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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

自民党神奈川県議団施策・予算要望ヒアリング報告
私たちの暮らしに密接に関わる施策の多くは基礎自治体である町、市で決定されていますが、県、国と連携を図らなければならない部分が多いことも事実です。例えば道ひとつとっても、町道、県道、国道が交差する中で暮らしています。そうした町の実態をお聞きし、政策の優先順位や神奈川県の全体像を捉えるために実施されているのが施策・予算要望のヒアリングです。県西地域も3日間に渡って行われ、私も出席し各首長、担当部局のお話を伺い質問をさせて頂きました。
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■各市町に共通する課題
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小児医療費助成対象年齢について神奈川県内の町の比較を見てみても、医療費の助成を受けられる対象年齢が、就学前(大井町、開成町、真鶴町、湯河原町)の町もあれば、小学校卒(松田町)までのところ、更には中学校卒の町(中井町<2010年10月から>、箱根町)もあります。所得制限も設けているところと無いところがあります。
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妊婦検診14回無料化や救急医療施設の拡充、医療従事者の確保なども含め、医療福祉という幅広い視点を持ちながら、国の指針をしっかりと定めていきたいと考えています。
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■がん検診
健康に年を重ねるには不可欠な検診、その中でもがん検診推進事業における財政措置を望む声が多く聞かれます。検診の重要性だけでなく、ワクチン予防接種の優先順位を考える必要があるのではないかと思っています。強く定期予防接種化が要望されているものの中に、子宮頚がんの対策がしばしば挙げられますが、インフルエンザ菌B型(ヒブHib)感染の髄膜炎、咽頭蓋炎、菌血症等の重症感染症や肺炎球菌の感染症に対する予防も考えなければなりません。予防接種法等改正案をしっかりと議論して、地方の体制をいかに組むか方針を定めることが求められています。
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■地域社会実現のための財政基盤の確立
地方消費税を含む税体系の抜本的な改革、財政需要を見込んだ地方交付税や一括交付金による安定的な財源の確保を求める要望が出ています。各自治体の自己決定、自己責任を果たせる様に税源の移譲も含めた議論を進めていきます。
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■朝令暮改の問題
国の制度改革や拡充が毎年のように実施され、システム変更、サービスの拡大などによる経費が大きな負担増になっているとの指摘がありました。中途半端な制度改正は阻止してほしい。安定的な制度として運用できるようにしてほしい。現場の方たちのリアルな声です。後期高齢者医療保険制度の改正、福祉、医療、教育などの制度改正など身近な施策が関わる点だけに、表面的な変更は避けるべきだと考えます。
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■学校教育
ALTの配備は県の補助金で実施されているものの、小田原市を例にとってもALTは3名で市内全小学校25校を担当、1名の担当校数は8から9校というのが実態です。先日英語のスピーチコンテストの会場で何名かのスピーチを聞きましたが、ALT不足を感じます。私自身の経験も踏まえて出来ることを形にしていきたいと思っています。
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■デジタル化の問題
箱根町の様な山間部などの電波伝搬の悪い地域への対応が必要です。必要な基地局数が多く巨額の費用を要します。テレビだけでなく、消防救急無線にも関わる問題だけに、県としての対策が必要と訴えていきたいと思っています。
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全体を通じて
神奈川県という括りで捉えると、生活の環境が整っているかの様にイメージされがちですが、山間部という立地条件やまだまだ人材が不足している分野があるなど、対策を講じていく部門があることを感じています。
県の回答についても、今後ご報告をして参ります。?

カテゴリ:かれんより 国会対策・自民党 まちづくり・地域活性化

月刊 政治かわら版 牧島かれん国政報告
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