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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

長期的なエネルギー政策のビジョンを
先日6日に、菅総理は中部電力に対し、浜岡原発の4号機、5号機の運転停止を要請し、中部電力もこれを受け入れました。要請にいたるプロセスは唐突な印象は否めませんが、浜岡原発が30年以内に80%以上の確率で起きるとされるマグニチュード8の東海地震の予想震源域にあり、津波対策の強化に2〜3年かかることが判断の理由とのことです。

中部電力は今回の受諾にあたり、休止中の火力発電所の再稼働を予定しています。電力を安定的に供給し、経済活動を維持していくためには必要な対応です。しかし長期的には、化石燃料に依存したエネルギー政策は、限界から行き詰まりをみせること、二酸化炭素の排出による環境への負荷があることも忘れてはなりません。今こそ長期的なエネルギー政策のビジョンを打ち出すことが政治の役割と考えます。

もちろん、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーへ力点を置くべきことは間違いありません。また、地域単位での循環型のクリーンエネルギー創出の取り組みをもっと加速させることが重要と感じています。ここ17区にも新エネルギーの多くのアイディアがあります。小田原市では、中村原の埋め立て処分場に植えられた菜種から採油された菜種油を自治会に配布し、さらにその廃油をバイオディーゼル燃料(BDF)として活用する試みが始まっています。秦野市には小型風力発電装置の製造・加工技術を有する中小企業があります。

経済活動を抑えて不便さに耐える我慢の節電では明るい見通しが描けません。
日本のエネルギー自給率は4%とも言われています。エネルギー確保のためのあらゆる可能性を検証しながら、コスト、安定性、環境への影響などを総合的に考慮したエネルギー政策を立案すべきと考えます。


カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー 東日本大震災

月刊 政治かわら版 牧島かれん国政報告
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