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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

東日本大震災から一年を迎えるにあたって―復興加速への10の方策―
大震災から一年を迎えるにあたり、『「東日本復興基本法」の精神に基づき、被災者の生活再建と被災地の復興を何よりも優先する。そしてここに、緊急に取り組むべき「復興加速への10の方策」を提示し、東北の底力を信じ、被災地に残る小さな希望の芽を大きく育てていくことを改めて誓う。』とのメッセージが自民党本部より届きました。

自民党が提言する「復興加速への10の方策」は以下の通りです。

方策1.復興事業費の総額確保
 復興計画を見直し、必要な事業費は、財源の制約の名のもとに上限を決めることなく国が責任を持って確保することを明確にすること。

方策2.人的支援の強化
 チームでの派遣、公務員OBの協力を求めるなど、国等の関係機関による人的支援の抜本的な強化、充実を図ること。

方策3.復興庁の本格的稼働
 被災地に寄り添い、復興局の役割を明確にするとともに、国会審議で確約したように復興交付金の柔軟な運用を図ること。

方策4.復興交付金の充実
 今後とも復興交付金の確保と事業のスピーディーな進行を図るため、埋蔵文化財調査等の規制緩和にしっかり取り組むとともに、事業が遅れた場合の財政支援に心配がないように基金の設置も検討すること。

方策5.ガレキ処理の早期完了
 わが党も全国の党組織を通じ、自治体に対して広域処理の協力を呼びかけているが、国においては実効ある調整力を発揮するとともに、ガレキ処理方策を抜本的に強化すること。

方策6.事業再建への徹底支援
 二重ローン対策や資金繰り対策を強化するとともに、農地・漁港の復旧、陥没地帯の嵩上げを急ぎ、企業グループ補助金などの抜本的な強化を図ること。また、再生可能エネルギーや医療関係分野などの新産業事業育成を強力に進めること。

方策7.除染の加速化
 除染の目標値を明らかにし、1兆円近い予算を計上した除染が着実に実施できる万全の体制を講じること。あわせて海底土の除染にも万全を期すこと。

方策8.健康被害への万全な支援
 健康への不安にしっかりと対処するため、検査体制の強化と併せ、医療費への十分な支援策を講じること。わが党は議員立法を準備しているところであるが、特に子どもへの対策には万全を期すること。

方策9.風評被害等に対する万全な対応
 農林水産業・商工業・観光業等への風評被害対策と国の食品新基準値への対応などに万全を期すとともに、自主避難者も含む長期避難者が、将来への展望を持って生活再建できるよう、十分に対応すること。

方策10.国家プロジェクトの推進
 東北全域の復興を目指し、巨大災害を風化させないための施設整備(国営メモリアルセンター、国営公園など)、広域防災拠点の整備、世界のフロントランナーとなる防災研究、エネルギー研究など国家プロジェクトに取組むことを明確にすること。

これらの方策は、本日政府に申し入れる予定です。
皆で心を一つに復興を推進していきましょう。

カテゴリ:かれんより 国会対策・自民党 東日本大震災



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