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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

日本の未来への責任
○統治システム:スリム化と機動性
消費税増税を前に永田町と霞ヶ関の改革が必要です。議員の定数削減は言うまでもありませんが、現在の衆議院・参議院の役割を再検討し、その在り方自体を根本から問い直すべきだと考えています。行政組織も官僚依存体質から脱却し、民間の専門家を登用するなど、コンパクトで風通しの良い“機動力のある組織”への転換を目指します。

○外交・安全保障:情報戦への対応
現在の日本の外交は完全なる敗北状態です。日本の領土・領空・領海を守るために必要な国内法や組織、機関の整備を進め、武力攻撃や大規模災害に対応できる「緊急事態条項」の新設を成し遂げなければなりません。また今や外交は「情報戦」とも言えます。他国と同様に、そうした情報を扱うプロフェッショナルを育成することも必要でしょう。そして拉致被害者の早期救出を!

○教育問題:公教育の改革・グローバル化への対応
資源に乏しい日本では“人材”こそが宝です。しかしその人材を育てるべき教育にも問題が山積みです。いじめや学力低下など公教育には大胆なメスを入れねばなりません。教員の免許更新制度の復活を検討し、また教職課程において企業インターン制度を導入するなど、教育現場の人材育成に力を入れていきます。

カテゴリ:かれんより 子育て・教育・スポーツ 外交・国際関係・拉致問題 リーダーシップ・国家ビジョン

中井町牧島かれんを励ます会
土曜日のお昼間、お仕事やご用事の合間をぬって多くの方にご参加頂いた中井町の集会。ご来賓には 尾上信一町長、杉山祐一議長はじめ植木清八議員、相原啓一議員、成川保美議員、武井一夫議員、森丈嘉議員、岸光男議員、原憲三議員、二宮章悟議員、 曽我功議員と10名の町議会議員の皆様にご来場頂き、激励のお言葉をいただきました。




町民の一番近くで活躍されている議員の皆様と連携を取らせて頂けることは、私が目指す中身のある政策作りの実現に直結するものです。町や市や県としっかりコンタクトを取りながら、国として必要なことを捉え、政策にしていく。国からのトップダウンではなく、各自治体へ予算と権限を委譲していく。この考え方そのものには賛成ですが、では国でやるべきこととは、どんな声を基礎として創られるべきなのか。それは国民一人ひとりであり、地域の皆さんの声であるはずです。なんとなくの雰囲気やムードに流されない政治へと作り直す為に、更に力強い活動を進めて参ります。

今回、応援団として「日本ものまね大賞」を受賞された東郷淳さんが来て下さいました。軽快なトークで会場に笑顔が広がり、美空ひばりさんの「川の流れのように」などの名曲と共に、日本人の琴線に触れるメッセージを届けて下さいました。




そしてスペシャルゲストは杉良太郎さん。芸能活動のみならず、被災地での炊き出しなどボランティア活動をされていることでも良く知られています。刑務所の慰問は15歳の時から続けてこられた、というお話の中で「昔は生活の為の犯罪が多かったが、今は違う」「じっと歌や話を聴けない人が増えてきた」など、活動なさっている方にしかわからない実情を教えて下さいました。
また、生活習慣や躾、話し方などがどんどんと乱れる中で、時代劇を演じきれる後進が少なくなってきたとのことで、私自身も背筋がぴんと伸びる思いがしました。その時代に生きていた日本人の気概を、演じることで次代に伝えようとされてきた杉様の背中は実に大きく偉大に感じられました。



「『命を賭す』という事の重みの分かる政治家に」との応援のお言葉をしっかりと受け止めて、信頼して頂ける政治の実現に向けて努力を続けて参ります。

カテゴリ:かれんより リーダーシップ・国家ビジョン 講演会・集い・お茶会

お茶会第36弾
湯河原の3地区の役員さんを中心にお声がけ頂き、開催した今回のお茶会。毎回お茶会の時には、その時の時局に沿ったお話をさせて頂いて、あとは参加して下さる方たちからご質問にお答えする形式を取っています。この日は自然な流れの中で「政治家の覚悟」がテーマになりました。


覚悟がある政治家かどうか、を見極めるのは一人ひとりの国民によるものですが、その判断基準が難しいというお声を耳にします。判断材料となる情報が大切なのは言うまでもありませんが、実際に政治家が話している姿や内容、姿勢を見ることで伝わってくる部分があると考えています。現在総裁選挙で繰り広げられている様な討論会(テレビで同じ様な質問が各チャンネルで繰り広げられることや、あまりに簡略化したまとめには抵抗を感じる場面もありますが)がもっと行われれば、政治家の資質が浮き上がることもあるのではないか、とも感じています。

一方、演説会の盛り上がり、という意味ではアメリカの大統領選挙を思い浮かべる方も少なくないかもしれません。各州で開かれる演説会には、多くの人々が集まり候補者の言葉に大声援で答えます。目の前にいる候補者が熱を込めて訴える姿は、観ている人たちに伝播するパワーがあるのだと思います。そうした意味でも、政党による予備選挙や集会は重要な役割を果たすはずです。日本とアメリカでは、政治システムは異なりますが、政治家を支える人々が政治家を育て上げていくプロセスは日本でも関心を持って見て頂きたいと思うのです。

ちなみに、私のお勧めの映画の一つに、ジョン・F・ケネディの弟、ボビーことロバート・F・ケネディの大統領予備選挙の演説会の様子が描かれた『ボビー』という映画があります。1968年、アメリカでは大統領を目指していた一人のリーダー、ロバート・F・ケネディが暗殺されます。カリフォルニア州の予備選を勝利し、次期アメリカ大統領候補として大きな期待を寄せられていた真っ最中のことでした。6月5日、ロサンジェルスのアンバサダーホテルには、アメリカの希望の星、ボビーの演説を聞くために様々なバックグラウンドを持つ人が集まっていました。そんな舞台で起こった事件―。大統領候補暗殺の現場で織りなす人間模様をストーリーの土台として、時代背景や人々の願い「より良い社会、より良い国」を感じる作品になっています。
製作総指揮はアンソニー・ホプキンスで、イライジャ・ウッド、シャロン・ストーン、デミ・ムーア、アシュトン・カッチャーなど豪華なキャスティングです。リンジー・ローハンも出演しています。余談ではありますが、リンジー・ローハンは私の好きな女優でもあります。彼女はハリウッドのお騒がせセレブとして扱われがちですが、『ファミリー・ゲーム/双子の天使』(The Parent Trap)ではひとり二役で双子を演じ、アメリカ英語とイギリス英語を使い分ける天才子役でした。


政治の現場に関心を持つきっかけはさまざまだと思います。一本の映画の場合もあるでしょうし、たまたま友人に誘われた集会かもしれません。今回のお茶会ではお父様と一緒に大学生が参加をしてくれました。私も色々な機会で皆さんと出逢い、語り合い、自らの覚悟をお伝えすべくアンテナ高く活動してまいります。





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経済大国の金メダルは?
オリンピックが開幕しましたね。
オリンピック開会式の国や地域の代表選手が行進している姿を見るだけで、私はいつも感動してしまいます。
普段は見る事のない民族や部族の衣装や、あまり耳馴染みのない国や地域の名前。顔の作りも皮膚の色も違う人たちが世界にいる、という当たり前の事実に改めて気付かされると同時に、内紛や災害といった事情を背負いつつ、国や地域を代表して戦う姿に心打たれるものです。

そんな中、新聞の「経済大国の金メダルはどこの国だろうか」という記事が目に留まりました。(産経新聞2012年7月27日)
国の経済力を測る場合、国内総生産(GDP)を使うのが一般的です。それはすなわち国の「所得(年収)」を見ることで順位をつける作業になります。
今年4月時点でのIMFのデータによれば、GDPで見ると1位:米国(15兆ドル)、2位:中国(7.3兆ドル)、3位:日本(5.9兆ドル)となります。一昨年にGDPで日本は中国に抜かれました。

しかし、このフロー「所得」の部分ではなく、ストックたる「富」で測ると順位は変わってくる、と言うのです。
つまり国内にある有形無形に存在している資産に「値付け」を行い、それらを合計して比較するという方法です。かなり煩雑で難しい計算ですが、「リオ+20」会議で国連環境計画(UNEP)が発表した「包括富レポート2012」によると、日本はアメリカに次いで「2位」の資産国と発表されているのだそうです。
これは世界20カ国を対象に、「物的資産(機械、建物、インフラなど)」「人的資産(教育水準や技術など))」「天然資産(土地や天然資源など)」に分けて計算したものだそうですが、人口一人当たりの「富」で考えると、日本が「1位」に輝いた、と言われています。しかも、日本が保有する「富」の大部分は「人的資産」にカウントされたそうで、1990年から2008年までの間に「天然資産」が減少していないのは日本だけだったのです。
「勤勉で教育水準も高く、自然豊かな国」というイメージは、あながち間違ってはいないということです。

確かにデフレが進み、実感として日本経済が逼迫していることは痛感しますが、「富」という視点で考えるとき、日本はひとりひとりが金メダルをかけている、と考えることもできるわけです。現実を直視することは重要ですが、前向きに未来を考え堂々と胸をはることも大事。むしろ自然環境と人材育成に力を入れて伸ばしていくことが今後の鍵になるように感じています。

カテゴリ:かれんより リーダーシップ・国家ビジョン


お勧めの一冊 第二弾
今日お勧めする一冊は、『昭和16年夏の敗戦』猪瀬直樹著・中央公論新社(2010)です。
この本は石破茂衆議院議員が推薦されており、読み始めました。
第二次世界大戦。日本の敗北を予想していた“内閣”が実は日本に存在していました。内閣総力戦研究所研究生で組織された“模擬内閣”です。
昭和16年8月16日。開戦よりわずか4カ月前のことです。全国各地から緊急に招集された「最良にして最も聡明な逸材(BEST & BRIGHTEST)」。この研究生に求められた資格は、「武官」なら「少佐」、「大尉級」の者。「文官」や「民間」も、ほぼそれに見合う経歴が要求されていました。いずれにしても、高い能力を有した者がその対象となったわけですが、それぞれに専門を持った多様性のあるチームであったことは確かです。そして驚くことに、この模擬内閣の平均年齢は33歳だったと言うのです。模擬内閣で演じた地位に、戦後実際に就いた人もいましたので、架空の内閣のメンバーと言えども、聡明な人材であったのはもちろんのこと、現実に即した思考力と行動力があったことが伺えます。
にもかかわらず、内閣総力戦研究所の存在を知っている人はほとんどいません。実は私もこの本を読んで初めて彼らのことを知り、衝撃を受けました。

「最良にして最も聡明な逸材(BEST & BRIGHTEST)」と言われるメンバーが出した結論が現実のものとなってしまった第二次世界大戦。
この本が単行本で出版されたのは1983年のことですが、2010年に文庫版が出ています。その帯には勝間和代さんの「『空気』で物事が決められていく。日本の意思決定のやり方は、戦前と変わらないのかもしれません。」というメッセージが書かれています。風やムードで流されてしまう風潮への警鐘として、改めて噛み締めて読むべき一冊としてお勧めします。

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ラトビアとの出逢い
皆さんはラトビアという国に行ったことはありますか。
バルト三国の真ん中に位置する人口221万人の国です。
実は私は行ったことはないのですが、先日ラトビア大学の社会人類学者の先生から「是非インタビューをしたい」とのお申し入れを頂き、女性のリーダーシップを中心に1時間の対談を行いました。





事務所を訪ねて来て下さったアイビタ博士は「ラトビアは太陽が照っている時間が少ないから、太陽をモチーフにした手作りの工芸品を作っているんですよ」とお土産を下さいました。
女性政治家のインタビューをラトビアでも重ねてこられたアイビタ博士の質問は鋭く、又私自身もアメリカでの研究中にインタビュワーとして女性リーダーの取材をした時のことを思い出したりもしました。

「なぜ政治家になる道を選んだの」究極的な問いに私が出した答えはすごくシンプルなものでした。

"I believe in politics. Politics has solutions."
私は政治を信じているから。政治には解決策がある。

アイビタ博士はこれまで行ってきた多くのインタビューの経験から、女性にとって政治の道を歩む一歩がいかに難しいかを知っていました。そんな中でも特に、政治家の娘である私が敢えてその道を選んだことに興味をもたれたようでした。
"It's really a contradiction. You missed your father, but you chose the life style of your father, not your mother."
父親が政治家であるが故に、家族と過ごす時間が少なくて寂しい思いをしたはずなのに、同じ人生を選んだのは矛盾とは呼べないのかしら。
という疑問が彼女の中にはありました。

「私の中にはありません」とはっきりと答えることができます。
"That's why I know the importance of politics.
Because politics is tough, people who know how tough it is should be politicians."
だから政治の重要性を教えてもらったのです。政治とは甘いものではないからこそ、その厳しさを知っている者が政治に関わるべきだ、と思っているのです。

ラトビアの国会は100人で構成されていますが、その中で23人が女性です。
更に第6代大統領は女性のヴァイラ・ヴィーチェ=フレイベルガ(1999年から2007年)です。
東ヨーロッパとして初の女性大統領を誕生させた国は、ラトビアなのです。
ヴィーチェ=フレイベルガ大統領就任中は、ラトビアにとってNATOの加盟にEUの加盟と国際舞台での重要な決断をしなければならない時期にありました。大統領はこうした局面でしっかりと役割を果たし、国連改革における事務総長の特使にも任命されています。

インタビューに来て下さったアイビタ博士もヴィーチェ=フレイベルガ大統領がサミットなどの場所で、独特のスタイルで写真撮影の中心に収まっていく姿などを高く評価されていました。
こうした女性リーダーが持つ発信力が国の広報活動に繋がっていると実感することができます。
今回のインタビューも、多くの方たちと創りあげている牧島かれんの広報活動がもたらしてくれた出逢いでした。
これからも世界各地の方との繋がりを大切に日本を発信して参ります。

カテゴリ:かれんより 外交・国際関係・拉致問題 リーダーシップ・国家ビジョン

お勧めの一冊 第一弾
9.11と3.11の違い。
もちろん、テロと天災という決定的な違いはあります。しかし、政治という側面から見ると、二つの危機に立ち向かう政治の姿に大きな違いがあります。そのことを私は今年あらゆる場所でお話してきました。
2000年から2001年、2世紀にまたがってアメリカで過ごした私は、当時NHKワシントン支局の支局長であった手嶋龍一さんの下で研修生としてご指導を受けていました。
近年、手嶋氏は民放の情報番組などでもおなじみの顔となってきましたが、9.11同時多発テロにあたり不眠不休で中継をされていたことを皆さんもご記憶だと思います。先週上梓された手嶋龍一氏の著書『ブラック・スワン降臨』(新潮社・2011)。この書籍には「9.11-3.11インテリジェンス十年戦争」という副題がつけられています。

早速読ませていただきましたが、ノンフィクションの大作で、 描かれているのはアメリカの政権の判断ミスや日本の外相の情報漏洩、更には総理の無自覚な行動など。あまりの無策に怒りが込み上げて来る場面もあります。

「東アジアにかつて見られなかった危険な戦略的構図が出現しつつある」
「米当局者は日本の政策決定にとめどなき混乱を見た」
外交ジャーナリストが引き出す数々の証言に、日本の外交に差し迫った危機が忍び寄っていることを痛感させられます。

「北朝鮮の眼には、外交に不慣れな民主党政権が、基地問題で日米同盟を損なっている今こそ、絶好の仕掛け時と映っているに違いない。」

日本という私たちの祖国が、国際社会の中でどんな状況にあるのか。現代インテリジェンス戦に敗北しつつある日本の姿。フィクションであって欲しいと思わず願ってしまうほどの日本の実態がそこにはあります。
外交問題は、国の代表として選出された政治家が担うべき重大な役割のひとつです。ひとつ打つ手を間違えれば、最悪のシナリオに突き進んでいくことを、私たちは歴史から学んでいます。その重大な責任感をしっかりと胸に刻み、政治の道を志さなければと改めて痛感させられました。日本の外交を知る上でぜひ多くの方に読んでいただきたい一冊です。

