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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

再生可能エネルギー法案の修正合意
「電気事業者による再生可能エネルギー電機の調達に関する特別措置法案」いわゆる再生可能エネルギー法案の修正について、民主党、自民党、公明党の3党合意が成立し、石破茂 政調会長、山本一太 総合エネルギー政策特命委員会委員長よりメッセージが出されました。自民党でも多くの議論を積み重ね、再生可能エネルギーの促進を現実的に確実に進めていくという案に取りまとめることができました。

再生可能エネルギーによって発電する電気を電力会社に固定価格で買い取ってもらうというのがこの法案の趣旨ですが、価格が高すぎれば電力会社のコストに跳ね返り電力料金の上昇を招きます。また、低すぎれば再生可能エネルギーの導入は進まない、こういう状況の中でいかなる価格設定、期間設定をするか。
自民党の対案では、その点を第三者委員会できちんと検討する、その委員は国会同意人事として国会がチェックできるようにする。また価格や期間の設定の根拠となった様々な数値や計算方法も、国会に報告し、国会で定期的にチェックできる仕組みにしました。これらの措置により、一般の電力消費者の犠牲の上にマネーゲームで儲けるような展開が起こることを阻止できます。また再生可能エネルギーを導入しながら他の産業への影響を最小限にする工夫として、電力多消費産業に対して電力料金の上昇を抑える措置も導入しました。
これらのアイデアはいずれも、自民党の特命委員会で激論の末に自民党の対案に盛り込まれ、3党で合意された修正案にすべて盛り込まれたことを御報告します。

再生可能エネルギー政策はさらなるブラッシュアップが必要ですが、日本の経済、国民生活の生命線であるエネルギー問題だけに、3年間の集中導入期間に太陽光や風力などのイノベーションをこれまで以上に推進していきたいと考えています。




カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー

月刊 政治かわら版 牧島かれん国政報告
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