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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

画一的ではなく、地域に即した農政を
平成22年度の予算案審議が行われています。
民主党のマニフェストに基づくいくつかの政策転換が盛り込まれた予算案が審議されていますが、方向性に疑問がある政策も見受けられます。
そのひとつが農政です。

民主党がマニフェストに盛り込んだいわば目玉政策のひとつ、農家の戸別所得保障制度が予算案に盛り込まれ、そこだけに注目が集まっているように見受けられます。
その一方で、現実的には農業農村整備事業が6割減となり、農林水産関係予算全体では4.2%減となっているのは、ご存知でしょうか。

また、水田利活用のために転作を支援する産地確立交付金制度については、これまで地域提案型の助成であったものが、作物ごとに全国統一の交付金を設定することになっています。
現場に混乱を招くことはもとより、それぞれの地域が抱える事情を無視し、「作物の種類」によって一律の援助をすることは、果たして地域の生産者の声を丁寧に汲み取った政策なのかどうか、疑問に思います。

これは、農政だけに限りませんが、私は地方自治体が権利と責任を持ち、それを国が支援するのが理想的な姿だと考えています。

「地方分権」を行なうには、それぞれの地域がその覚悟と能力を持つことが前提となますが、特に農業については、人口や気候、土壌などに大きく左右され、各地域で抱える問題は多岐に渡っています。
思い切った地方分権により、各地域の実情にあった農業政策を決定し、国が支援していく体制を整えたいと考えています。

日本では、地域の特色にあわせた多様な農作物が生産されています。ここ神奈川17区だけでみても、コメだけでなく、たまねぎなどの野菜、みかんや梅といった果実類など充実しています。もちろん漁業とその加工品もこの地域の自慢です。
こういった地域性豊かな国内の農産物を、地産地消・農商工連携を通じて「人気ブランド」としていくことが、食料自給率の向上にもつながっていくのではないでしょうか。

前にも活動レポートの中で紹介しましたが、
湘南ゴールドや、足柄茶小田原どんひょうたんパンなども、各地域がアイデアを出し合って商業と連携しながら商品化したものです。

花粉症の不快症状を緩和すると言われる抗アレルギー作用がある緑茶「べにふうき」も秦野市で販売が始まりました。神奈川県産として初めて製品化に成功した高梨茶園の創業者はたばこを作っていた父親の反対を押し切ってお茶の栽培を始めたと話して下さいました。

高梨茶園.JPG



年間雨量、湿度、日照時間を調査したところお茶に適した土地柄であることがわかりました。沢のせせらぎが空気中の水分を豊富にし直射日光がやわらかく当たる環境を作ってくれているのだそうです。渋く甘いお茶が生まれる適地で、いくつかの種類のお茶の苗が育てられています。
一概にお茶畑といっても一種類のお茶だけではないのです。

農業農村整備事業も、単に公共事業だから削るというのではなく、生産力アップや農村の活性化のために必要な予算は確保しなければなりません。この予算の中には、農地の保全や、農地防災事業も含まれていることも注視すべきです。
国による画一的な政策でなく、地域の自主性を尊重した制度設計が求められています。

それでは、国として、農業について、何に力を注ぐべきなのか。
それは、地域の取り組みを守るため、安易な自由化に流されない外交交渉と、次世代の農業を担う人材の育成ではないかと思います。
海外と比べると、日本の農地は一つ一つが広くないため、大量生産をベースとした輸入農作物にはどうしても価格面で負けてしまいます。自由競争にさらされ、農業が儲からないから後継者が育たないというのでは、農業は衰退するばかりです。
(新たな取り組みについては、
             こちらhttp://www.makishimakaren.com/activities/?eid=162

消費者にとっても一時的には価格が下がることは好ましいかもしれませんが、食の安心・安全の面からは、最終的にツケを払うのは消費者です。WTO(世界貿易機構)での国際的な交渉の場で、日本の農業を守る視点できちんと議論していくことが必要です。

人材育成については、高校教育を無償化する予算があれば、例えば農業に従事する予定の若者向けの奨学金を設置。農業体験を受け入れる農家にも、それなりのメリットを持たせ、継続性を確保するため、一定の助成するといった重点的な予算配分ができるはずだと思っています。

今こそ、きめこまやかな農業政策が求められていると思います。

カテゴリ:かれんより 農林漁業 リーダーシップ・国家ビジョン 国会対策・自民党

月刊 政治かわら版 牧島かれん国政報告
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