カテゴリ:かれんより リーダーシップ・国家ビジョン 外交・国際関係・拉致問題

地方議員との連携
12月19日の日の出テレビは、5人の地方議員の皆様をお招きして放送しました。小田原市からは加藤仁司議長、大井町から牧野一仁議員、金子吉晴議員、箱根町から勝俣剛一議員、湯河原町から室伏友三議員の各議員。2011年を振り返っての対談という予定でしたが、お昼に金正日死去のニュースが入ったこともあり、まずはその件から話を始めました。拉致問題の解決がどうなっていくのか。北朝鮮内部の体制の変動の影響は。そして日本の外交姿勢は、日本を守るという方向にきちんと向いているのか。外交・安全保障は国会議員の役割ではありますが、地方議員の皆様も国家感をしっかり持ったうえで、国会議員が役割を果たすことへの期待と、現政権の外交の舵取りへの不安を語ってくださいました。



地方議員と国会議員が連携して事にあたるべきであることは外交・安全保障に限らず、地域にとって身近な活性化の課題についても同様です。番組でも各議員の皆様にアピールしていただきましたが、箱根のエヴァンゲリオン、湯河原のネイチャーウォークなど、観光に定住促進に、どの町も発展のための施策に知恵を絞っています。私も全国の皆様と接する場でいかに神奈川17区の魅力をPRできるか日々考えていますが、日の出テレビでは愛知県や北海道の視聴者から、箱根や湯河原の観光情報が全く入ってこない、という厳しいコメントが寄せられました。もっと視野を広げて、議員が地域のセールス役としても役割を果たしていかなければならないと痛感します。

今年6月から始めた日の出テレビの放送、2011年は計21回の放送を重ねることができました。視聴いただいた方、コメント寄せていただいた方、どうもありがとうございます。2012年も双方向のコミュニケーションを心がけて参りますのでご期待ください。



カテゴリ:かれんより 日の出テレビ リーダーシップ・国家ビジョン


収束なのか
先日16日、
首相官邸で行われた記者会見で
福島第一原子力発電所の原子炉が「冷温停止状態」を達成し、
事故収束を目指した工程表のステップ2を完了したとの
宣言が行われました。
首相は「事故そのものは収束した」と訴え、
事実上の安全宣言となったわけですが、
多くの国民はもちろん、被災地の方たちもその宣言に
不信感を抱く状況が続いています。

作業員の方たちをはじめ、収束のために現場で命をかけて
作業してくださっている方たちがいらっしゃるからこそ
ステップ2に掲げた目標は達成されたのだと思います。
現場の方たちへの敬意は決して忘れてはなりません。
しかしそのことと、事故が収束したと宣言することは
また別の問題だと考えます。
除染の問題や、避難した住民の生活再建、風評被害など
事故が引き起こしたさまざまな問題への解決の道筋も
見えない中での、「収束」の宣言は、
あまりにも国民の感覚と乖離しているように感じられます。

そしてなにより、政府が原発に対してある一定の宣言を行うのであれば
まずは現場に赴き、知事や首長、然るべき代表者に報告し
理解を求めてから、被災地で発表を行うべきだと
私は考えています。
「原発で一番苦しい思いを強いてしまっている方たちに、
まずは報告したい」そう思うのが政治家ではないのでしょうか。
政治家の資質が問われていると思います。
大切な家族を亡くした方たち、
仮設住宅で寒さに耐えながら暮らしている方たち
心に傷を負って生活している方たち、
危険な中で作業なさっている方たち、
そういう方たちの気持ちに思いを寄せながら
私はしっかりと前を見据えて進んでいく所存です。

カテゴリ:かれんより リーダーシップ・国家ビジョン 東日本大震災


女性の世界大会(Global Summit of Women)
Global Summit of Womenの大会の報告を続けます。
この大会は、かなりハードなスケジュールが組まれています。夕方には参加者全員が集い、ゲストスピーカーによる講演会が用意されていますが、朝から夕方までは、各グループに分かれてディスカッションを行います。女性のリーダーシップを中心としたセクションや、NPOに関するセクション、などがあり、各自が意見交換を行いたいグループに参加することができます。

私は女性のリーダーシップに関連するワークショップを中心に出席しましたが、それぞれの国における女性の位置付けや、抱えている問題を実際に国を代表する人たちから直接伺うことができ、日本のこれまでの女性のあり方の変化や展望を考える大きなきっかけにもなりました。
今の日本では、女性に選挙権が与えられ被選挙権を得て政治的な発言をできることが当たり前になっていますが、これも先人たちの戦いの歴史の上に成り立っているものです。
歴史を振り返ると1960年から1970年にかけてはself control(自己管理)の時代と言われ、女性のリーダーが誕生するさきがけの時期だったのだろうと思います。1990年代に入ってself fulfillment(自己実現)を意識した女性が増えていきました。2000年からはマネージメントの流れが強まり、self management(自己マネージメント)、自分の人生をいかに構築していくか、男性も女性も共に考えなくてはならなくなりました。2010年からはキーワードはbalance(ワークライフバランス)やcontribution to the society(社会貢献)へと変化してきています。男女の性差というよりも、女性であってもいかに社会の一員として働きかけていけるか、という問題が重要になってきている様に感じています。

社会で責任ある成長を実現させるためには、女性たちが自覚を持ってボーダーを乗り越えていかなければならない。
「頑張っていれば気づいてもらえるというものではないから!」というスピーチもありました。
時代が良くなったとは言え、男性にも女性にも努力と結果が求められます。
「男性を攻めては駄目よ。私たちが作ったんだから。」
そんなユーモアも聞かれる中、世界を見回してみると、まだまだ「女の子」というだけで教育を受けさせてもらえていない子どもたちがいることも忘れてはいけない、と改めて考えさせられました。

ナミビアのファーストレディーは、性差別の問題やHIVについての現状など、涙ながらに国の窮状を訴えられましたが、そこには気品が溢れていました。ナミビアの代表団の一人と朝食を共にしましたが、彼女は「ナミビアのことを多くの女性たちに伝えるために、ファーストレディーは絶対に参加しなきゃいけないの!」と参加を説得したと話していました。さすがの行動力です。
既にナミビア国内だけで女性の経済人が一堂に集まって意見交換をするサミットも開催されていると言います。



日本やアメリカという恵まれた国で現代を生きることができる私たちが、その環境を決して無駄にしてはいけない。 そんな話をCNNワールド・リポートのアンカーとして活躍されているRalitsa Vassilevaとも共有しました。



ちなみに、CNNは今回のイベントのスポンサーです。その他、飲料水ではペプシ、コンピューターではIBMがスポンサーになっており、社会貢献が企業のスタンダードになりつつあることを感じました。



IBMからは副社長のMarilyn Johnsonが出席し、イベントを盛り上げていましたが、彼女はアメリカの中ではマイノリティーであることもあり、特にアメリカのネイティブアメリカンの女の子にとっては憧れの的。
やはり、「ロールモデル」を持つことが、そして私たちの世代では「ロールモデル」になることが、女性のリーダーシップを発揮する上でいかに重要であるかと実感した大会でした。

カテゴリ:かれんより リーダーシップ・国家ビジョン 外交・国際関係・拉致問題

トルコの世界大会で出逢った友人
女性のお茶会を開催するにあたり、私がブログを通してお伝えした、「女性の世界大会(Global Summit of Women)」のお話をもっと詳しく聞かせて欲しい、というリクエストをいただきました。
この世界大会は政治、経済、文化で活躍をしている女性が集い、各分野のパネルディスカッションを経てネットワークを広げていくことを目的としています。女性が中心の大会ですので、各国の代表者たちは文化発信のために各国民族衣装に身を包み、華やかな雰囲気ではありましたが、会議の中身はいたって真剣で、国際的な連携を目指して、意見交換が活発に行われていました。
今年は5月にトルコ、イスタンブールで開催されました。1000人の参加者のうち、一番多く参加していたのが中国で69人。マレーシアからは、この大会の誘致に向けて演説とアピールを行うためファーストレディーを含め65人が出席。モンゴルからも45人、韓国からも41人、バングラディッシュ32人、南アフリカ32人と、大きな代表団が組まれていました。一方で日本の参加者は10人足らず。女性の大臣のラウンドテーブルも設営されていると言うのに、日本からは女性政治家の参加はこれまで一度もありませんでした。

モンゴルからは日本の友好国として震災へのお見舞いをいただいていましたので、私は日本のメンバーとしてお礼をお伝えに伺いました。

  

バングラディッシュの代表の方からも「日本はバングラディッシュの為に多くの技術を伝授してくれたけれど、日本で電気が使えなくなって、いざ薪とお釜でご飯を炊かなければならなくなった時は、今後は私たちが手伝うから」と友情溢れる言葉をいただきました。

  

参加する国の経済状況は様々ですが、女性の底力の強さには共通するものがあり、互いに励ましを得られるものです。
カメルーンは、民芸品のブースを設け、その収益で女性や子どもたちの地位上昇や自立を手助けしています。

  

韓国からは男女共同参画を担当するHee Young Paik大臣が演壇に立たれました。



女性が教育を受けていれば社会の未来は明るいということや、成功した女性たちが次の世代の光となるべき、というメッセージが会場に広がりました。

共に勝利を目指して頑張ろうと誓い合った仲間もいます。
アメリカで外交・安全保障を専門としているセリーナもアメリカ連邦議会の立候補予定者。



リーダーとして活動されている女性たちは皆それぞれしっかりとした専門分野を持っています。
だからこそ、結果を求められる場所でも積極的にアクションを起こしていけるのではないでしょうか。

マーガレット・サッチャー英首相の言葉を地でいく逞しい女性たち。この女性たちの集会がいかに運営されているか、次回ご報告したいと思います。

「言いたいことがあれば、男に頼め。やってほしいことがあれば、女に頼め。(In politics if you want anything said, ask a man. If you want anything done, ask a woman.) byマーガレット サッチャー」

カテゴリ:かれんより リーダーシップ・国家ビジョン 外交・国際関係・拉致問題

湯河原町記念講演会
湯河原の後援会役員の皆様のお声がけで、昨晩盛大に記念講演会を開催することができました。
ゲストとして応援に来て下さったのは小池百合子衆議院議員。「永田町の白百合」が「神奈川のなでしこ」の応援に来ました!とご挨拶下さいました。
日本の資源の中で充分に活かされていないのは「女性のパワー」。私自身も女性リーダーが各国から集う場所で、日本のプレゼンスが上がらないことを悔しく思ってきました。
PR力をアップさせることは、一般企業の中での努力目標にとどまらず、国のセールスでも地域の広報でも共通の課題だと感じています。世界で日本がどの様な存在感を示せるか、日本のブランドを売り出す為に、神奈川県西地域がいかに強みを発揮するか、大事な局面を迎えているからこそ、政治家の資質が問われていると思います。

「日本を代表する代弁者として牧島かれんを送って頂きたい。」「地元で牧島かれんを育てて頂きたい。」皆様からの大きな励ましとエールをパワーにかえて、更に力強く活動を進めて参ります。


カテゴリ:かれんより 講演会・集い・お茶会 リーダーシップ・国家ビジョン

トルコで発生した地震にお見舞い申し上げます
10月23日、トルコの東部でマグニチュード7.2の地震が発生しました。ロイター通信によると、この地震での死者は25日夜(日本時間26日未明)現在459人に達したそうです。
48時間ぶりに生後2ヶ月の赤ちゃんが無事救出されたとの報道もありましたが、一刻も早く一人でも多くの方たちの命が救われることを祈っています。

現在も懸命な救出活動が続けられているトルコですが、この春、トルコ・イスタンブールで開催された"Global Summit of Women 2011"に日本代表メンバーとして参加をしました。
このサミットは、政治、経済、文化各方面でご活躍の女性が世界中から一堂に集まる世界大会で、今まで日本の政治家の参加はなく、初めてお声をかけて頂き出席することとなりました。
女性の大臣が集まるラウンドテーブルもありますので、本来ならば、日本のプレゼンスをこうした場面でも高めていかなければならないのですが、アジアの中でも中国、モンゴル、韓国などの代表団が人数も多く存在感を示しているのが現実です。
この大会の様子はまたお伝えするとして、まずは大地震の被害に見舞われたトルコの皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。

皆さんにとってトルコのイメージはどのようなものでしょうか。
西洋とアジアの文化が重なり合う情緒溢れるイスタンブールの様子は歌にもなっていますが、トルコと日本の歴史にはもっと深いものがあります。

イラン・イラク戦争勃発時にイランに取り残された日本人を救ったのはトルコでした。
母国には戻れないと覚悟を決めた人もいた、と言われる中、窮状を知ったトルコ大使館のビルレル大使が「ただちに本国に求め、救援機を派遣させましょう。トルコ人ならだれもが、エルトゥールル号の遭難の際に受けた恩義を知っています。ご恩返しをさせていただきましょうとも」
と応えて下さったと言われています。
エルトゥールル号の遭難とは1890年に現在の和歌山県で起きた事件で、トルコの船が遭難したことを知った村人たちが総出で救助と生存者の介抱にあたったことから、日本とトルコの友好関係が築かれるようになったものです。
トルコ人には親日派が多い、と言われていますが、私もトルコ人との交流を通してそのことを実感しています。

今回の東日本大震災でも多くのトルコの方々が支援を下さいました。
トルコのファースト・レディーEmine Erdogan夫人(一番左。一番右はMCM代表のスンジュー・キムさん、と日本代表の佐渡アンさん。)や女性の地位向上を目指す庁のLeyla Coskun長官からもお見舞いのお言葉を頂きました。

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イスタンブールは異なる文化を融合させ他の地域へインスピレーションを与える存在ともなっていますが、繋ぎ合わせているのは文化だけではありません。
過去と未来の結び目でもある、という印象があります。
歴史と近未来のテクノロジーが一体となった町。


そんな魅力溢れるトルコが再び元気を取り戻せるように願っています。
日本も震災によって大きな被害を受けましたが、だからこそ共有できるノウハウがあるはずです。
共に復旧・復興を目指して協力していきたいと思っています。

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日本で大統領選挙はできるか
「かれんさんは何故日本で大統領制度を導入することに反対なのですか」というご質問を頂きました。
以前、「日本の首相はなぜ一年しかもたないのか?」という質問に、私なりにお答えした中で、“政党政治の成熟度”という点が少なからず影響しているのではないか、とお伝えしました。政治に参画する枠組みは必要。しかしだからと言って、日本において国のトップを大統領制によって選択することには反対です。
今回は少しその部分を掘り下げてお話しようと思います。

既にアメリカでは2012年11月の大統領選挙投票日に向けて各地で戦いが繰り広げられています。
アメリカの大統領選挙はその過酷さや長さから「マラソン」に喩えられます。アメリカでは国家のリーダーを選ぶのに時間をかけるべきと考えていますが、これが日本だったらどうでしょう。1年以上もの間、国中各地で選挙体制を取る、ということが果たして日本の風土の中で受け入れられるでしょうか。?

