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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

日本で大統領選挙はできるか
「かれんさんは何故日本で大統領制度を導入することに反対なのですか」というご質問を頂きました。
以前、「日本の首相はなぜ一年しかもたないのか?」という質問に、私なりにお答えした中で、“政党政治の成熟度”という点が少なからず影響しているのではないか、とお伝えしました。政治に参画する枠組みは必要。しかしだからと言って、日本において国のトップを大統領制によって選択することには反対です。
今回は少しその部分を掘り下げてお話しようと思います。

既にアメリカでは2012年11月の大統領選挙投票日に向けて各地で戦いが繰り広げられています。
アメリカの大統領選挙はその過酷さや長さから「マラソン」に喩えられます。アメリカでは国家のリーダーを選ぶのに時間をかけるべきと考えていますが、これが日本だったらどうでしょう。1年以上もの間、国中各地で選挙体制を取る、ということが果たして日本の風土の中で受け入れられるでしょうか。?

アメリカでの長い選挙戦を支えているのは、党員です。党員集会や予備選挙を行うことで大統領候補が絞られていくのですが、党員として党の帰属意識を持っている人口が少ない日本においては、条件が整っていないと私は考えています。

来年に向けて、アメリカのオバマ大統領は再選を目指すことになるため、選挙戦の注目は共和党に注がれています。
共和党側の候補者はミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事、テキサス州のリック・ペリー知事の二人が有力とされてきました。
しかしディベートでの評価でペリー知事が支持を落とし、会社経営者のハーマン・ケイン氏が急浮上してきました。
9.11の時のリーダーシップで有名なルディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長も候補者になるのでは、と言われていましたが、参戦しない意向を表明。前回副大統領候補であったサラ・ペイリン前アラスカ州知事も不出馬と発表しています。
ここから先新たな候補者が出てくることは考えにくいのですが、一体誰が抜け出るのか展開が読みにくいのが今回の共和党の候補者レースです。

マラソンは厳しいものですが、それ故に候補者は長く過酷な戦いの中で育てられていきますし、数多く討論会を重ねることで、各候補の国家観が提示され、国民の理解も深まっていくのです。討論会を紹介するメディアがあることも重要な条件となります。
どうしてもワイドショー的、視聴率至上主義的な今の日本のメディアにおいて、報道の責務として長い選挙戦を伝え続ける準備が不足しているようにも感じられます。同時に、日本国民それぞれがリテラシーを持ち、自らのトップを選ぶために情報収集し、選択をしていくにはそれなりの時間と覚悟が不可欠です。

2012年の大統領選挙は予備選挙の日程の変更などもあり、複雑さを増しています。
従来であれば2月の頭にアイオワ州の党員集会と、ニューハンプシャーの予備選挙が行われ、ネバダ州の党員集会、サウスカロライナ州の予備選挙を経て3月頭のスーパーチューズデイを迎えるはずでした。
しかし、今回フロリダ州が1月末に予備選挙を設定することにした為、州法でアメリカで一番最初に党員集会を開くことを決めているアイオワ州が1月3日に党員集会を開催することを決定しました。
年明け早々から大統領選挙のレースが本格化します。
長期化する予備選挙を勝ち抜き、そして共和党対民主党の本戦に備える。
相当な体力とチーム編成が必要になるのがアメリカの大統領選挙です。

もちろん、私自身も日本のトップの顔が短時間でころころ替わることには危機感を感じています。
しかし日本の風土、国民性を考えると、大統領制度を受け入れ得る環境にないというのが現状だと認識しています。
一方で、政治への国民の関心を高めていくことが政治そのものの質をあげていくことになります。そのためには政治を志す者ひとりひとりが襟を正し、国民のサーバントとして地道な活動をしていくほかないと考えています。

カテゴリ:かれんより 外交・国際関係・拉致問題 リーダーシップ・国家ビジョン

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