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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

地震対策:食糧備蓄の現状
メディアでは連日、新燃岳噴火の状況が報じられています。
産業への被害や生活被害もちろんのこと、住民の方々は不安な生活を余儀なくされています。
天災の度に保障のあり方も含め、備えへの重要性を認識させられます。

例えばこの地域でも災害という意味では「東海地震」とならんで「神奈川県西部地震」発生の切迫性が指摘されています。小田原市で集中的な被害が出ることが想定され、平成21年に発表された神奈川県の「地震被害想定調査」では、市内の避難者数11万2千人、さらに帰宅困難者1万7千人が加わり、計12万9千人の被災者が発生するというシミュレーションがされています。この被災者数の想定は、10年前に想定していた数字の約4倍と大幅に増加しています。

その結果、市の食糧備蓄の量が大幅に不足してきています。現在の備蓄目標は被災者1人あたり1日(3食)分となっていますが、財政難や、保管スペースの確保の問題もあり、充分な備蓄量が確保されているとはいえないのが現状です。

民間業者との間で協定を結び、災害時に調達する「流通備蓄」と呼ばれる、官民一体となった取り組みが、経費や保管場所の問題を解決するためにも必要です。また、特に体力的に弱い立場の高齢者や乳幼児を守るという観点も重要です。牛乳アレルギーを持つ赤ちゃんでも飲める粉ミルクなど、「いのちを守る」にはきめ細かな対策が求められています。

その一方で、各家庭での備えも大変重要です。災害のときに持ち出す防災用品の点検、家族での避難場所の確認は大丈夫でしょうか。地域の防災活動への参加など、地域の絆を強くして、いざというときに助け合える環境を積極的に作っておくことも大事だと考えています。災害に強いまちづくりをすすめていきましょう。

カテゴリ:かれんより 防災・震災対策

月刊 政治かわら版 牧島かれん国政報告
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