アメリカでの長い選挙戦を支えているのは、党員です。党員集会や予備選挙を行うことで大統領候補が絞られていくのですが、党員として党の帰属意識を持っている人口が少ない日本においては、条件が整っていないと私は考えています。

来年に向けて、アメリカのオバマ大統領は再選を目指すことになるため、選挙戦の注目は共和党に注がれています。
共和党側の候補者はミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事、テキサス州のリック・ペリー知事の二人が有力とされてきました。
しかしディベートでの評価でペリー知事が支持を落とし、会社経営者のハーマン・ケイン氏が急浮上してきました。
9.11の時のリーダーシップで有名なルディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長も候補者になるのでは、と言われていましたが、参戦しない意向を表明。前回副大統領候補であったサラ・ペイリン前アラスカ州知事も不出馬と発表しています。
ここから先新たな候補者が出てくることは考えにくいのですが、一体誰が抜け出るのか展開が読みにくいのが今回の共和党の候補者レースです。

マラソンは厳しいものですが、それ故に候補者は長く過酷な戦いの中で育てられていきますし、数多く討論会を重ねることで、各候補の国家観が提示され、国民の理解も深まっていくのです。討論会を紹介するメディアがあることも重要な条件となります。
どうしてもワイドショー的、視聴率至上主義的な今の日本のメディアにおいて、報道の責務として長い選挙戦を伝え続ける準備が不足しているようにも感じられます。同時に、日本国民それぞれがリテラシーを持ち、自らのトップを選ぶために情報収集し、選択をしていくにはそれなりの時間と覚悟が不可欠です。

2012年の大統領選挙は予備選挙の日程の変更などもあり、複雑さを増しています。
従来であれば2月の頭にアイオワ州の党員集会と、ニューハンプシャーの予備選挙が行われ、ネバダ州の党員集会、サウスカロライナ州の予備選挙を経て3月頭のスーパーチューズデイを迎えるはずでした。
しかし、今回フロリダ州が1月末に予備選挙を設定することにした為、州法でアメリカで一番最初に党員集会を開くことを決めているアイオワ州が1月3日に党員集会を開催することを決定しました。
年明け早々から大統領選挙のレースが本格化します。
長期化する予備選挙を勝ち抜き、そして共和党対民主党の本戦に備える。
相当な体力とチーム編成が必要になるのがアメリカの大統領選挙です。

もちろん、私自身も日本のトップの顔が短時間でころころ替わることには危機感を感じています。
しかし日本の風土、国民性を考えると、大統領制度を受け入れ得る環境にないというのが現状だと認識しています。
一方で、政治への国民の関心を高めていくことが政治そのものの質をあげていくことになります。そのためには政治を志す者ひとりひとりが襟を正し、国民のサーバントとして地道な活動をしていくほかないと考えています。

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さようなら、スティーブ
アップルの創始者、スティーブ・ジョブズの訃報に私が思い出したのはスタンフォード大学の卒業式でのあの名演説でした。

"Stay Hungry. Stay Foolish."
どん欲であり続けることを若者に投げかけて結んだスピーチは
「点と点をつなぐ」
という生き方を示してくれていました。

大学をドロップアウトすることになったジョブスの人生は、未婚の学生であった母がスティーブを養子に出す所で最初のターニングポイントを迎えています。
当初弁護士夫妻の養子になるはずだったものの、最後の最後にやはり「女の子がいい」と言われてしまい、アメリカの所謂労働者階級の家庭の子どもになります。
母は養子縁組を結ぶにあたり「スティーブを大学に行かせる」という約束を交わし17年後、確かに大学へ入学しました。

しかし、それは家庭にとっても大きな負担をもたらすものであり、将来の目標が定まらぬまま学生生活を送ることもできず、結局ドロップアウトすることになりました。
しかし、そこでスティーブは「カリグラフィー」の授業を受け、それが私たちにとって当たり前となったパソコンの「フォント」や「字体」を生み出すことになるとは当初は想定していなかったはずです。

でも、これこそまさに「点」と「点」がつながった瞬間だと思います。
どことどこがいずれ人生に大きな変化をもたらす「点」で、いつどの様なシチュエーションで「つながる」かは分からないものだと私も常々感じることがあります。

後になって「あぁ、こういうことだったんだなぁ。」と人生の繋がりを教えられることがありますが同時に、一つひとつの出会いや出来事にしっかりと向き合っていくことで、繋げることができるようになる、というのも又一面だと思っています。

最良の日を重ねていこうというスティーブ・ジョブスの思いは最期まで貫かれていたのではないでしょうか。
彼が私たちにもたらしてくれたテクノロジーに感謝しつつ、MacBookで書いたこのブログでスティーブにお別れを告げたいと思います。
天国でどうぞ安らかに。


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なぜ日本の首相は1年しかもたないのか
twitterより「新しい内閣が発足しましたが、なんで日本の首相って1年しか持たないんですかねぇ。日本の顔がコロコロ変わると外交とかに影響すると言われているのに。牧島かれんさんは政治学者としてこのあたりどう見ているのか聞いてみたいです。教えて、かれんせんせい〜」

という質問が届きました。

今回の新内閣発足にあたって、「党内人事」、「組閣」と2つの人事を野田新総理が行っていたのを、皆さんもご覧になっていたと思います。
「挙党一致体制」といった表現も使われていました。前政権で総理と閣僚の足並みが揃っていないことも指摘されていました。
政党政治という枠組みの中で、「首相の意思決定はどのように担保されるか」、というのが実は日本の政治システムでは分かりにくく、総理の任を不安定にさせる要素にもなっているのではないか、と私は考えています。

例えば、政策は“自民党”が作り、“政府”が実行すると言われてきた自民党時代。
党内の各機関との間に張り巡らされたネットワークでオープンな議論が積み重ねられ、“行政府”に送られるイメージがわくと思います。総理大臣をトップとした車輪型の意思決定プロセスを想像してみると近いかもしれません。だからこそ、総理に対する国民の期待が低下した時には、自民党が総裁の顔を変えることで新しい方向性を出そうとしたのでした。ここに自民党時代に総理が短命であった理由が見えるのではないでしょうか。

民主党政権でも、政党のパワーと内閣の権限、更には総理の決断が複雑に絡み合っています。組織の権限が細分化され、内閣と政党の決断がときにちぐはぐになることがあります。本来であれば内閣の中で一致団結して取り組まなければならない局面で、総理と大臣の間で不協和音が生じ、大臣の泣き顔を国民は見なければならなくなりました。
総理の権力は無限大かと言うと、当然そんなことはあり得ず、今回の代表選挙でも反映された様に党内権力というものが存在し、行く手を阻むこともあるのではないでしょうか。
それでは、「いっそのこと大統領の方が良い。」というお声も聞こえてきそうですが、日本における大統領制導入に対して、私の答えは「NO」です。
その理由は、より掘り下げてお伝えする必要がありますので、また時期を見てお話させて頂きたいと思います。

カテゴリ:かれんより リーダーシップ・国家ビジョン

議長が語る小田原市議会改革
日の出テレビ7月11日の放送では小田原市議会より加藤仁司議長をお迎えして、議会改革をテーマに 対談を行いました。加藤議長は小田原市議会をより開かれたものにするために、議長就任前から様々な取り組みに着手されてきました。具体的な検討課題、施策について議会基本条例を元にお話を伺いました。

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1.議員の賛否の公開について。本会議等で審議された議案に対する、各議員の賛成・反対について、議会改革の一環として公開される様にすべき、との方針が議会で出されています。
小田原市民を対象にしたアンケートでも「公開は必要」との意見が多くを占めました。また放送中ツイッターからのコメントでも、「議案への賛否がわからないと投票先が決められない」と
のご意見もいただきました。 どの様な媒体で公開していくのか等、今後も注視したいと思っています。

2.議会報告会の開催。会議のインターネット中継やケーブルテレビでの録画放送は現在でも行われていますが、地域での議会報告会の開催を条例化するところも市町村の中にはあります。先行している他の自治体での課題を踏まえて、しっかりとした内容のものを作っていかないと形骸化しかねないのではないか、と今回の議論の中で感じました。

3.請願、陳情における提案者の意見陳述。直接請願者等がご自身の意見や思いを伝えられる様になりますが、住民、議員双方にとってより議論が深まる方法を志向する必要があります。

4.市長等の反問権(議員の質問に対して逆質問する権利)の付与。根拠のある精度の高い質問によって議会が緊張感を持って運営されることも重要です。

以上の様に議会改革には、多くのテーマがありますが、やはり住民の参画を抜きには進められません。
ぜひ傍聴に行ったり、中継を見たりすることで、議会を身近なものと感じて頂ければと願っています。

放送内容はこちらからご覧いただけます。








Video streaming by Ustream

カテゴリ:かれんより 日の出テレビ リーダーシップ・国家ビジョン まちづくり・地域活性化

クライシス・マネジメントを担うリーダーとは
「原発」はどうなっているのか。
日本のメディアと海外メディアでは報じている内容が違うのではないか?
というご意見を至るところで伺っています。

「原子力技術は相当部分がアメリカの技術であって、まさに企業機密の固まりであり、国家機密の固まりです」と『FACTA』の阿部重夫編集長は手嶋龍一さんとの対論で指摘しています。だからこそ、アメリカの支援の申し入れを首相官邸が初動段階で断ったというのは致命的だったと私も考えています。

更にこの対談では、原子炉の建屋が爆発するシーンがCNNでは流れていた事などを受けて、ジャーナリストとしての使命はいかに果たすべきなのか、私たちへの問いかけがなされているようにも感じます。

「いま日本の政治指導部は、国内だけでなく、国際社会との対話、つまり真摯なコミュニケーションを取れずにいます」と手嶋さんが発言していますが、あいまいな表現は私たちを不安にさせるばかり。危機にある時こそ、政治力を発揮してほしい、という国民の声に応えていかなければなりません。

カテゴリ:かれんより リーダーシップ・国家ビジョン 防災・震災対策 東日本大震災

英国王のスピーチ
イギリスの話題で今注目されているのはウィリアム王子とケイト・ミドルトンさんの結婚かもしれませんね。お似合いなお二人です。結婚式でどんなスピーチが聞けるのかも楽しみです。

本来、公人のスピーチは歴史を動かす力を持っています。記録にも記憶にも残る数多くのスピーチを学問上研究してきた私にとって「英国王のスピーチ」という映画がずっと気になっていました。アカデミー賞授賞作品ということもあり、時間を調整して観に行きました。

英国史上もっとも内気と言われた国王ジョージ6世。現エリザベス女王のお父上の実話です。

国王という責任の重さを良く分かっているからこそ、吃音をいかに克服するかの苦悩は想像を絶するものであったはずです。スピーチができなければ、「言葉」で国民に語りかけなければ、王としての役目を果たしていることにはならない。しかし、国王である自分にはそれが上手くできない……
妻とユニークなドクターの支え、そして可愛らしい王女たちに囲まれ、世紀のスピーチの準備が進められます。

時代はヒトラー率いるナチスドイツの足音が聞こえる頃。危機の中で、いかにリーダーの言葉が大事であるか、歴史はやはり教えてくれています。

これからご覧になる方もいらっしゃると思うので、あまり詳しくは語りませんが、今の政治と当てはめながら観てみると言葉の重みについて考えさせられるものがありました。昔から言葉には魂が宿ると言われる通り、ひとつひとつの言葉をこれからも大切にしていきたいと思っています。

カテゴリ:かれんより 文化 リーダーシップ・国家ビジョン

国民への信頼
国会が始まりました。無駄を削るのはもちろんのこと、どういう国にしていくのか、ビジョンを語って欲しいというのが国民の率直な願いなのではないでしょうか。?
皆さんご存知の通り、27日には、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、日本国債を「AA」から「AA−」に格下げしました。日本国債の格下げは02年以来初めてのこと。いくつかある格付け会社のうちの一企業の結果に過ぎないと捉える動きもありますが、この結果は単なる経済問題だけではなく、政府による財政赤字問題を解決する政治的戦略の無策さにあるように感じています。
?
日本の将来の設計図を示すのが政治の仕事です。
理数系に強い子どもを増やし、科学技術立国を目指すのも一つ。
伝統、歴史、文化、芸術を守り、観光資源として活かすことも促進していきたい。
スポーツの舞台で素晴らしい成績を残すアスリートが増えていることは実感の通りです。
財源が限られている中で、どの分野をより強めていくのか、もっと日本の国内で議論していきたいと思っています。

一方で、アメリカではオバマ大統領による一般教書演説が行われました。
アメリカ議会で大統領が発表する「一般教書演説」は "The State of the Union Address"と言われる通り国家の現状と方向性を示すものです。
支持率低迷に悩むバラク・オバマ大統領ですが、今年の演説ではアメリカの経済を成長させるための「競争力」と「イノベーション」を強調しました。
早速配信されたメールマガジンでは「大統領とアメリカ国民が共に向き合っている未来」について語ったとの報告がなされました。

メールからは、困難な時期であっても、「アメリカは勝ちぬくのだ」という自信に満ちた発言の一方で、明日に向けた新しいビジョンへ「国民の参加」を求めています。
?大統領のビジョンに賛同してくれる人がそばにいてくれることで偉大なるミッションを続けることができる、大統領の任期2年間を支えてきたサポーターにメールからは感謝の気持ちが伝わってきました。
?
感情に訴えかけ、目指すべきビジョンを語ると同時に、具体的な目標を提示することも重要です。
例えば、インフラについても、道路や橋の再建、インターネット網の確立といった21世紀型の社会がイメージされ、2035年にはアメリカの電気の80パーセントをクリーンエネルギーから作ろう、という具体的な目標にも言及されています。

未来の雇用と産業を産み出す創造性と想像力をイノベーションとし、未来へ向けたビジョンを作っていこう。
その為には教育に力を入れること、仕事に就く機会を子どもたちが持つことができるようにしなければならない。
その方法論もまた具体的なのです。
?
今回の演説やメールを読みながら、歴代のアメリカ大統領に共通している点を見つけました。
それは、社会の在り方を示しながらも、「国民への信頼」を大切にする姿勢です。

私の専門がアメリカ政治の為、どうしてもアメリカの話には熱が入ってしまいますが、もちろん日本の政治を悲観しているわけではありません。
私たち日本も日本人も奇跡の復興を遂げた経験を持っているのです。
取り戻すべきは国民への信頼に下支えされた自信と誇りなのだと信じています。


カテゴリ:かれんより リーダーシップ・国家ビジョン

ネット解禁への道
最近ではテレビのニュースなどでもアメリカの選挙戦が話題になっていますが、いよいよアメリカでは中間選挙の投票日を迎えます。
私のメールボックスにも候補者から、各政党からそしてメディアから情勢を伝えるニュースが届いてきています。

マイク・ハッカビー元共和党大統領候補から来たメールには「11月3日の朝、目覚めたとき、やるべきことは全てやったと言えるか問いかけてほしい。アメリカ政府をアメリカ人の手に取り戻そう」とメッセージが書かれていました。

確かにアメリカの選挙でのネガティブキャンパーンは話題性があり、コマーシャルも数多く打たれますが、最後は一人ひとりの声かけであることには変わりありません。
GOTV (Get-Out-The-Vote:投票に行こう)と呼びかけることで、1票の重みが伝わります。「多くのボランティア仲間たちは『あなた』を必要としているのです。一緒に最後まで支援の輪を広げましょう」という言葉に国境はありません。

しかし、こうしたメールを投票日直前まで送ることができるのはアメリカだから。日本ではインターネットの解禁に向けての法案は廃案となり、未だ実現されていません。「人から人へ」と伝えることが民主主義では重要であるのにもかかわらず、インターネットというツールを使うことができない。それはともすれば、テレビなどのメディアの影響力ばかりが目立ってしまうことを意味するのではないかと、私は懸念しています。先日ユーストリーム中継を行いましたが、特定のバイアスがかからない状態で、候補者は直接自らの意見を発信し、それを有権者が判断する、という選挙スタイルは今後ますます重要になってくると考えています。
是非皆さんもインターネット解禁に向けて声を挙げてください。


カテゴリ:かれんより 国会対策・自民党 リーダーシップ・国家ビジョン

デジタルコンテンツEXPO2010とクリエイティブマーケット東京2010
コンテンツ政策研究会の活動の一環として、ゆりかもめに乗り、デジタルコンテンツEXPO2010とクリエイティブマーケット東京2010、2つの展示会に行ってきました。

デジタルコンテンツEXPO2010の入り口すぐには『ラブプラス』のブースが。ゲームの中のカノジョと観光地で一緒に写真撮影ができる仕掛けについて説明して頂きました。熱海市で実施したというお話は伺っていましたが、なるほど。実物を見て少し実感が湧きました。

