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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

子ども手当廃止合意
来年度より「子ども手当」を廃止し「児童手当」を復活させるとともに、その内容を拡充することが合意されました。

所得制限が年収960万円程度となることで、子育て支援が「より」必要な世帯へ重点配分することができるようになります。
更に最も子育て支援を必要とする0〜3歳児には子ども手当の1万3千円から1万5千円に、第三子以降についても、かつての児童手当に5千円増額して1万5千円に拡充されました。

従来の所要額2.7兆円から約5千億円を削減し、復興財源や財政規律の確保にも資することになりました。

マニフェストの中核である「子ども手当」の撤回は何を意味するのか、政権党の趣旨を問いたいと思います。

カテゴリ:かれんより 子育て・教育・スポーツ

月刊 政治かわら版 牧島かれん国政報告
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