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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

エネルギー共同体構想
国政調査会の勉強会に、資源エネルギー庁より戦略室長にお越し頂き勉強会を行いました。
震災を受け日本のエネルギー政策はゼロベースの見直しを迫られています。経済、社会活動に不可欠なエネルギー資源に恵まれていない日本の状況を踏まえると「安定供給(energy security)」「経済性(economic efficiency)」「環境適合性(environment)」の3つのEの視点は不可欠であり、エネルギー自給率8パーセントという現状への対応を進めていかなければなりません。
節電も重要ではありますが、石炭、石油、ガスなどの価格変動を見ると安定した資源調達は簡単なことではありません。当然、再生可能エネルギーへの依存度をどのように高めていくかが課題となります。太陽光パネルのみならず、洋上風力、バイオマスなど多くの選択肢を吟味していくことも重要だと考えています。

当面のエネルギー需給の安定策としては、ピーク時の電力不足とコスト上昇を最小化し、計画停電を極力回避する方針がでています。この冬は需給が拮抗するものの節電で乗り切れる見込みですが、来年の夏は東日本で10.4パーセント、西日本で8.3パーセントの電力不足となる見通しが出ています。革新的エネルギー・環境戦略の策定を行うエネルギー・環境会議が既に立ち上がり、省エネ・供給増強行動計画などが話し合われています。年末に基本方針、年度末にエネルギーベストミックスを決める戦略の選択肢が提示され、来夏を目処に戦略が決定されるとの報告を受けていますので、そのタイムラインに注視して参ります。

また、多くの研究者の方を含めエネルギー政策へのご提言もいただいています。地熱発電で懸念される源泉の枯渇に影響がない範囲で温泉の蒸気を活用する発電は可能なのか、ほんの一度であっても「温度差」に着目した温度差発電をもっと研究するべきではないか、石油を作る藻と呼ばれている「オーランチオキトリウム」を休耕田で育てる方法は広げられるのか、などご意見をいただいています。今後も専門家を交えて検証していきたいと考えています。

更に、エネルギー政策議連の勉強会では「アジア再生可能エネルギー共同体の構想」をうかがいました。これは欧州石炭鉄鋼共同体に倣ったもので、韓国などと国際連携することも視野に入れています。市場を大きくするメリットを活用し、再生エネルギーの分散型電源を共同で管理する。例えば、対馬や済州島の風力発電を日本と韓国に送配電で結ぶビジョンも見えてきました。もちろん数十年単位の規模の話ではありますが、現実を見据え、国際的な視野を持ったエネルギー構想が必要だと考えています。

カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー

月刊 政治かわら版 牧島かれん国政報告
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