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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

政治を丁寧に“再構築”
自民党政権でも決して万全でなかった日本の政治ですが、民主党に変わってから、ますます機能不全におちいっています。様々な領域に生まれてしまった“ほころび”を冷静に見直して、再構築することが必要だと私は考えています。

牧島かれんの描く、ビジョンを、ぎゅっと凝縮して、これから3回に分けてその一部をお伝えします。

○社会保障:自助>共助>公助のルール
消費税は全額、子育て、年金、医療、介護の社会保障に使います。またハンディの有無にかかわらず自己実現が可能な社会を実現します。一方で生活保護の不正受給を防ぐためには購入制限付カードを導入するなどチェック機能の強化を行います。
年金:官民による格差是正、賦課方式から積み立て方式への検討。若い世代の年金不安を解消するためのシステムを。
医療:医療従事者の人材確保と併せ、未病教育、東洋医学の研究。患者意志(リビングウィル)を尊重した看取りの充実。
介護:「介護休暇」システム導入。将来的には医療と介護の重複サービスの解消。
少子化対策:「不妊治療の保険適用」を実現させる。三世代同居・近居による税的優遇制度を検討。

○エネルギー問題:現実対応型脱原発
原発廃止への道筋について、国民的議論を活性化させると同時に、自然再生エネルギー等の安定供給、蓄電池の技術革新に重点投資し、エネルギーのベストミックスを作り出していきます。東西周波数の統一を目指し、危機管理の徹底をはかります。

○農林水産漁業政策:ブランド戦略確立
TPPには、食料安保を視野に入れ慎重な立場です。しかし、第一次産業も“攻め”の時代です。流通や販路拡大を見据えたマーケティング視点を重視してブランド戦略を強化します。多様な後継者確保のため、足かせとなる税制の見直しを行います。

カテゴリ:かれんより 農林漁業 環境・エネルギー 医療・福祉・年金

小田原市シルバースポーツ大会
10月24日、酒匂川スポーツ広場で第39回となるシルバースポーツ大会が開催されました。自治会ごとにチームが編成され、中には特訓を積んできた、という話も聞こえてくる程、各老人クラブの皆さんが楽しみにされている行事です。

今年の選手宣誓では「青年時代を思い出し、若い者には負けない、という気概をもって」と力強い宣言がなされました。
シルバー世代がスポーツに参加するのは今や当たり前。大会も多く開催されています。

中でも「ねんりんピック」はその最たるものといえるのではないでしょうか。正式名称は「全国健康福祉祭」と呼ばれるもので、60歳以上の選手を中心として競技が組まれています。
「高齢者を中心とする国民の健康の保持・増進、社会参加、生きがいの高揚等を図り、ふれあいと活力のある長寿社会の形成に寄与すること」を目的として、厚生省創立50周年を記念した昭和63年にスタートして以来、毎年開催されています。種目はソフトボール、ペタンク、テニス、卓球、ゴルフ、水泳、ダンス、サッカーなど多岐にわたります。美術展、音楽文化祭などの文化イベントや健康福祉機器展、子どもフェスティバルなども同時開催されるといいます。
今年は「伊達の地に 実れ!ねんりん いきいきと」をテーマに掲げ、10月13日から16日まで開かれたばかり。延べ参加人員が51万人、というのですから、その大きさを物語っています。

小田原シルバースポーツ大会も、小田原の「ねんりんピック」とのご挨拶が主催者からもありました。目標を持って、チームで協力して汗を流す、運動会を思い起こさせる情熱とスポーツへの気迫に元気をいただきました。



カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金 子育て・教育・スポーツ

地域リハビリと健康寿命
10月8日の日の出テレビは、小田原市内で介護サービス事業を行なっている「足柄リハビリテーションサービス(ARS)」より代表取締役の露木昭彰さんにお越しいただきました。ARSでは、在宅介護をベースとした介護サービスの形として、訪問看護、通所介護サービス、介護予防などの事業を展開しています。



露木さんは理学療法士というリハビリテーションの専門家。病気で入院して治療が終わってから、もとのように体を動かしたいという多くの方のニーズに応えるべく、地域リハビリという概念で運営をされています。

私も実際に施設を見学させていただきましたが、リハビリテーションという言葉のイメージからはギャップを感じるほどの活気あふれる空間でした。
エアロバイクなど設備も充実していて、まるでスポーツジムのように一人ひとりが主体的にメニューをこなしていられます。3か月毎の具体的な目標設定はとても効果があるもので、最初は送迎サービスを受けていた方が、電車に乗って施設に来られることになることもあるそうです。

今、健康で支障なく日常の生活を自立して送れる「健康寿命」という考え方が注目されてきています。男性の健康寿命は70.42歳。女性は73.62歳(2010年厚生労働省)。平均寿命と比較すると、男性は最後の約9年間、女性は約13年間を介護を受けて過ごしていることになります。健康寿命を延ばしていき、自立した生活をできるだけ長く送れるようなサポート体制作りは、活気ある高齢化社会の決め手ではないでしょうか。在宅生活全体をコーディネートできる、露木さんのような専門人材がますます活躍できるような仕組みを作っていきたいと思っています。