二次元の人物をリアルな生活の中で捉えるという感覚に足元がふっと浮き上がった様な気分のまま『初音ミク』の生声を聞くため次のブースへ。

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このスクリーンはスピーカーになっていて、それぞれのキャラクターの前に立つと各々の声が聞こえますが、何人かでハーモニーを奏でて合唱することもできます。

更に奥に進むと、日本が誇る3D技術を駆使したテレビやカメラ。UFOの様な円盤を飛ばしてみたりもしました(写真は松本純代議士と鈴木けいすけ支部長)。

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『味が変わるクッキー』のブースでは視覚と聴覚によって一種類のクッキーの味が変わることを体感しました。特別なメガネを通じてクッキーを見るとメープルリーフ型やレモン色に変わり、その香りがしてくると、同じクッキーの味なのにメープル味にもレモンにもイチゴにもナッツにも感じられてしまいます。視覚や嗅覚情報の影響は強いのですね。

そしてクリエイティブマーケットへ。ここではイラストレーターなどクリエイターとしてお仕事をされている方がそれぞれの作品を発表し、企業とのマッチングの機会としています。絵本からぬいぐるみが出来上がったり、キャラクター作品がスプーンやフォークのデザインに採用されたり。作品をクリエイトする人と商品として売り出す人、そしてその間に立って権利処理などに携わる人。それぞれのプロフェッショナルが交わる場所がまだまだ必要だと感じました。

最近は大ヒットを飛ばすというより「ライブハウス型」と呼ばれる特定のファンに一定のルートで支持される志向が強くなっていると聞きます。それでも日本のクリエイションを待っているマーケットはグローバルに存在していると思います。サンリオピューロランドがヨーロッパにできたり、アンパンマンミュージアムがアジアに誕生したり。そんな夢も膨らみます。日本の技術力とクリエイティビティの力を感じた視察でした。

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カテゴリ:かれんより リーダーシップ・国家ビジョン

全員生還
チリの鉱山事故の救出に感動した方も多かったのではないでしょうか。今私は博士号を授与した母校ICUで主にJICAを通じて留学している大学院生の授業を受け持っています。パブリック・マネジーメント(公共経営論)の講義には中国、韓国、フィリピン、スリランカ、ドイツ、日本の学生がいます。

今日の講義はチリの話題から。救出にあたって炭坑作業のリーダーが最後まで残ったこと、33人の役割をリーダーがいかにマネージしていたのかなど興味深く話し合われました。
世界からエキスパートの助言も集まっていました。NASAからのサポートもありましたし、日本も消臭機能や吸湿性に優れた下着を届けていました。

一方で、国のリーダーも「クリスマス前までに救出をする」と宣言し、期日より早い段階で救出を実行したことは高く評価されました。期日を設定し、それを守ることができなければ悲劇的な気持ちが広がったことでしょう。日本のリーダーにも教訓を示してくれている様に感じます。

クラスではちょうど先週が「危機管理とコミュニケーション」、今週が「ネゴシエーション」をテーマにしており、現実社会で起きていること、各国の考え方に至るまで活発な議論が積み重ねられています。今後も教室で繰り広げられる多国籍の学生たちからの話題や気付きなどについてもご報告していきたいと思っています。


カテゴリ:かれんより リーダーシップ・国家ビジョン 外交・国際関係・拉致問題

お茶会第10弾
台風9号の通過から一夜明け、皆さまいかがお過ごしでしょうか。酒匂川の脅威、土砂災害と自然の恐ろしさを感じた一日でした。

さて、皆さんと積み重ねてきたお茶会も、記念すべき第10弾!夕方の開催となりました。
お夕飯を急いで食べて駆けつけて下さった方、ご飯の時間を遅らせて下さった方、お集まり頂きありがとうございました。
与党代表選の真っ最中。「『雇用』が大事というけれど、どうやって「雇用」を生み出していくの?」
「増税は必要としても、目的が不明確では不安です」というお声。
日本の文化は偉大なるソフトパワーです。内向きではなく、日本の魅力をもっと世界にセールスしていく前向きさが必要だと改めて感じました。

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働く場所がない→充分な給与を得られない→結婚ができない→子供をもてない→少子化→高齢化社会の負担
という悪の循環があるのでは、というご指摘はもっともです。
この循環から早く脱するためには景気の回復が大前提です。経済活動を支えるのはやはり企業です。

今法人税は中国で25パーセント、韓国で24.2パーセントです。一方で日本は41パーセント。このままでは国際競争力が低下し、中小零細企業の仕事量の減少を引き起こすことも予想されます。日本の法人税も20パーセント台の水準まで引き下げ、産業の流出を防いで再び「もの創り」、「ひと創り」の日本を取り戻したいと思っています。

そして福祉現場のお話もたくさん伺いました。
核家族化によって、年を重ねる過程を身近に目にしにくくなっているようです。
100歳以上から赤ちゃんまで、一人ひとりが地域の住民と意識できるコミュニティーが重要なのだと思います。

南足柄市、大井・松田・山北・開成町では、高齢者向けに「あしがら安心キット」が順次配布されています。
プラスチック製の円筒の容器に氏名、年齢、家族構成、持病、かかりつけの医療機関、服用している薬の情報などを書いて、自宅の冷蔵庫に入れておきます。冷蔵庫と決めておけば、紛失を防ぐこともできますし、救急隊の方がかけつけた時探す時間を短縮して必要な情報をすぐに得ることができます。
救急車などを呼んだとき、災害時などを想定して作られていますが、
高齢者の皆さんや周囲の方の反応はどうでしょうか。
ご意見を頂ければと思っています。


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ふたつの演説
昨日の共同記者会見に続いて討論会。
政治言語学者としての観点から分析すると、言葉足らずの演説、という印象を受けました。
日本はどの方向に進もうとしているのかといった指針、グランドデザインを提示し未来に向けたメッセージを伝えるという点が充分ではないのだと思います。

「政治とカネ」というテーマを避けて通れない以上、内向きにならざるを得ないのかもしれませんが「クリーンで開かれた政治、闘う菅直人」という決意は自らの立場を表明したものであり国家像を示したものとは言えません。
またマニフェストの順守を掲げる小沢前幹事長の「官僚任せでない政治主導、国民主導の政治」も、もっと説明が必要です。
「政治主導」という表現は耳心地の良い言葉として使われますが、実態を示していかなければ日本の政治の未来像は描かれないだろうと思います。

一方、同日ホワイトハウスでオバマ大統領がイラク駐留米軍戦闘部隊の任務完了を宣言した演説には、国民の疑問に答える内容がしっかりと盛り込まれていることを感じます。

「イラクの戦闘を終結したと言ってもまだ危険なのではないか」という点には「イラク軍の訓練を行っている」とし、「アフガニスタンはどうするのだろう」という点にも「アフガニスタンに集中しつつアフガンへ権限移譲を始める」との見通しを出しました。
一番巧みだと感じたのは、「民主党オバマ政権はやはりテロに対して及び腰だ」という批判を抑えるための文言の作り方です。

前ブッシュ大統領を引き合いに出し、アルカイダへの作戦は続行することを告げています。
更に「この戦争を支持した人も反対した人もいたが、共に愛国心からであり、兵士への感謝とイラクの未来を望む思いでは我々は一致している。
(As I’ve said, there were patriots who supported this war, and patriots who opposed it. And all of us are united in appreciation for our servicemen and women, and our hopes for Iraqis’ future.)
と、愛国心をキーワードに、オバマ流の「われわれは一つ」が強調されています。
そして最後には「喫緊の課題は経済の再生である」と付け加えることも忘れていません。

アメリカ大統領の言葉は国内だけでなく世界に影響を与えるだけにコミュニケーションを支える部門も充実しています。
日本も世界において重い責任を担っている国家です。
首相を選ぶ代表選挙での言葉に、もっと期待したいものです。




カテゴリ:かれんより リーダーシップ・国家ビジョン 外交・国際関係・拉致問題

市町村合併
県西地域2市8町にとっても、大きなテーマである市町村合併。既に1市4町で合併をし、政令指定都市になった相模原市の実態を学ぶべく、国政調査会の一員として担当者のお話を伺いました。

相模原市は神奈川県における合併の枠組みの方向性を考える上で、先取りしたモデルケースであると言われています。63万都市の相模原市に対して2万8000人から1万人の人口の4町が編入する形での合併となっています。財政的に緊迫した状態の中で、行政サービスの水準確保という点で合併のメリットを優先させたという印象があります。

一方それぞれの町の特色、更には名前が消えてしまうのでは、といった不安に対して、住所として町名を残すことや各地域のお祭を継承する取り組みも紹介されました。きめ細かく住民の声を聞いていく為、地域自治区や地域協議会が設置されていますが、もう少し時間をかけて経過を検証する必要がありそうです。

このように国政調査会では、三位一体改革の検証をはじめとして行財政改革を現場の視点も含めて捉えていく活動をしています。地域活性化のための勉強も続けています。視察の報告も併せて随時皆様にもご報告致します。

カテゴリ:かれんより まちづくり・地域活性化 リーダーシップ・国家ビジョン 国会対策・自民党

参議院選挙を終えて
公職選挙法に抵触する恐れがあったため、選挙期間中は活動レポートをお休みしていました。

蒸し暑い日々が続いていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

ご存知の通り、第22回参議院選挙が行なわれ、17日間の激闘が終わりました。日本はどこへ進んでいくのか?目指すべき政府の形は何なのか?政治の役割とは…消費税議論以前に、国のあり方が問われる選挙だったと思います。大切なテーマが充分に議論されたのだろうか、という疑問も残っています。

私たちは街頭で訴えを続けてきました。『日本の力を信じよう』『日本の技術で、経済成長を可能にしよう』『グローバルな経済の流れに対応できる仕組みを作りたい』『社会保証を維持するための税制度を考えましょう』そして『このままで日本は大丈夫なのでしょうか?』と。
民主党は“嫌だ”けど、 自民党は“まだ”だ。
そんな声もあるのだと伺っています。

政治の現場では、政策を立案・実行するために政党があります。参議院選挙は特に直接的に政権を選択する選挙ではありません。しかし政党は国民へ公約を提示し、党の方針を伝えます。同時に、各選挙区では候補者の資質も有権者は注視しています。政党と個人のいずれを書いても良い、という比例代表の制度はわかりにくいとのご指摘も多く、選挙制度そのものを見直す必要があると感じています。

また、「総裁が遊説しているところしか見なかった」というお声もありました。一方で、テレビで見たことのない人だから、わからない。テレビで報じていなかったから知らなかった。そんな声も聞かれました。『テレビ・ポリティックス』の時代とはいえ、テレビが全てを教えてくれるわけではありません。

私たち政治を志す者も、メディアを通じて多くの方たちに情報を伝える努力をするとともに、メディア媒体を通さずに、自らの目で見て、話を聞いて判断していただけるような機会も作っていきたいと考えています。

インターネットでツイッターで私たちも活動の報告をしています。そして、駅に立ち、自民党の政策や新聞もお配りしています。

高見の見物も傍観もできない今、日本のチームワークが試されています。

楽観できない現状。一緒に立ち上がってください!

カテゴリ:かれんより 国会対策・自民党 リーダーシップ・国家ビジョン

日本の未来像
私たちの国はどこに向かっているのか。改めて考え直す時を迎えています。

納税者として私たちの税金がいかに使われているのか、そして今後、どの様な税制度を作っていく必要があるのか関心を持って頂きたいと思っています。

国の借金を返すこと、社会保障を作っていくこと、産業を守り雇用を創出していくこと。
日本の未来に自信を持てるように、5年後10年後、30年後の日本を見据えて議論を積み重ねていきましょう。

明日から7月11日まで更新はお休みせざるを得ません。

町に出て活動をしていきますので見かけたらお声がけ下さい。

カテゴリ:かれんより 国会対策・自民党 リーダーシップ・国家ビジョン

国会閉幕から政権公約発表
第174通常国会が16日、150日間の会期を終えて閉会しました。内閣支持率が高いうちに、選挙へとなだれ込もうという思惑が読み取れます。政治とは、誰のために行なわれるべきなのか。その根源が揺らいでいるようで残念に思います。
また政府提出法案の成立率は55.6%で、通常国会としては戦後最低となりました。公務員制度改革も遅れ、期待されていたインターネットの解禁も実現できませんでした。

参議院では問責決議案が提出されていた事から、本会議を開かずに廃案となりました。今回で引退される参議院議員への敬意も示されなかったことになり、大変残念に思います。

そして各党の政権公約が発表されました。税制の見直しは大きな課題ですが、民主党は当面の税率について「自民党が提案している10%という数字を一つの参考とさせていただきたい」と言っています。更に年金制度についても「一元化、月額7万円の最低保障年金実現」をうたっており、これも自民党の河野太郎代議士が中心になって提案されてきた案です。これが自民党の「カーボンコピー」と呼ばれている所以です。

自民党では政府目標を上回る「名目4パーセントの経済成長」を掲げ、法人税の引き下げを進めていきます。
着実な視点で、景気を回復させ、将来設計ができる政府へ。ひとりひとりが自信を持ち、胸を張って「一番」を目指すことのできる国へ。
未来をどのように思い描くのか。それが問われる戦いだと思っています。

カテゴリ:かれんより 国会対策・自民党 リーダーシップ・国家ビジョン

新首相誕生の日に
本日、第94代首相に菅直人氏が就任しました。
課題が山積し、決定力と迅速性が求められる中、どのようなスタートを切るのか。
来週に組閣人事が発表されるようですが、しっかりとチェックしていきたいと思っています。

今日も私は淡々と政策立案の準備のため勉強を重ねさせて頂いています。
朝は、NPO法人神奈川県歩け歩け協会の総会に出席。西湘地区における協会の活動を応援しています。
皆さんは「3033運動」をご存じでしょうか。一日30分、一週間3回、3ヶ月継続して運動に取り組むことが健康の秘訣です。ウォーキングなどを通じて、からだが「ヨミガエル」「ミチガエル」「ワカガエル」ことを実感して頂くため、神奈川県で推進している事業です。
私たちの願い「できるだけ元気で長生き、長患いせずに最期を迎えたい:ぴんぴんころり(PPK)」を可能にするための「歩け歩け」を更に広めていきたいと考えています。
また家族の中のコミュニケーションの機会を増やす「ファミリーコミュニケーションウォーク」の開催も始まっています。県西地域の自然と歴史を歩いて楽しんで下さるファンを増やしていきたいと思っています。

そして神奈川県への予算要望を行っているヒアリング会場へ。
県の逼迫した財政事情はあるものの、経済成長を促す施策も重視していかなければなりません。地域振興事業を進めること、企業の県外転出を引き起こさない様な税制度のあり方を考えること、研究開発部門の集積・誘致を推進することなどが意見として出されました。地域の雇用という観点からも技術の伝承ができるステージを用意していきましょう、という議論もありました。

また、農業従事者の現場のお声も聞かせて頂くと、口蹄疫等の家畜伝染病に対する対策も常に備えていかなければならないことを感じます。消毒薬などの資材の備蓄だけではなく、迅速な防疫対応ができる人員の確保、より具体的には埋立場所の予定地確保も含め関連制度の整備が必要です。宮崎県での獣医師の方たちの活躍の様子も報じられていましたが、現在獣医の大半は小動物を専門としているのが実態です。産業動物をいかに守っていくのか新たな課題も見えてきました。

首相の顔が変わっても、ある種の諦念感が私たちの目の前に広がっています。
誰しもが未来を信じて進んでいけるように、私は自分のすべき課題を見失うことなく、しっかりと向き合っていきます。

