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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

「高校無償化」自民党ならこうする
「高校授業料無償化」に関して、自民党としての対案が発表されました。

自民党の基本的な考え方は「所得制限を設け、その財源で、より優先度の高い新たな奨学金制度や私立高校の負担軽減を進める」というものです。具体的には、

1.所得制限を設けます。その対象を世帯年収700万円以下に絞っても高校生の5割をカバーすることができます。しかも、約2,000億円の財源が確保できます。
2.私立高校生の負担を軽減するため低所得者世帯を中心に公私の授業料の差額分をさらに支給します。
3.低所得家庭対策として、返済義務のない新たな奨学金制度を創設します。

民主党が進める「高校授業料無償化」には、以下の7つの論点が検証されるべきとしています。
1.果たしてこの政策によって教育上の成果(学力や教育内容の向上など)が得られているのか。
2.高校を義務教育化するのか等、わが国教育制度における位置付けをどうするのか。
政府や民主党はこれについての考え方を全く示しておらず、ただのバラマキをしているだけです。
3.所得の多い家庭の子供の授業料まで国が支援する必要があるのか。
4.公立と私立との格差や自治体間の就学支援策の格差が広がっているのをどうするか。
5.海外の日本人が支給対象になっていないことは適当か。
6.逆に、朝鮮高校が対象に入っていることは適当か。しかも、政府の対応が一貫していないため、北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない事態になっていることも看過できません。
7.定時制や通信制の場合、もともと安い授業料が無償化されても、特定扶養控除廃止により負担の方が大きくなっているケースがあります。これにどう対応すべきか。

世界トップレベルの学力と規範意識を養成し、日本文化を理解し、継承・発展させることができる人材を育成するためには、限られた財源を有効に使うことが不可欠です。
高校教育をどのように位置づけるのか、私自身の考え方は改めてまとめて発信させていただきます。

カテゴリ:かれんより 子育て・教育・スポーツ 国会対策・自民党

月刊 政治かわら版 牧島かれん国政報告
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