態を避けるため、
ある条件をつけて費用を軽減する方針を発表しました。
? 生活保護世帯
? 市町村民税非課税世帯
この2つの条件に当てはまる人に対しては、「軽減措置」を行うと発表しました。
しかし、「具体的内容については、今後、市町村において、決められる予定。」と、
まるで負担軽減策を地方自治体に丸投げしたかのような文言が明記されています。
(平成21年10月1日発表の厚生労働省資料より)
これでは政府が責任を持って対策を講じているとは思えません。

平成21年9月17日には、合計6150円のうち、
国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1を負担する、
という考え方が示されていましたが、
その費用負担の部分が最終的に決定されないまま、
すでにワクチン接種が始まっています。

ワクチン接種に限りませんが、国が一部を負担し、
残りの費用を自治体に負担するよう求めるとき、
毎回生じる弊害が「地域間格差」です。

例えば東京都港区では65歳以上の区民全員に
ワクチン接種を無料化されていますが、
財政難な地方では、費用を捻出できません。
上記の?と?の条件に該当する人口は、
国民の3分の1だと言われています。

ある地域に住む人は、無料で新型インフルエンザの感染から守られるのに対し、
ある地域に住む人は6150円負担、という
非常に不公平な現象が起きてしまうのです。
国は国民の健康を守ると言いつつ、対応は各自治体に任せるという、
実に責任の所在もあいまい、費用負担の最終結論もあいまいなまま、
このワクチン接種がスタートしています。

国民の生命を第一に考えるのであれば、
国は中途半端に地方自治体に責任と費用を負わせるのではなく、
希望者は無料でワクチン接種できるよう、財政を確保すべきではないでしょうか。
それが政治主導という意味だと私は考えます。

<新型インフルエンザワクチンに対する安全性については次回レポートで>


カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

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