カテゴリ:かれんより 農林漁業 国会対策・自民党 防災・震災対策 リーダーシップ・国家ビジョン

母の日に思う、子育て支援策
今日は母の日ですね。

普段はなかなか恥ずかしかったりしますが、自分を産み、育ててきてくれたことに素直に感謝する日。

お母さんが子どもを産み育てること、それは、ごく当たり前のことだと思いがちですが、そこにはたくさんの苦労があることを、忘れてはいけませんよね。

先日ツイッターで以下のような質問を受けました。
「子供手当、医療保険について、フランスと比較されますが詳しく教えてください。」

今日は、ここまで成長できたことにお母さんに感謝する日でもありますし、そんなお母さんを応援する【子育て支援政策】に絞って、私の考え方を整理しておきたいと思います。

近年、フランスでの少子化対策の取り組みが注目されています。
日本に限らず先進国はどこでも少子化に悩んでいますが、フランスでは、1990年代中盤には1.6付近にあった出生率を、2008年には2.0を超えるまで回復させています。(注1)
この要因の一つとして、政府による各種の子育て支援策が挙げられ、少子化対策先進国とも呼ばれています。

中でも2人以上の子どもを持つ家庭すべてが受給できる「家族手当」をベースとした直接給付制度は、子どもの年齢・人数・家庭の所得による金額の変動、ひとり親家庭の支援、育児休業手当や子どもの医療費負担なども盛り込み大変きめ細かいものになっています。

日本の「子ども手当」も、制度的には徹底されていませんが、「フランス型」を志向しているように思います。

日本の合計特殊出生率は1.37(2008年)(注2)、すでに人口の減少が始まっています。

若年層人口が減少していくと、国の経済成長や、税収も縮小してしまうことが懸念されます。国の予算の使い方として、子育て支援への配分を大幅に増やすことは、最優先事項と考えています。

「若者か高齢者か」ではなく、高齢者への社会保障水準を維持するためにも子育て政策が必要だということです。

その一環としては、「子ども手当」のような直接給付方式の充実も一つの方法ではあると思いますが、現在の政策はあまりに偏っています。

「給付とサービス」のバランスが重要なのです。

従来の日本の家族政策では、給付とサービスが約半々とされていますが、今年4月から始まった月額1万3千円の子ども手当支給開始により、直接給付の割合は3分の2を超えます。仮に月額2万6千円に増額された場合、4分の3が直接給付となります。少子化対策先進国といわれるフランスでも、給付の割合は約半分です。

明らかにバランスを崩しているように思います。

また、財源の問題も国民を不安にさせています。

すでに配偶者控除の廃止など実質的な増税も行われていますし、消費税アップについても主要閣僚から言及されはじめていますが、[子ども手当のために]税金を上げるのは、子どもに借金を背負わせることになりナンセンスです。

現金給付を圧倒的に増やそうとする背景にある考え方は何なのでしょうか?

子育て支援といっても国があれこれ考えるより、お金の使い方は親が一番知っているから、直接支援が効率的ということでしょうか。

しかし、「子どもは社会で育てる」といいながら、お金を介在させることで、全ての責任や問題点を親に丸投げしてしまっているように思えます。

子育て中のママさんから相談を受けたりしますが、彼女たちが求めているのは、「サービスの充実」なのです。

保育所に子どもを預けられなくて、仕事復帰ができず、いざ会社に戻っても自分の場所が無くなってるのではないか…そんな不安の解消は、お金では解決できないものです。

ここは知恵の出しどころです。

幼児教育の無償化、小児医療の充実といった助成の側面、保育所の整備のようなハード面。

そして学童保育の充実、子育てママやベビーシッターの育成による、在宅で受けられる保育サービスの充実といったソフト面の政策。

またワークライフバランスの推進といった意識改革まで含めて、政策の組み合わせを検討することで、はじめて有効な子育て支援策といえるのではないでしょうか。

さらにこれらをNPOや社会企業を通した雇用創出につなげていければ、特に地方での若者の就職環境の改善にも広がり、大きな効果があると思います。

日本の出生率を上げるためには、前述のように、子どもを育てやすい環境の整備が重要ですが、大前提として、日本を夢をもてる国にし、未来に希望を感じられるような国でなければ、子どもをもつことさえ消極的になってしまいます。

少子化対策ひとつとっても、総合的なビジョンを示していくことが、政治の務めだと思っています。

(注1)
フランス国立統計経済研究所(INSEE)調べ(Source: AFP 2009/1/14)
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2558071/3684437

参考
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100120/erp1001200023000-n1.htm
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou020/hou14b.pdf

(注2)
厚生労働省 平成20年 人口動態統計月報年計(概数)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai08/dl/gaikyou_0002.pdf

<牧島かれんが過去に少子化について発信した記事>
子育てママを17区へ(2009/1/4) 
http://www.makishimakaren.com/activities/?eid=92

子ども手当は必要なのか(2009/8/10) 
http://www.makishimakaren.com/activities/?eid=280

子育て支援のためには小児医療の充実を(2008/10/19)
http://www.makishimakaren.com/activities/?eid=27

妊婦健診14回無料化の実態
http://www.makishimakaren.com/activities/?eid=246

カテゴリ:かれんより 子育て・教育・スポーツ 医療・福祉・年金 リーダーシップ・国家ビジョン

電車と駅に安全性と利便性を
昨晩はJR目白駅付近の架線トラブルで、山手線外回り、内回り、埼京線、湘南新宿ラインの全線が運転を見合わせ、一時4700人が車両内にとじこめられました。

県西地域では湘南新宿ラインをお使いの方が、多いかと思います。

皆さん、大丈夫でしたか?

日本の鉄道の安全性が脅かされる事態が続いています。
1月29日にも停電のため品川‐小田原間の新幹線が止まり、3時間余り不通となりました。

この時、たまたま車内に友人が乗車していました。その友人によると、乗客はまず携帯電話を取り出し必要な連絡をした後は、皆静かに復旧を待っていたのだそうです。「実に日本人らしい対応だった」と言っていました。

私は、アメリカで暮らしていた時「電車の時刻は当てにならない」ことを学びました。

反対車線を電車が通過してくることもあれば、長距離高速鉄道のアムトラックですら「ドアが閉まらない車両があるので、しばらく停車します…」「修理ができないので次に来る電車に乗り換えてください」といったアナウンスが入り、旅行用の重いトランクを抱えて、電車を乗り継いだりしたものです。

しかし日本の新幹線の技術力は世界に輸出されるべきブランドです。昨今のトラブルにはどうしても敏感にならざるを得ません。

同時に、精密な技術力だけではなく、「駅」を取り巻く環境整備にも、新しい流行が生まれつつあります。
通勤通学に利用する、生活の一部に組み込まれる駅のあり方。ビジネスの拠点ともなる駅のあり方。観光客が集まる駅のあり方…

今はエキナカの開発も進み、利用者の快適な空間を作ることが重視される時代です。

利用者の特徴も様々ですが、電車の安全性と、駅の快適性は、守り、開発し、発信していくべき日本の産業のひとつだと考えています。

カテゴリ:かれんより リーダーシップ・国家ビジョン

画一的ではなく、地域に即した農政を
平成22年度の予算案審議が行われています。
民主党のマニフェストに基づくいくつかの政策転換が盛り込まれた予算案が審議されていますが、方向性に疑問がある政策も見受けられます。
そのひとつが農政です。

民主党がマニフェストに盛り込んだいわば目玉政策のひとつ、農家の戸別所得保障制度が予算案に盛り込まれ、そこだけに注目が集まっているように見受けられます。
その一方で、現実的には農業農村整備事業が6割減となり、農林水産関係予算全体では4.2%減となっているのは、ご存知でしょうか。

また、水田利活用のために転作を支援する産地確立交付金制度については、これまで地域提案型の助成であったものが、作物ごとに全国統一の交付金を設定することになっています。
現場に混乱を招くことはもとより、それぞれの地域が抱える事情を無視し、「作物の種類」によって一律の援助をすることは、果たして地域の生産者の声を丁寧に汲み取った政策なのかどうか、疑問に思います。

これは、農政だけに限りませんが、私は地方自治体が権利と責任を持ち、それを国が支援するのが理想的な姿だと考えています。

「地方分権」を行なうには、それぞれの地域がその覚悟と能力を持つことが前提となますが、特に農業については、人口や気候、土壌などに大きく左右され、各地域で抱える問題は多岐に渡っています。
思い切った地方分権により、各地域の実情にあった農業政策を決定し、国が支援していく体制を整えたいと考えています。

日本では、地域の特色にあわせた多様な農作物が生産されています。ここ神奈川17区だけでみても、コメだけでなく、たまねぎなどの野菜、みかんや梅といった果実類など充実しています。もちろん漁業とその加工品もこの地域の自慢です。
こういった地域性豊かな国内の農産物を、地産地消・農商工連携を通じて「人気ブランド」としていくことが、食料自給率の向上にもつながっていくのではないでしょうか。

前にも活動レポートの中で紹介しましたが、
湘南ゴールドや、足柄茶小田原どんひょうたんパンなども、各地域がアイデアを出し合って商業と連携しながら商品化したものです。

花粉症の不快症状を緩和すると言われる抗アレルギー作用がある緑茶「べにふうき」も秦野市で販売が始まりました。神奈川県産として初めて製品化に成功した高梨茶園の創業者はたばこを作っていた父親の反対を押し切ってお茶の栽培を始めたと話して下さいました。

高梨茶園.JPG



年間雨量、湿度、日照時間を調査したところお茶に適した土地柄であることがわかりました。沢のせせらぎが空気中の水分を豊富にし直射日光がやわらかく当たる環境を作ってくれているのだそうです。渋く甘いお茶が生まれる適地で、いくつかの種類のお茶の苗が育てられています。
一概にお茶畑といっても一種類のお茶だけではないのです。

農業農村整備事業も、単に公共事業だから削るというのではなく、生産力アップや農村の活性化のために必要な予算は確保しなければなりません。この予算の中には、農地の保全や、農地防災事業も含まれていることも注視すべきです。
国による画一的な政策でなく、地域の自主性を尊重した制度設計が求められています。

それでは、国として、農業について、何に力を注ぐべきなのか。
それは、地域の取り組みを守るため、安易な自由化に流されない外交交渉と、次世代の農業を担う人材の育成ではないかと思います。
海外と比べると、日本の農地は一つ一つが広くないため、大量生産をベースとした輸入農作物にはどうしても価格面で負けてしまいます。自由競争にさらされ、農業が儲からないから後継者が育たないというのでは、農業は衰退するばかりです。
(新たな取り組みについては、
             こちらhttp://www.makishimakaren.com/activities/?eid=162

消費者にとっても一時的には価格が下がることは好ましいかもしれませんが、食の安心・安全の面からは、最終的にツケを払うのは消費者です。WTO(世界貿易機構)での国際的な交渉の場で、日本の農業を守る視点できちんと議論していくことが必要です。

人材育成については、高校教育を無償化する予算があれば、例えば農業に従事する予定の若者向けの奨学金を設置。農業体験を受け入れる農家にも、それなりのメリットを持たせ、継続性を確保するため、一定の助成するといった重点的な予算配分ができるはずだと思っています。

今こそ、きめこまやかな農業政策が求められていると思います。

カテゴリ:かれんより 農林漁業 リーダーシップ・国家ビジョン 国会対策・自民党

「子ども手当」の大義名分
みなさんの枕元にはどんなクリスマスプレゼントが届きましたか?
クリスマスの夜、2010年度予算案が発表されました。
歳出が過去最大の92兆円を超え、国債は44兆円に上りました。

マニフェストがどれだけ達成されたか、
そこに焦点を当てて考えるより
「どんな意味があるのか」「何が期待できるのか」
という点において評価することのほうが現実的な気がしています。

そんな中で、私が一番気になっているのはやはり
「子ども手当」についてです。
まず、2つの感情が湧いています。

1つ目は、「また地方に押し付けるのか」という
憤りにも似た気持ちです。
毎日新聞のアンケートでは11市が「負担に応じない」
と回答しているそうです。

インフルエンザワクチンのときもそうでしたが
国が行う、と声を挙げていながら、財源と事務的作業が
そのまま地方に丸投げされるパターンです。

具体的には、これまで地方が「児童手当」として
月額5000円支給していた制度をそのまま維持しながら
2010年6月からは、国が8000円上乗せして、
総額1万3000円を支給することが決まりました。

財政難の地方に、引き続きの支出を強いること、
そして「児童手当」と「子ども手当」が存在することで
事務的に煩雑になるのでは・・・という不安もあります。

2つ目は、もっと大きな枠組み、
大義名分に対する疑問です。
子ども手当の意義について「社会全体で子どもを育てる」
という大義が語られます。
しかし、これまでだって日本は社会全体で子どもを育ててきたはずです。
親や祖父母の世代、兄弟が多かった時代、地域の人が
子ども達を時には注意をしたり、褒めたりしながら育ててきました。
確かに私たちの世代は、隣近所との付き合いが希薄になり
町全体から子ども達の笑い声が消えつつあります。
だからと言って、月額1万3000円をもらうことで
社会全体で子どもを育てることになるのでしょうか。

「金銭的な理由で子どもを産み、育てることに躊躇している人たちに
金銭的な支援をしましょう。そのために、他の財源を削って
社会全体にしわ寄せがくる場合もあるかもしれないけれど、
それは社会全体で支えようという意識で我慢してください」
これならわかります。
だとすれば、「所得制限」をしないことの理由が
全く存在し得なくなります。

すべて一律にお金をばら撒くことと
「社会全体で子育てを」という大義名分は合致しません。
社会全体で子育てしている「気分」を味わうために
税金を歳出するのはちょっと違うと思いませんか?
必要なところに、必要な支援をする。
これがすべての基本です。

私が母親なら、小児医療や保育施設の充実にお金を使って欲しい。
そのほうがずっと、社会で子どもを育てることになると思いませんか?
大義は現実に即してこそ、意味を持ちます。

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専門学校 芸術祭
私が評議員を務めさせて頂いている「アイム湘南美容教育専門学校」で
第11回ふぇとだある(芸術祭)が開催されました。
長い間教育現場に携わってきた私にとって学生の皆さんと触れ合い、日頃の成果を見させていただくことはとても大きな喜びですし、
いつも元気をもらっています。

専門学校 芸術祭?.jpg



恒例のミュージカル、今年の出し物は『MAMMMA MIA』ならぬ『MAMMMA AIM』!
学生と教職員が一丸となって、一生懸命練習を重ねたことがひしひしと伝わるステージでした。
ABBAの曲も懐かしく、楽しいひとときを過ごすことができました。

このように教職員や学生の皆さんの努力によって学校は日々成長を重ね、運営されています。
しかし、魅力ある教育を提供するには、学校側の工夫も不可欠です。
この地域ならではの懸案材料は、若者の都市への流出です。
交通アクセスが便利であるからこそ、通学圏内である東京の専門学校などに若者が進学する傾向が強く見られます。

この17区でも、あらゆる可能性が開かれていることをアピールしていかなければなりません。
同時に「ここでしか学べないこと」の発信も大切です。

ABBAの『I Have a Dream』のように
若い世代が夢を持てるよう、私も働いていきます。

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事業仕分けについて
税金の無駄遣いを洗い出すために着手された「事業仕分け」ですが、
17日で前半の日程を終えました。
報道などを通して事業仕分けの様子をご覧になった方も多いかと思いますが
皆さん、どのような印象をお持ちになったでしょうか。

「見ていて、スパッと物事が決まっていって爽快だった」
という声がある一方、
「あのやり方には問題があるのではないか」
という意見も、同じく私の元に届いています。
私個人としても、この事業仕分けのやり方には
「違和感」を覚えています。

「事業仕分け」を行うこと自体には賛成です。
税金の使い道に「ムダ」がないかを検討するのに
外部の視点も必要だと思います。
「渡り」は全面的に撤廃すべきだと
私は以前から主張していますし
その温床となる事業を見直すのは当然です。

しかし、違和感を拭いきれないのは
具体的に以下のような問題点を感じるからです。

■仕分け事業対象の「447」事業の選定理由が見えてこない

事業に予算をつけるときには、国の大きなビジョンを見据えた上で
そのビジョンを達成するために、具体的にどのような事業が必要か
その目的や目標を吟味した上で決まります。

