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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

TOYOTA
日本の代名詞の一つでもあるTOYOTA。
日本のものづくりへの安全神話が今、揺らいでいます。
一企業のリコール問題というより、国際的な問題になりつつあるのを感じています。

アメリカ議会での公聴会が開かれましたが、アメリカCNNがプリンス・トヨダ社長に対して『パブリック・ファミリー・フォトがない“シャイ”な人』という形容詞をつけていたことが気になります。
アメリカ企業が、歴代の経営者の写真や家族写真(ファミリー・フォト)を机の上に飾る慣習と、日本のそれとを比較することはできませんが、”シャイ”という形容詞には、危機に対して軟弱だ、というイメージが影響しているように思います。

“sorry”という単語を公聴会という場で使うことが適切だったのか、グローバル社会の中で問題が発生したとき、企業側がどのような言葉で、いかに対応するのか、ある意味、与えるイメージを想定して対処する必要があります。

また、日本にはあまり馴染みがありませんが、アメリカでは消費者の声を代弁するロビイストの存在も大きいと言われています。
私がアメリカ下院議員の事務所の研修生だった時、毎日20人、30人という数でロビイストや活動家など様々な声の代弁者たちが事務所を訪れては、資料を置いていかれました。同様に電話、ファックス、メールも多く入ってきます。それらは専門性を持った事務所スタッフによって整理されていきますが、「声なき声」をそのままにしない民主主義のプロセスを実感しました。

グローバルに経済活動が行われている今だからこそ、その国の現状や文化、言葉の意味合いに至るまで、しっかり認識して応じなければなりません。
迅速に、かつ説得力のある対応が求められます。


一方で、これは一企業だけの問題で済ませてはならない気がしています。

ワシントン在住中の取材で、 アメリカ議会の公聴会に立ち会ったことがありますが、非常に緊張感が漂う場所です。
「経営のあり方に問題はなかったのか」「責任の所在はどこにあるのか」「日本とアメリカで対応の違いはないのか」一つの企業の経済活動とはいえ、社会全般に影響がある問題だけに「政治の責任も問われている」という意識が議員の発言から感じられます。
国民の声を受け止め必要とあれば超党派でも対応をするアメリカ議会です。
普天間基地問題などを含めた日本への苛立ちが、少なからず今回のリコール問題にも影響を与えている、という専門家もいます。

日本の政府は、そこまでの認識があるのでしょうか。
日本はこれまで、ものづくりへの技術力の高さを世界に誇ってきました。
今後も日本の精密さと技術力は、日本の経済活動の根幹を担っていくと思います。

この問題が、アメリカ議会や社会全体への不信感へと広がらないよう、日本政府としても対応すべきだと考えます。

カテゴリ:かれんより 外交・国際関係・拉致問題

月刊 政治かわら版 牧島かれん国政報告
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