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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

子ども手当
子ども手当へいかなる対応を行っていくのか、神奈川県の動向が注目を集めています。神奈川県では子ども手当の地方負担分について、地方負担が決定した場合、来年度当初予算に県負担額を計上しない方針を明らかにしました。
県負担相当額は、保育所整備や私学学費助成など神奈川県の子どもたちにとって、より有効と実感できる支援施策として取りまとめる予定と発表されています。
神奈川県内の市町村にも県と連動した予算措置を求めていくと松沢知事は話しています。
また保育所等施設の整備や保健医療関係サービスについて、県は市町村に対して交付金として交付する考えも出しています。

全国一律の現金給付をするのであれば、子ども手当は全額国の負担とすべきで、むしろ県市町村は独自の代替案を出していく、という流れが神奈川県から発信されたことになります。
全国でどのような動きになるか、注視する必要があります。その上で、政府は子ども支援施策を見直すことになるのではないでしょうか。


カテゴリ:かれんより 子育て・教育・スポーツ

月刊 政治かわら版 牧島かれん国政報告
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