同じように、予算を削るときにも、やはり大きなビジョンのもとで
戦略的に削っていくべきなのではないでしょうか。
「447」という対象事業数の算出は、
今後の日本のあり方を見据えた上で選定された数なのでしょうか。
どうしても、なんとなく辻褄が合うように選び出された
「447」という数な気がしてなりません。

■霞が関の机上で決まる

今回仕分けされる事業の中には、東京外に施設が
設けられている事業も多く含まれています。
必殺仕分け人と呼ばれている人たちは、
実際にその施設や事業を見学しに赴いたり、
利用者などからの意見を直に聞いたりしたのでしょうか。

霞が関での感覚と、実際にその地域を取り巻く環境での様子では
異なることがいくつもあります。
霞が関だけで勝手な結論を出されては困る、
これは地方の声でもあると思います。

もちろん、問題点をえぐる場合には
感情論を排し、確固たるデータに裏打ちされた冷静なる判断が必要です。
しかし、判断材料のひとつにその現地の声を聞き、地域文化を理解するというプロセスがなければ、
それは机上での数合わせに終始する危険性を伴います。
女性の社会進出の程度、子育て環境整備に対する充実度、インフラ整備と災害のリスク等、それぞれの地域に特徴があります。

その上、1時間という限定的な時間の中で
マニュアルとデータ資料と、短い質問だけで
事業の性質、ひいては有益か無益かを判断することは
ある程度事前に結果が用意されていない限り
無謀だと思うのは私だけでしょうか。

■本当に「政治主導」なのか

官僚主義を排し、政治主導でムダを洗い出す
ということは素晴らしいことです。
しかし、報道を見ていると「政治主導」の意味が
少し違うような気がしてなりません。

「政治主導」というのは、それぞれの立場の声をいったん汲み上げ
その上で、政治的に判断し、自らの責任を持って決定する、
それが政治主導の意味だと私は考えます。
多様な意見が飛び交う中で、国民のために真なることを見極め
ブレずに結論を導き出せるかどうかは、政治家の資質にかかっています。
それぞれの立場の声や意見を全てシャットアウトし
独断的に決定権を行使するのが「政治主導」であるかのような
印象を受けるやり取りが目立ちました。

■子どもへの影響が心配

事業仕分けは、時に冷酷と思われようとも
最終的にばっさり切る必要が出てくるのは確かです。
私はそれを否定していません。
しかし、その手法があまりにも「パフォーマンス的」で
大衆迎合主義に走っているような印象を受け、
それが私の中で「感覚的に」大きな違和感となって残っています。

間髪いれず物事が決定されていくさま、
それによってお金が〜円、使われずに済んだらしい、
そう思うと、爽快感を覚える人も少なくないでしょう。
「プロレスの試合を見ているよう」
とそのスリリングなやり取りをゲームのように
見ている人もいます。
「テレビが得意とする2項対立の構図が視聴者にとって面白いもの、
または分かりやすいものにうつる」そんな特徴も見てとれます。
税金の使い方について、国民が興味深く見守る
という点においては今回の事業仕分けの全面的な公開は
成功したと言えます。

しかし、あるお母さんは「子どもへの影響が心配」
とおっしゃっていました。
教室の中で、まさに鬼の首でも取ったかのような
事業仕分けのようなやりとりが真似されたら
日本の将来に大きな不安を覚えます。
善悪の区別とは何なのか。正しい道を求める過程はどうあるべきか。

大人たちが真剣にお金の使い道について議論する姿は
子どもたちにも誇れる姿ですが
議論ではなく、公開の場で相手をやりこめるような姿勢は
大人としては見せたくありませんし
子どもに対して良い影響を与えるとは思えません。

大人の姿を見て、子どもは育ちます。
今やっている物事自体は、日本のため、未来のため
そして将来日本を担う子どもたちのためです。
しかし、その後ろ姿は果たして美しいものなのか
やはり同じく問い直す必要があると思っています。

カテゴリ:かれんより リーダーシップ・国家ビジョン

みなさんの思いを託される、責任
いよいよあすから選挙戦がスタートします。
公職選挙法により、選挙期間中、ウェブサイト
およびブログの更新ができなくなります。
これまでも連日、メールでのご意見や励ましを頂いておりましたが
その返信もできなくなりますので、ご了承ください。

***

河野衆議院議長の後継を託されて約1年。
重大な使命を自覚しつつ全力投球で活動して参りました。
活動を始めて、地元の皆様にご挨拶に伺っていたとき、
「これを身に付けてがんばって」とお守りを渡されました。
持ち歩く鞄につけて、17区を回らせて頂きました。
靴のかかとが擦り切れるほど、地元を歩いてきました。

お守り.jpg 四つ葉のクローバー.jpg



いま、政治への不信感と、将来への不安感が日本を覆っています。
変わらなければならないことがたくさんある。
一方で、すべてを「変える」ことがよいわけではない。
備品を少しずつ修理しながら、ちゃんとまっすぐに走れるように
丁寧に問題と対峙していくことが、今求められていると思っています。
みなさまの声を聞き、言葉を尽くして説明すること。
政治の果たすべき役割と責任はますます大きくなってきています。

政治は誰がやっても同じではない。
未来への使命感、責任感を持ち、希望が持てるビジョンを提示できるのは誰なのか。
危機に備え、国益を守り、国際的な責任を果たすことができるのは誰なのか。
言葉を尽くした政治的リーダーシップを発揮し、やるべきことを実現できるのは誰なのか。

政治への信頼をもう一度回復させるために、そして働く政治家を生み出すために、
いまこそ、立ち上がるときです。
牧島かれん、命がけで戦います。

牧島 かれん.jpg


牧島 かれん

カテゴリ:かれんより リーダーシップ・国家ビジョン 国会対策・自民党

安心:すべての世代が、いきいきと暮らせる社会へ
64回目の終戦記念日の今日。
戦争を経験された人生の先輩方のご苦労を忘れず、
平和な日本を守る決意の一日としたいと思います。

お盆休みは、帰省で家族・親族一同が揃う機会になっているご家庭も多いかと思います。
さまざまな世代の人たちが集まることで、
子どもたちにとっては、同世代の友だちや、学校の教科書ではわからない
広い世界の話を知る場になるのではないかと思っています。

私が祖母と暮らしていたとき、
使い古したタオルを雑巾に作り替えたり
広告の裏を取っておいて、メモ用紙にしたり、
一見、時代遅れに思えてしまうその行動が
実は一番、最先端で現代的な発想でした。
これからも私たちは、人生の先輩方から学ぶべきことが
まだまだたくさんありそうです。

社会の高齢化に伴う、さまざまな問題。
これまでの活動の中で、地域の皆様のお話を伺いながら、
何ができるのか、何をやるべきなのかを考え続けてきました。

老人ホームで伺った、介護の現場での苦労

無届け有料老人ホームの問題

年金制度への不公平感と不透明感

現行の国の制度が、現場に無理と不安を強いているという問題であるといえます。
ただし、表面的に問題をとらえて、思いつきの改革をしても、
現場は混乱するだけです。
政治主導で、国民の声を丁寧に聞きながら、
仕組みを再構築しなければなりません。

必要な人に必要な支援がとどいているのか?
支える人(医師・看護師・介護士、そして主婦も)が十分に尊重され、
負担は過重になっていないか?

すべての世代が、いきいきと活動できる社会を目指して。
制度疲労を起こしている仕組みの、マイナスを改め、プラスへ、
牧島かれんは働きます。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金 リーダーシップ・国家ビジョン

子ども手当は必要なのか
私が初めての選挙を体験したのは2歳のときでした。
後援会の入会カードを、リーフレットに挟む、
というごく単純な作業だったのですが
それでも、自分のやっていることが、誰かのためになるということは、
なんとなくわかっていたような気がします。

小学生になると、例え単純作業でも、辿っていけば、
それは政治という世界に繋がっているのだ
という認識が芽生えていました。

小さい頃から、政治というものを知る、ことは大切だと思っています。
政治の仕組みだけでなく、どんな人たちがどんな気持ちで働いていて、
それが私たちの生活とどのような接点を持っているのかを知ることは
子どもの成長にとっても大きな意味を持つと思います。

牧島かれん事務所にも、夏休み返上で毎日遊びに来てくれる
小学生の女の子がいます。
ベーゴマを披露してくれる男の子や、
私のモノマネをしてくれるスーパーチャイルドもいます。

ベーゴマの披露.jpg 街頭にて.jpg


彼女、彼らにとって、今の体験が政治そのものと
どれだけ合致しているのかはわかりませんが、
それでも、政治というものにアレルギーを持たずに
成長してくれるような気がしています。

そんな子どもたちへ明るい未来を引き継ぐためにも、
国としての政策は必要不可欠です。
しかし、それが「子ども手当」という形でいいのか、私は疑問を持っています。

まず「子ども手当」を創設する場合、
「扶養控除の廃止」、「配偶者控除の廃止」、「児童手当の廃止」が前提となります。
例えば、子どもがおらず、65歳未満の夫婦どちらかが働いている世帯では
収入が減ることになります。
その上、高校生以上の子どもがいる家族で、夫婦のどちらかが働いている場合も
収入が少なくなってしまいます。
子育てをする中で、乳幼児期にも出費がかさみますが
最もお金がかかる時期は、まさに高校時代ではないでしょうか。

「新しく手当を支給されるより、子育ての過程で必要な出費を
国によって賄ってもらったり、これまで行き届いていないケアを充実させてほしい」
という意見も届いてきています。
例えば、第3子以降の保育料が無料になれば、少子化対策にもなります。
ひとり親家庭に対する支援の拡充や、夜間保育の充実。
放課後の児童クラブを増やすことも、細かいことではありますが
働くお父さんやお母さんのサポートになります。

更に、今日街頭でお話を聞かせて下さった方は、
「結婚して子どもを持とうと思っても、
まず安定した雇用がなければだめなんです。」とおっしゃっていました。

お父さんやお母さんが、子どもたちの将来を考えて子育てをするように、
政治の世界でも、細かく、丁寧に実行していきたいと思っています。

カテゴリ:かれんより 子育て・教育・スポーツ リーダーシップ・国家ビジョン

お話を、お聞かせください。
今の私たちの生活のため。
そしてこれからの未来のため。
政治家が果たすべき役割は大きいと思っています。
具体的には、無駄なものは省き、必要な政策は創る。
守らなければならないものと、
創り変えなければならないものを丁寧に見極め
迅速に判断し、実行する。

それが政治家に求められている仕事だと思っていますが
その判断をするためには、独りよがりではなく
「みなさんのお話をしっかりと伺うこと」
それが一番大切なことだと思います。

だからこそ、
「お話を、お聞かせください。」
という、のぼりを持って立たせて頂いています。
駅などで、こののぼりを見て
「本当に話を聞いてくれるの?」と
話しかけて下さった女性の方が何人もいらっしゃいます。

この、のぼりが目印です.jpg お話を伺います.jpg


お話を伺うと、大きな病気を患っている方や
障害者のお子さんを抱えているお母さんの老後の心配。
そして介護の悩みなど、不安に思っていらっしゃること、
困っていること、変えて欲しいと思っていることをお聞かせ下さいます。

私の母くらいの年代の方からは、
仕事をしているが、家での介護をするようになると
仕事も辞めなければならなくなりとても悩んでいる、というお話を伺いました。
確かに、介護休暇を申請できるシステムはありますが、
その申請を出せば、その時点で仕事を辞めさせられてしまう、
少なくともそのような雰囲気が会社にある、とのこと。

先日も「政治にこそ意識改革が必要なのだ」というお話を書かせて頂きましたが
確実に長寿社会となっている今の日本で、
家庭で介護をするのは、圧倒的に女性が多いという現実があります。
その女性が育児はもちろん、介護においても
同僚や会社の協力を得ながら、もっとスムーズに介護休暇を申請できるような
そんな日本を創っていきたいと思っています。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金 リーダーシップ・国家ビジョン

戦時の大統領
昨日は、“Uniter”(統合者)としてのアメリカ大統領について書かせて頂きました。
今日は、“戦時の大統領”について、少しお話したいと思います。

私自身のビジョンの中でも、「危機対応能力の高い国家を目指す」ことを示させて頂いています。
地域の話では、校舎の耐震化を100%にすることもそうですし、国家としては、有事の際には瞬時に情報を取りまとめ、国民に伝え、判断を行うシステムが整備されているか、ということを意味します。

危機管理の重要性は、私が9.11の同時多発テロをワシントン郊外の、ペンタゴンの近くで遭遇したという体験にも基づいています。
大統領がブッシュからオバマに変わり、対イラク戦争への方針も変わりつつあります。
しかし、テロに遭った瞬間、戦時の大統領がいかなる方法で、イラク戦争へ踏み切ったのか、私たちは知っておく必要があると思います。
特に「言葉(演説)」という側面からお話したいと思います。

戦時に向かう大統領を国民が支持しなければ、強大な権力を有している大統領といえども、軍事行動には踏み切れません。
演説から、国民は大統領の意思決定と行動への決断を読み取ります。
アメリカ国民の生命が危機にさらされていることや、国家の価値がゆるがされていることが決断の理由になりますが、それが熟慮を重ねた結果の最後の手段であり、苦悩に満ちた決断であることを示す必要があります。

大統領の戦争スピーチに共通しているのが、「熟慮を重ねて慎重に検討した結果である」という言い回しです。
敵対する国家に対してあらゆる平和的な手段を尽くしたが、脅威の重大性から見て武力行使の決定は、最後にして不可避な手段であることを証明するナラティブ(情景描写)の最後につく決まり文句です。

第41代ブッシュ大統領は、1991年1月、イラクへの空爆開始にあたって国民に向けて行った戦争スピーチで

「湾岸地域に軍隊を展開する28カ国は全ての理性的な努力を尽くして平和的な解決を図ったが、今やサダム・フセインを武力でクウェートから放逐するしか他に選択の道がないという結論に至った。(中略)合衆国は国連と協力して、使いうるすべての手立てを尽くして、この危機の平和的解決を行ってきた。」

と述べて、今回の決定が最後の手段をして感情論を排して理性的に行ったものであることを強調しました。
一方、2003年3月17日にジョージ・ブッシュ大統領が行った演説は最後通告演説となっており、戦争を避けるためにあらゆる手段をとったことを国民に確認しています。

「万が一サダム・フセインが対決を選ぶのであれば、アメリカ国民は戦争を避けるためにあらゆる手段が取られたこと、そして戦いに勝つために、あらゆる手段が取られることを知ることになる。」

この演説は大統領が国民に向けた形をとって、テレビ放映され「サダム・フセインはイラクを48時間以内に去らなければならない」とタイトルがつけられた、国民にとって印象深い演説となりました。

アメリカ国民が兵士として戦地に送られる際には、生命の危機が避けられません。
国民が直接、痛みを感じることになるわけです。ですから、大統領は「苦渋の選択」であることを、必ず国民に伝えなければなりません。
そして、アメリカが攻撃をするのは征服が目的ではないという、自己防衛のメッセージを加えます。
軍事行動に踏み込む決断には、アメリカ国民を守るという大統領の使命がある、とブッシュ大統領は明言したのです。
2001年の同時多発テロを経験したアメリカ国民にとって、アメリカ本土が再びテロの標的になり得ると考えたとき、国土と国民の安全を命題とした戦いは、支持されるものとなっていました。

イラク戦争の総括は、イラク戦争を決断した大統領とは違う大統領、つまりオバマ大統領によって行われることになります。
テロで亡くなった国民、戦争で命を落とした兵士、彼らの帰りを待つ家族。
さまざまな思いを持った国民に対して、いかなる総括をするのか、大統領の手腕が問われるところです。

日本は、もちろん二度と戦争を繰り返さず、平和を守らなければなりません。
しかし、国家が危機的状況に遭遇したとき、リーダーが国民にきちんとしたメッセージを伝える能力があるかどうか、というのは重要なことだと考えています。

