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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

母の日に思う、子育て支援策
今日は母の日ですね。

普段はなかなか恥ずかしかったりしますが、自分を産み、育ててきてくれたことに素直に感謝する日。

お母さんが子どもを産み育てること、それは、ごく当たり前のことだと思いがちですが、そこにはたくさんの苦労があることを、忘れてはいけませんよね。

先日ツイッターで以下のような質問を受けました。
「子供手当、医療保険について、フランスと比較されますが詳しく教えてください。」

今日は、ここまで成長できたことにお母さんに感謝する日でもありますし、そんなお母さんを応援する【子育て支援政策】に絞って、私の考え方を整理しておきたいと思います。

近年、フランスでの少子化対策の取り組みが注目されています。
日本に限らず先進国はどこでも少子化に悩んでいますが、フランスでは、1990年代中盤には1.6付近にあった出生率を、2008年には2.0を超えるまで回復させています。(注1)
この要因の一つとして、政府による各種の子育て支援策が挙げられ、少子化対策先進国とも呼ばれています。

中でも2人以上の子どもを持つ家庭すべてが受給できる「家族手当」をベースとした直接給付制度は、子どもの年齢・人数・家庭の所得による金額の変動、ひとり親家庭の支援、育児休業手当や子どもの医療費負担なども盛り込み大変きめ細かいものになっています。

日本の「子ども手当」も、制度的には徹底されていませんが、「フランス型」を志向しているように思います。

日本の合計特殊出生率は1.37(2008年)(注2)、すでに人口の減少が始まっています。

若年層人口が減少していくと、国の経済成長や、税収も縮小してしまうことが懸念されます。国の予算の使い方として、子育て支援への配分を大幅に増やすことは、最優先事項と考えています。

「若者か高齢者か」ではなく、高齢者への社会保障水準を維持するためにも子育て政策が必要だということです。

その一環としては、「子ども手当」のような直接給付方式の充実も一つの方法ではあると思いますが、現在の政策はあまりに偏っています。

「給付とサービス」のバランスが重要なのです。

従来の日本の家族政策では、給付とサービスが約半々とされていますが、今年4月から始まった月額1万3千円の子ども手当支給開始により、直接給付の割合は3分の2を超えます。仮に月額2万6千円に増額された場合、4分の3が直接給付となります。少子化対策先進国といわれるフランスでも、給付の割合は約半分です。

明らかにバランスを崩しているように思います。

また、財源の問題も国民を不安にさせています。

すでに配偶者控除の廃止など実質的な増税も行われていますし、消費税アップについても主要閣僚から言及されはじめていますが、[子ども手当のために]税金を上げるのは、子どもに借金を背負わせることになりナンセンスです。

現金給付を圧倒的に増やそうとする背景にある考え方は何なのでしょうか?

子育て支援といっても国があれこれ考えるより、お金の使い方は親が一番知っているから、直接支援が効率的ということでしょうか。

しかし、「子どもは社会で育てる」といいながら、お金を介在させることで、全ての責任や問題点を親に丸投げしてしまっているように思えます。

子育て中のママさんから相談を受けたりしますが、彼女たちが求めているのは、「サービスの充実」なのです。

保育所に子どもを預けられなくて、仕事復帰ができず、いざ会社に戻っても自分の場所が無くなってるのではないか…そんな不安の解消は、お金では解決できないものです。

ここは知恵の出しどころです。

幼児教育の無償化、小児医療の充実といった助成の側面、保育所の整備のようなハード面。

そして学童保育の充実、子育てママやベビーシッターの育成による、在宅で受けられる保育サービスの充実といったソフト面の政策。

またワークライフバランスの推進といった意識改革まで含めて、政策の組み合わせを検討することで、はじめて有効な子育て支援策といえるのではないでしょうか。

さらにこれらをNPOや社会企業を通した雇用創出につなげていければ、特に地方での若者の就職環境の改善にも広がり、大きな効果があると思います。

日本の出生率を上げるためには、前述のように、子どもを育てやすい環境の整備が重要ですが、大前提として、日本を夢をもてる国にし、未来に希望を感じられるような国でなければ、子どもをもつことさえ消極的になってしまいます。

少子化対策ひとつとっても、総合的なビジョンを示していくことが、政治の務めだと思っています。

(注1)
フランス国立統計経済研究所(INSEE)調べ(Source: AFP 2009/1/14)
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2558071/3684437

参考
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100120/erp1001200023000-n1.htm
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou020/hou14b.pdf

(注2)
厚生労働省 平成20年 人口動態統計月報年計(概数)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai08/dl/gaikyou_0002.pdf

<牧島かれんが過去に少子化について発信した記事>
子育てママを17区へ(2009/1/4) 
http://www.makishimakaren.com/activities/?eid=92

子ども手当は必要なのか(2009/8/10) 
http://www.makishimakaren.com/activities/?eid=280

子育て支援のためには小児医療の充実を(2008/10/19)
http://www.makishimakaren.com/activities/?eid=27

妊婦健診14回無料化の実態
http://www.makishimakaren.com/activities/?eid=246

カテゴリ:かれんより 子育て・教育・スポーツ 医療・福祉・年金 リーダーシップ・国家ビジョン

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