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“Uniter”(統合者)としてのアメリカ大統領
主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)が8日から、イタリア中部のラクイラで開幕されています。

日本時間の9日朝には、G8首脳による討議を行い、核兵器のない世界を目指す「不拡散に関する首脳声明」が発表されました。また、オバマ大統領が来年の3月上旬に核兵器の拡散阻止策を討議する「核安全保障サミット」をワシントンで開く考えを明らかにしたことが報じられました。
G8では各国がそれぞれの思惑を持ってテーブルにつくわけですが、やはりアメリカ大統領の発言や行動には大きな注目が集まります。

「なぜかれんさんはアメリカ政治を勉強したの?」という質問を受けることがありますが、その理由の一つはまさに、「統合者」としてアメリカのリーダーシップや役割の大きさを感じているからです。
アメリカが世界において与える影響の大きさだけでなく、民主主義の機能を考える上でも、多様な価値観が存在するアメリカ社会を分析することは意義があることだと考えています。
 
フランスの政治思想家アレクシス・ド・トクヴィルは1830年代初頭にアメリカを訪れ、大衆による民主主義を観察しました。
トクヴィルは「境遇の平等が保証されており、それがアメリカ社会に一定の方向性を与え、法律にある傾向を付与する。為政者のこのような態度は、はるかに広範な影響を及ぼし、市民社会を動かす力をもつ。これこそがアメリカのデモクラシーの根幹であり、市民社会を動かし、世論を作っている」と論じました。
この、トクヴィルが描写したアメリカ社会の姿は、今日のアメリカの自発的な政治的運動や、市民運動、民主運動につながっていると見ることができます。

オバマ大統領の誕生は、国家が9.11テロ後の外交政策によって、ある意味、分断していたアメリカ国民を「CHANGE.Yes, We Can!」という言葉で統合した“Uniter”の登場であると考えられます。
その“Uniter”(統合者)の象徴のように捉えられるオバマ大統領が、G8という国際社会のテーブルでどのような役割を果たしていくのか、見守りたいと思っています。

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レトリカル・リーダーシップについて
麻生内閣への支持率が10%後半から20%の前半で推移していることが、さまざまな世論調査によって発表されています。
読売新聞と早稲田大学が共同で計6回実施した世論調査の中で、自民党に政権担当能力があると答えた人のパーセンテージの変動を見てみると、麻生首相の発言や失言に大きく影響を受けていることが読み取れました。

政治家の資質として求められる要素は実にたくさんありますが、そのうちの最も大事な要素のひとつが「言葉」であると、私は考えています。
今回の麻生首相の支持率を見ると、「言葉」によって国民に対して説明する、という姿勢が伝わってこないことも大きな要因であるように思います。

私は、アメリカの大学院で主に大統領に於けるレトリカル・リーダーシップという分野を研究してきました。
国民に対してメッセージを伝えることで、支持や賛同を得てリーダーシップを発揮するリーダー、これを「レトリカル・リーダー」と呼び、そのリーダーシップのありかたを「レトリカル・リーダーシップ」であると私は定義しています。

アメリカ大統領は、儀礼的、象徴的な国家元首の役割と行政府の長としての役割を同時に果たし、軍の最高司令官としての役割も求められています。
そのような複合的な職能を負う大統領は、世界や国内で起きている出来事についてさまざまな決断を下し、その内容をメディアを通じて国民に説明することが求められており、さらにそのスピードは速くなければなりません。

レトリカル・リーダーシップは、テレビ・新聞などのマス・メディアを媒介とします。ラジオの利用には長い歴史があり、現在インターネットの活用も見られています。
言葉だけのメッセージでなく、特に近年、映像という情緒的なシンボルと結びついたイメージがマス・メディアに乗って拡散されるようになりました。
マス・メディアの発達は、リーダーと人々とのイメージ的な結びつきを容易にする一方で、メディアによって操作され、統制された断片的な情報だけを人々は受け止め、その場で消費し、主体的行動には至らないといった現象を生むことにもなります。

しかし一方で、レトリカル・リーダーは、メディアの発達と共にさまざまな意味が付加されつつも、今も昔もスピーチ・演説に命を懸けるということは変わりありません。
アメリカ政治の歴史は、そのまま大統領の演説の歴史と言い換えることができます。
目の前にいる聴衆に向けて、記憶に残る演説をすることだけでなく「歴史に残る演説をする」ことが意識されるのです。
それはオバマ大統領のスピーチが、これだけ日本人の心を捕らえたことを鑑みても、明かだと思います。

翻って、日本において、心を打った政治家のスピーチを私たちはいくつ思い浮かべることができるでしょうか。
政治家はもっと言葉を大切にすべきです。
私はこれからも変わらず、魂を込めて、お話をさせて頂きます。

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党首討論のあり方
昨日、国会で党首討論が行われました。
私は中継をリアルタイムで観ることができませんでしたが、文字起しされた討論内容を読みました。
郵政問題(西川社長の続投問題)、北朝鮮の核実験・ミサイル発射による国連安保理1874の問題、医療問題、財源問題(消費税)など、とにかく多岐に渡る問題について討論が実施されました。
しかし、討論というより、鳩山代表の質問に対し、麻生首相が応えるという方式で話は進められ、メディアには「防戦一方」「首相空回り」などと批評されていました。

メディアの目は「闘い」のジャッジへ意識が偏っていますが、大事なのは「その討論の中から何が見えてきたか」ということだと思います。
自民党、民主党、それぞれの政党の政策・ビジョンをきちんと提示し、国民にそれぞれの違いを伝え、判断を仰ぐのがメディアの仕事です。

今、山積している問題点はどれも大切な課題ではありますが、西川社長の続投問題と、国防の問題が短い時間で一緒に論議されることに違和感があります。
北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射準備が進められている今、安全保障の問題は最重要課題です。
北朝鮮による核実験に対して、日本はどのような方針で、どのような政策を打ち出していくのか、自民党・民主党の党首による忌憚ない議論を聞きたかったと思っているのは私だけではないはずです。

党首討論のあり方自体を、きちんと整理し直す必要があるのではないでしょうか。
45分程度の短い時間の中で、深く議論し、政策の正当性を主張したり、そのほつれを指摘したりするのに、ごった煮の議論では本質が見えてきません。

例えば、今回のような党首討論では景気対策について○分、社会福祉については○分とテーマと時間をあらかじめセッティングする必要があるのではないでしょうか。
切迫した懸案事項がある場合は、その党首討論はひとつの題材についてじっくり論議をするということも大切だと思います。
党首討論を、どちらが勝つかのゲーム感覚の場ではなく、腰を据えた政策論争の場となることを国民は期待しているのだと思います。

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舛添厚生労働大臣と面会
先日、参議院議員会館を訪問し、舛添厚生労働大臣と面会致しました。
舛添大臣は、2007年から厚生労働大臣を務め、肝炎問題や年金記録問題などに対して真正面から山積する問題に取り組んでおられます。
新型インフルエンザが日本でも発生しましたが、その際にも即対応し、記者会見を通してその決定を国民に伝えました。

舛添大臣と牧島かれん.jpg


私はアメリカで主に「レトリカル・リーダーシップ」の研究をしてきました。
その中で、リーダーはもっと言葉を大切にしなければならない。自らの言葉によって、国民に説明し、言葉によって国民に共感を寄せてもらえるようなリーダーシップが求められていることを学びました。
また、有事には、リーダーが先頭に立って、即座にメッセージを発することの重要性も、痛感しました。

9.11テロが起きた直後の9月13日、私はインターン先であったジャック・キングストン下院議員のオフィスを訪ねました。「ワシントンから逃げるように」という助言を押し切って、議員はその場に残り、メディア対応や国民から寄せられる不安にひとつひとつ丁寧に対応していました。

問題が生じたとき、「直ちに対応し、メッセージを伝え、第一線で指揮を執る」ということを、舛添大臣も実践されています。
私も、言葉を大切にメッセージをしっかりとお伝えしていきたいと思っています。

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政治のパワー
日々、いろいろな方たちとお話させて頂く中で、たくさんの質問を受けます。
ビジョンに関することから、昨日ご紹介したような、趣味の話まで多岐に渡ります。

今日は「政治の道を志すのは、やっぱり権力が欲しいの?」という質問を受けました。
驚きましたが、一般的には、政治は権力闘争の世界に映っているのかもしれません。
もちろん、答えはノーです。
ひとことで言うならば自分の使命だと感じているからです。
確かに、政治のリーダーには、パワーが集まります。
しかし、それは振り回すためのパワーではなく、正しく考え、使う責任を国民から“負託”された責務です。
“権力”という他人を服従させ、強制する力ではなく、日本のために、国民のために、自分のすべての体力と精神力と時間を投入し、決断をする“責任”だと考えています。

だからこそ、「なんとなく」で、政治的判断をして欲しくないと強く思っています。
「なんとなく」で済むほど、国家は身軽ではありません。

「パワーは掴み取るものだ」などと言う人もいますが、大事なのは国民から付託を受けた責任をいかに国民の幸せの為に活かすことができるのか、です。
権力闘争に明け暮れた結果、国民から見放されてしまった政治を立て直していきたいと思っています。
「なんとなく」で政治の方向性を決めるのではなく、共に真剣に国の未来を考えていきましょう。

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早稲田大学集中講義
私は現在も、早稲田大学公共政策研究所客員講師として、教壇に立つ機会を頂いています。
政治は実践であると同時に、若い世代に対して政治の重要性を伝えることも、役割のひとつだと考えておりますので、講義の時間を持てることは大変有難いことです。

5月25日〜27日に開講された公共経営研究科(大学院)の集中講義
『映像ドキュメンタリーと国際政治ーそこに見る米大統領政治の素顔』に講師として参加しました。
日米政治を研究し、各界でご活躍されている、ジェラルド・カーティス先生、手嶋龍一先生、山口ステファン先生と共に、私も講義を担当させて頂きました。

牧島かれん講義.jpg ジェラルド・カーティス先生と.jpg


オバマ政権の特徴や国家の意思決定のあり方など、ディスカッションをしながら授業は進められました。

オバマ大統領のイメージは?というカーティス先生からの問いかけに対して
受講生からは
クリーン説得力カリスマ性などのキーワードが出されました。
大統領に必要な資質を備えた史上稀に見る政治家として注目されていることが分かりました。
オバマは政治においても経済においても新しい世界秩序を築いていくと期待されています。

私は、ワシントンの現場で取材、研究を行った2000年、2004年のアメリカ大統領選を題材にお話をさせて頂きました。

オバマ大統領は、「一つのアメリカ」を国民に訴えてきましたが
“Uniter(統合者)”として役割は歴史的にもアメリカ大統領に課せられた使命です。

活発な意見交換によってアメリカの大統領制度の特徴や大統領が誕生する背景について検証する講座になったと感じています。
リーダーシップのスタイルはさまざまですが、国民と向き合い説得する政治の重要性には日米の差はないのだと改めて実感しました。

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ガールスカウトの日
今日はガールスカウトの日です。
1947(昭和22)年の今日、第2次大戦で中断されていた日本のガールスカウトを再興するために準備委員会が発足し、その2年後、ガールスカウト日本連盟が結成されました。
そして現在、ガールスカウト運動は世界144カ国に広がり、約1,000万人ものメンバーがいます。

私は神奈川県の26団・副団員長を務めていますが、ガールスカウトで多くのことを学ばせて頂きました。
ガールスカウトの始まりは、1908年、英国のロバート ベーデン−ポウエル(B-P)がボーイスカウト運動をスタートさせたのが発端です。その後ボーイスカウトの活動に一緒に参加していた女の子たちを、B-Pの妹アグネスが「ガールガイド」として分け、活動をするようになりました。
男の子と女の子はそれぞれに合った活動の仕方がある、という考えの下、理念は同じですが、活動としては別に行われるようになりました。
最近では、ボーイスカウトの活動に女の子が一緒に参加していることもあります。

ガールスカウトの理念で、私がまず重要だと考えているのは、人種・国籍・宗教の差別なく、健全かつ幸福で社会に貢献する女性の育成を目的としている点です。
「社会に対して、私は何ができるのか」

「社会」と言うと枠組みが大きくなりますが、周りが自分に何をしてくれるのか、ではなく、自分が周りの人たちに対してどのような貢献ができるのか、ということを考え、行動できる力を育てることは重要なことだと考えています。

ガールスカウトの活動を通して自然と触れ合ったり、地域活動をする中で、豊かな心を育むだけでなく、自分の行いを誰か(ひいては社会)のために役立てるよう、行動できる人になります。

また、年齢別に5つのグループに分け、年齢(グループ)ごとに育成目標を設定している点も、ポイントだと思っています。
たとえば、就学前〜1年生が所属するグループ(テンダーフット)では、「豊かな感性をもつ」ことが目標となっています。
中学生(シニア)では、「体験を通して自分を見いだす」。
高校生年代(レンジャー)では「責任ある立場で自分を生かす」ことが目標として掲げられています。
ただ漫然と活動を行うのではなく、それぞれの年代で獲得すべき力を目標として定めることが大切です。

現代は大人と子どもの区別が消滅し、成長過程の大事な地点地点で学ばなければならないことが欠落しているような気がします。
ある年代までに乗り越えておくべきハードルを、大人は子どもに設定してあげられているのでしょうか。

大人は子どもたちに、目標に向かって苦しみながらも自分たちで考え、実行することを繰り返させること。
そして成長していく自分を実感させてあげることが大事だと考えています。
ガールスカウトの日を受け、改めて子どもを育成していくことの重要さを胸に刻みました。

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政治は誰がやっても同じなのか?
昨日、民主党の小沢代表が辞意を表明しました。
会見では、みんなが安心安定して、総選挙に向け挙党一致で戦う態勢を作るため、自らの辞任を決意した旨が述べられていました。

今回の辞任について、町の声がインタビューとして流れており、その中で一番気になった意見は「結局、政治を信頼できないので、誰が辞めて、誰がなっても期待できない」という声でした。
「政治家は信用できない」「誰がやっても同じ」というお声は、私が街頭演説などを行っていても寄せられるご意見です。

誰がやっても同じ、ということは決してありません。
それは、政治だけではなく、何の仕事においてもそうだと思います。

特に政治は、国の方針を定め、決定し、それを国民の皆さんに説明する、という役目があります。
それだけ責任が重大で、皆さんの生活や未来がかかってくる、その政治を「誰が」やってもいいはずがありません。
そのために選挙で投票行動をとるという、誰に政治家としての適性が備わっているのか、またその可能性を感じるのかを「選択」する制度があるのです。

特に若者の投票率の低さは近年ずっと言われていることです。
まさに、政治に期待が寄せられていない結果なのだと思います。それは政治家にも大きな責任があると感じています。
しかし、先日(5月9日)読んだ神奈川新聞の特集「若者の手で政治を変える」という記事で面白い統計を見つけました。
内閣府が3月に発表した「世界青年意識調査」によると、日本の18歳〜24歳の政治に対する関心度を調べたところ、「非常に関心ある」「まあ関心ある」の合計は58%
他の英米仏韓の4カ国より高かったのだそうです。また、2003年度の前回調査より、11.3%アップしているとのこと。
決して高い数値とは言えですが、調査国の中でトップだったというのは新しい発見でした。

つまり、関心はないわけではなく、自分の行動や一票が、何かに繋がっている、という実感が得られないために、選挙自体に参加はしない、ということなのではないでしょうか。
メディアで情報としては見聞きはするが、自らアクションは起こそうと思えないのだと思います。

その差を埋めるには、まずは、知ってもらう機会を増やすことです。
政治家なり、政治を志す人が、どんなことを考え実行しながら生活をしているのか、実像を知ることで、自分と政治というものが繋がってくるのだと思います。
意見を発信し、相互のコミュニケーションを持てる場が必要です。
そのために、かれん‘sルームでは学生インターンの受け入れをはじめ、若いスタッフを中心として活動をしています。
また、若い世代を含む多くの方に、私の考えや活動を知って頂くべく、こうしてレポートを更新しています。

政治は誰がやっても同じではありません。
若者にも諦めて欲しくないと思っています。

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消費税
こんな景気が悪いときに、消費税引き上げとは何事だ
というのが多くの方の意見だと思います。
増税の前にすべきことがなされていない、将来へ向けての議論がされていない、という不満。私も同じように感じています。
私たちの普段の生活と照らし合わせてみると、お財布事情に合わせて、牛肉を豚肉や鶏肉に変えてみたり、買いたいものを我慢してみたり、いろいろと工夫しているのに、「足りなくなったら増税」では許されません。
私たちが支払っている消費税が、何のために・いくら・どのように使われているのか、私たちにはなかなか見えてきません。ムダ遣いをしていないかも含めしっかりと調査する必要があります。
未曾有の危機だというこのときに、増税論を論議するのは生活者の感覚とはズレていると思います。

しかしその上で、少子高齢化の逆ピラミッドに備え、中福祉を維持するために、消費税の“あり方”を考えることは必要になってくると思います。
例えば「ぜいたく税」を取り入れるのはどうだろうか、という意見があります。
生活必需品の値段を据え置く代わりに、“贅沢だ”と思われる商品に課税する方法です。
しかし、この“贅沢だ”基準の線引きは、価値基準が多様化する現代において非常に難しくなっています。

1989年の消費税法が施行される以前に行われていた「物品税」は、宝石や毛皮や乗用車が対象になっていましたが、今や車は必需品であり、贅沢品ではありません。
例えば、うなぎは贅沢品なのか?
観光地として集客を誇る17区では、贅沢品のカテゴリーに入ってしまいがちな商品が実は多いのではないか、と思っています。

消費税を地方税にする、または目的税にするという議論もあります。地方税にするのなら、道州制を含めた大胆な議論が必要になってくるでしょう。
目的税にするのなら、特別会計のあり方も含め、一から見直す必要が出てきます。
増税論の前に、その消費税の“あり方”を徹底的に議論し、国民に説明するのが政治の役目だと考えます。

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オバマ大統領就任
2009年1月20日、第44代バラク・オバマ大統領が就任しました。
8年前に第43代ブッシュ大統領が誕生した時、私は首都ワシントンで新しい大統領を迎えました。NHKワシントン支局の研修生として私はVoice of Americaの屋根から、NHKカメラのクルーメンバーと共に日本の視聴者に就任式の様子を中継する現場にいました。
今回は、日本のテレビで就任演説を見ることになりましたが、歴史の重要な1ページが多くのアメリカ国民の目の前でめくられたことを感じています。

オバマ大統領は“CHANGE”というメッセージで変革を訴えてきました。経済不安の中で、この閉塞感を打ち破って“変える”パワーを国民が求めていたのだと思います。
同時に、実は“CHANGE”のメッセージと共に語られた“Yes, We Can.”という言葉が、バラク・オバマを大統領に押し上げた要因であったと感じています。
「私たちはできる」という強い信念と、未来に対する楽観的な姿勢だけでなく、その主人公が“We”であったこと。それが何よりも大きなエネルギーでありました。
今日の就任演説の中でも

“On this day, we gather because we have chosen hope over fear, unity of purpose over conflict and discord.
(今日「私たち」が集っているのは「私たち」が不安ではなく希望を、衝突や不一致ではなく目的の結束を選んだからである。)”と話しています。

リーダーの語る言葉が指す主語が「私たち」であるからこそ、意味があります。それは日本の政治にもそのまま当てはまります。

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グリーン・ニューディールの取り組み
明日、アメリカ合衆国にオバマ大統領が誕生します。
閉塞感の中で、何かを“CHANGE”してくれるとの期待が、バラク・オバマを大統領に押し上げたのだと思います。

“Economy,Stupid!”経済だ、ばかやろう!=経済こそが、大事なんだ!)と言ったのは、クリントン元大統領。
オバマ次期大統領も景気対策の重大な舵取りを任されることになります。
このままでは失業率が2桁になる恐れもある状況の中で、オバマ次期大統領は、雇用増加に直結する道路・橋などのインフラ整備を軸に据え、アメリカの競争力と成長力を強化すると述べています。
その中でも特に注目すべきは、「グリーン・ニューディール」だと思います。

「ニューディール政策」とは、フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策で、公共事業や雇用の大規模確保、農業調整などの政策。
今回オバマ大統領が主張する「グリーン・ニューディール」には、環境に関わる事業を行うことで雇用を創出しよう、という取り組みが柱として据えられています。
今後10年間で15兆円を、自然エネルギー・省エネ・エコカーなどに投入し、500万人の雇用(グリーン・ジョブ)を生み出すと提唱しています。
「環境」という分野を、新たな産業分野として位置づけ、環境対策と雇用創出(景気対策)を結びつけようという狙いです。

日本でも、環境分野への投資家に対する無利子融資制度の創設などを含む、グリーン・ニューディール構想が進められています。
私も、環境・エネルギー分野が新たな景気対策の鍵として様々な業種の活性化に繋がると考えています。

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派遣切り対策についてスピーディーな対応を
「派遣切り」という言葉が連日聞かれますが、私の知り合いも「派遣切り」に遭いました。
その会社では来年の2月で派遣は一人残らず切るのだそうです。
景気の悪化は私たちの生活に直に打撃を与えることを実感しています。

政府は12月12日に「生活防衛のための緊急政策」の中で、財政上の対応として10兆円を計上しました。これには、解雇された人たちへの住宅の手当や、雇用創出のための地方交付税の増額などが含まれます。

しかし、この対策の内容よりも、消費税の引き上げの有無についての首相の発言がクローズアップされ、緊急政策として何が打ち出され、どこにお金がかけられたのか、私たちに伝わってくる情報が少なかったように感じます。
消費税についてもきちんと論じる必要がありますが、その前に、実際に今、解雇されている人たちの職についての対策の中身を私たちがしっかりと審議し、迅速に行動する必要があります。

長期的ビジョンで論じるべき問題と、目の前にある課題に対してスピーディーに対応すべき問題と、両方の視点での議論が必要だと強く感じています。


カテゴリ:かれんより リーダーシップ・国家ビジョン

障害者自立支援法の抜本的見直しを
2006年より施行されている障害者自立支援法。障害を抱える人々が自立した日常生活、社会生活を営むために制定した法律とのことでしたが、問題点の多さから迅速な見直しが必要です。支援サービスを受ける側、提供する側との厳しい状況が浮き彫りとなっています。

障害者地域作業所の運営費に対する市町村補助の割合が減っていること、また身体障害や知的障害、精神障害の障害の種別に関係なく、サービスを一元化することなど、問題点は少なくありません。

今日は、障害者のことを何よりも考え、現場で尽力されている障害者作業所の方々とお会いしてきました。所長の女性は、障害者を社会で働く一員として送り出そうという流れの中で、外に飛び出した障害者が社会に馴染めず、再び作業所に戻ってくるのが実情だとおっしゃっていました。
障害者を受け入れ、共に生きる態勢作りを隅々まで整備する前に、自立した日常生活、社会生活を求めることは困難です。

障害者の方が作った作品.JPG


同作業所では、多くの一般企業が障害者を受け入れる態勢が整っていない現状を受け、軽度の障害を抱える人たちを‘職員’として採用したそうです。軽度の障害者が重度訪問介護従事者の研修を通して習得した介護技術を生かし、重度の障害者の排泄や食事の介助、作業支援をしているそうです。
軽度の障害者には働く意欲を持つことに意義があり、重度の障害者には作業所に通い人と触れ合うことに意義がある、とも教えて下さいました。

障害者自立支援法に限らず、法律と現場との溝、を訴える声は牧島かれんの耳にも届いています。現場に則した法律の改正が急務です。

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住宅用太陽光発電施設導入へ向けて
今日も晴天に恵まれ、雪に覆われた綺麗な富士山を拝むことができました。慌しい毎日を過ごしていても、ふと顔を上げ自然の美しさを見るとき、心が和みほころびます。
しかし、これらは私達が環境を守る努力をしなければ、いつかは消えゆく景色であることは言うまでもありません。
今、さまざまな分野や場所や方法でエコに対する取り組みがなされています。そのひとつ、太陽光発電や風力発電へ高い関心が寄せられています。先日も線路際に街灯が設置されており、その上にソーラーパネルと風力発電のプロペラが回っているものを発見しました。そこには神奈川県企業庁クリーンエネルギー導入等助成事業という表示。ソーラーパネルなどの導入には数百万ほどかかってしまうため、国や地方自治体が補助をしなければ実現不可能です。

ソーラーパネルと風力発電.jpg


特に一般家庭でソーラーパネルを導入しようとしても簡単に設置できる問題でもありません。1994年〜2005年まで住宅用太陽光発電施設導入に対し、国が補助金を支給していました。住宅用太陽光発電施設の導入家庭は2005年度には7万2825件に達しましたが、2005年で打ち切りとなりました。
しかし経済産業省は平成21年度概算要求に「住宅用太陽光補助金」に238億円を盛り込んでいます。補助の具体的な方法については後に明らかになっていくと期待しています。

同時に、国だけでなく、地方自治体による補助の実施も必要です。神奈川県では、2008年度1四半期における住宅用太陽光発電システムの導入は535件・1808KWと好調とは言えません。(東京は1015件・3084KW)

国がどこにお金をかけるのか。将来を見据え、ポイントを絞ってお金を投入しようとするとき、環境への補助へも重点を置く必要があると考えます。

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非正社員の問題
厚生労働省が11月7日公表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」のデータによると、民間企業で働いている人たちの中で、非正社員が37.8%に上り、2003年の前回調査よりも3.2ポイント上回ったことがわかったのだそうです。この非正社員には、契約社員や派遣社員、パートなども含まれますが、中でも派遣労働者は前回の2.0%から4.7%になり、2倍以上の増加です。(asahi.comより)
若い人たちの中では、働き方に対する意識が多様化し、自分の時間を仕事中心で組み立てるのではなく、賃金が低くてもパートをしながら趣味などを充実させたい、と自らの意志で正社員ではない労働方法を選択する人もいます。しかし不況の煽りを受け「就職時に会社が正社員を募集していなかった」というケースは少なくありません。非正社員の中で、他の就業形態を望んでいる人たちの9割以上が正社員として働くことを希望していることもその証明だろうと思います。
私の友人も、契約社員として入社したものの残業や土日出勤が多く、業務としては正社員となんら変わらない。しかし賃金の面で比べてみるとボーナスもなく正社員とは明らかに差がある、と言っていました。このようなケースは稀ではないはずです。
働く意欲があっても、受け皿がない。何とか受け皿は見つかっても、労働と対価が一致しない。これでは働く意欲も低下するどころか、生産も低下し、経済も低下していく負の連鎖を生みだします。その流れ断ち切るには、まずは経済を活性化させることが先決です。自分を活かす場所を模索している若者たちのためにも、働く場所の選択肢を増やす必要があると思います。

カテゴリ:かれんより リーダーシップ・国家ビジョン

女性の社会進出
近年、女性の活躍は多方面において目ざましいものがあります。政治の世界では、ドイツにメルケル首相が誕生し、ヒラリー・クリントン議員はあと一歩のところで米国の大統領に手が届くところでした。日本では小渕優子衆議院議員が最年少で入閣、34歳の若さで少子化担当大臣に就任されたばかりです。
既に男女共同参画社会の推進を打ち出してから歳月は経っているものの、社会進出を果たした女性にかかる負担は未だ大きいものです。例えば、働く女性が安心して子どもを育てる環境を作ること。私は「3世代同居、近居税減税」や「地域子育て支援」への取組みが、現在、女性が直面している課題、日本が抱える少子化問題の深刻化をくい止める力になると考えています。
私がこれから身をおこうとしている世界は、女性が入りにくい環境といえるかもしれません。ここ第17選挙区は未だかつて女性の衆議院議員を輩出したことがありません。私は神奈川県にある18の自民党選挙区において唯一の女性支部長です。神奈川県においてすら女性の、政界への進出は遅々とした歩みのようです。今こそ県西地域に新しい風を、私が女性としてその風を吹かせなければならない、と決意しています。
10月18日のタウンニュースにも私からのメッセージが掲載してありますので、是非ご覧ください。


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カテゴリ:かれんより リーダーシップ・国家ビジョン 子育て・教育・スポーツ

三世代同居近居優遇制度の具体的仕組みについて
牧島かれんのホームページでは、皆さまからのご意見やお問い合わせを受け付けておりますが、先日、活動レポートで少し触れさせて頂いた三世代同居近居優遇制度について関心を持った、というご意見を頂きました。
そこで今回はもう少し具体的に私の見解をお伝えしたいと思います。

この三世代で同居、または近居する家族に対する減税制度ですが、相続税制としての減税を考えています。
祖父母から孫たちへの知識や知恵、地域への知見などの伝承は、「知的財産」を継承していると考えると、その「無体財産」を金銭的価値に換算することは不可能ではないと思います。
その「無体財産」によって、相続税を減税するという仕組みが一番わかりやすいと思います。

確かに、地域への発展や知恵の伝承が行なわれているかどうか、ということは金銭的な換算が難しいとは思いますが、例えば公的に認定できる資格があるかどうかを基準にするなど、方法はあるような気がします。
少子化の問題、女性の自立の問題、治安の観点から考えても、大胆な発想が必要だと考えます。

カテゴリ:かれんより 子育て・教育・スポーツ まちづくり・地域活性化 リーダーシップ・国家ビジョン

3世代同居、近居税減税の提案
―3世代で同居、または近居する家族への減税策―

私の祖母は今年で90歳を迎えます。横須賀からこちらに移り住むまで、私はその祖母と一緒に暮らしていました。
とても厳しい祖母ですが、多忙な両親に代わり、私の面倒をよくみてくれました。
そして一緒に生活をしながら、昔の日本の話、戦争の話、礼儀作法から「おばあちゃんの知恵袋」的なことまでいろんなことを教えてくれたのです。
例えば、風邪をひいたら、蒸しタオルに日本酒をふりかけて首に巻くと治りが早い、ということや、畳の上でのお辞儀の仕方。「まずは正座をして両手を畳の上におき、その手で小さな三角形を作る。それから、その三角形の空間に自分の鼻を入れるように前に屈んでごらんなさい」
訳も分からないまま、祖母の言う通りにしてみると初めてやることでも不思議と形になるのでした。
人生の大先輩である私の大好きな祖母は知恵袋を持っているばかりではなく、それを伝える術を知っていたのだと思います。

核家族化が進むにつれて、両親・祖父母と同居する家庭(3世代同居)は減少しています。
アニメの『サザエさん』の家族構成はテレビの中だけのお話になりつつあるのが現状です。
しかし、再び大家族で暮らすことの魅力を見つめ直したい。
3世代同居のメリットはたくさんあります。
例えば、大勢で生活することによって、地域・家族による子育て支援や異世代間の交流が生まれることでしょう。
年若い頃は上の世代の方々の行動や言動が煩わく思えたものの、実はそれらに助けられていた、という経験を誰しもお持ちだと思います。
また一人の働く女性の立場で考えても、祖父母が子どもの世話を手伝ってくれれば仕事の上での自己実現の目標も、放棄しなくてすむかもしれません。
時に子ども達は、人間の老いを目の当たりにすることもあるでしょう。
しかし子ども達に「生きる」ということを身をもって感じる機会になると思います。
幼児虐待、青少年の犯罪、少子化問題、様々な問題の要因も、3世代で同居、または近居することで軽減されるかもしれません。

3世代で同居、または近居する家族への減税策で
地域共生をサポートしたい

これが経済を柱とした私の政策提言のひとつです。

私は祖母と共に幼少期・青年期を過ごせたことを本当に幸せに思っています。
人生の先輩方々はいつまでも次の世代に教えることをやめない、かけがえのない宝です。
同居近居優遇制度の創設で、子ども達と日本の未来の展望が広がれば、と考えています。

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月刊 政治かわら版 牧島かれん国政報告
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