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カテゴリ:かれんより 日の出テレビ 医療・福祉・年金

社会保障の「中身」の話
社会保障・税一体改革関連法が成立しました。持続可能な中福祉中負担の日本の社会保障を維持するために、何よりも大事なのは「中身」の議論。
消費税が上がる大前提として、デフレ脱却へ向けた手を打っていかなければなりません。例えば、中小企業が増税分を適切に価格転嫁できる方法も考えねばなりませんし、やみくもに公的な資金をつぎ込むような投資方法ではなく、イノベーションを意識した景気対策も講じなければなりません。大きな買い物となる自動車業界からは自動車取得税や自動車重量税の廃止を訴える声が挙がっています。さまざまな課税部分を再検討することは重要ですが、これは一定の燃費、排ガス基準を満たすと50〜100%減免される「エコカー減税」と併せて議論する必要があると思います。また住宅関連業界からもエコ時代の街づくりにふさわしい優良住宅を更に増やせるような、インセンティブを望む意見が出てきています。住宅における省エネ、蓄エネ効果は上がってきており、断熱材や塗料の進化によってもエコな住宅の開発が進められています。
消費税が上がることで私たちの生活が苦しくなるのは必至ですし、企業への負担が大きくのしかかります。しかし経済活動が停滞しては本来の目的である社会保障への税収を得ることはできません。市場が更にクリエイティブな技術革新に積極的になれる施策を実施したいと考えています。

社会保障改革の中身の一例として、神奈川県では医療のグランドデザインの中で「マイカルテ」の導入にむけて提言を行い、実証実験の段階に入っています。煩雑だった情報を一元化し、利便性を高めるねらいがあります。東日本大震災時に、避難所生活を余儀なくされた方たちの薬の提供が滞ったことがありましたが、ICTを活用して医療情報が共有化されると、万が一の災害時や夜間救急の時に、患者さんが意識不明の状態でも、病歴や薬歴がわかる、といったメリットがあります。最終的には個人それぞれのスマートフォンにカルテをダウンロードして各人が確認し、調査することが可能な時代になるかもしれません。現在は神奈川県の薬剤師会のご協力を頂きながら「マイカルテ検討委員会」で電子版お薬手帳の事業化など議論が進められていますが、カルテは「究極的な個人情報」というご指摘もあります。データ化する際には、情報の扱いに細心の注意を払い、リスクマネージメントを重ねなければならないのは言うまでもありません。サーバー構築、システムの更新、保守などはしっかり行いつつ、これまでのシステムを再点検し、「見える化」する。こうした投資によって無駄なく医療費が使われるような体制にしていきたいと考えています。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

特殊ミルク補助拡大に向けて
以前「かれん新聞」でもご紹介した「特殊ミルク」について、日本小児科学会も発信を強めています。6月19日の『朝日新聞』でも腎不全やてんかんの赤ちゃん用のミルクのことが紹介されていました。

腎不全の赤ちゃんにとってカリウムは心停止を招く物質であり、リンは骨をもろくしてしまう為、腎不全用の特殊ミルクではこの2つの成分を減らして、脱水を防ぐためにナトリウムを増やしています。こうしたミルクの利用者は全国で100人と報じられています。特殊ミルク事務局が医療機関の申請を受けて、明治、森永乳業、雪印メグミルクの3社の乳業会社に製造、供給を依頼するので、患者の費用負担はありません。

しかし、この特殊ミルク事務局が扱うミルク38品目のうち先天代謝異常症用の「登録ミルク」25品目には国から計約1億2000万円の補助金が出ていますが、腎不全やてんかん治療用の「登録外ミルク」13品目は企業負担で作られています。患者には無償提供されていますが、企業にとっては毎年1億円以上の持ち出しとなっています。

仮に市販すれば患者負担は年間数十万円になると言われていますし、現在は企業の責任において製造、供給されていますが、新たにこの分野に進出する企業も見当たる段階にはありません。今のような企業側の“思い”に委ねている状況は不安定ですし、続けられるべき研究が打ち切られてしまう可能性もあります。大規模災害なども踏まえて、安定供給ができる体制にするには、国の関与が必要と考え、発信して参ります。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

「歯っぴー金太郎号」
震災後の対応の一つに、歯科医師の先生方のご活躍がありました。被災された方の中には早急な歯科治療を必要とするケースもあります。しかし、診療所自体が地震や津波の被害に遭ってしまった場合、どの様な援助ができるのか。

そんな中考案されたのが、訪問車両。歯科訪問車両があれば、災害発生場所でも診療することが可能です。また、治療が必要な方にこちらから伺うことができるのも車ならではの利点です。災害発生時に活用すべく、神奈川県内でも車両が6地区に配備され、小田原にも「歯っぴー金太郎号」が到着しました。

 

中の様子を見せていただくと、ユニットが備え付けられ、安心して治療を受けられる設備が整っていました。加えて、車内へリフトでも入れる様になっており、高齢者にも優しいつくりです。年齢を重ねると誤嚥性肺炎の発症の可能性が高くなると言われています。口腔内のケアをすることで呑み込む機能が向上されるので、誤嚥性肺炎の予防にも歯科訪問車両は活かされると歯科医師の先生方からご説明をいただきました。

  

ご覧の通り車のナンバーは8020。これは自分の歯が80歳で20本以上あるようにしましょう、という運動を意味しています。
神奈川県では議員提案により「神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例」が制定されています。健康づくりの推進県が防災対策をまた一つ実施したことを銘記したいと思います。

カテゴリ:かれんより 防災・震災対策 医療・福祉・年金

被災地の医療復興計画
震災から一年が経とうとしています。多くの犠牲者を生み出した震災。地震大国にあって、自分がその犠牲者になることも、家族が犠牲になることも充分あり得るのが現実。そんな中で、いかに命を守ることができるか。
その後、医療分野でどのように復興が進められているのか、宮城県の資料を拝見する機会を頂きました。
「地域医療復興の方向性」として取りまとめられた中・長期的課題には
(1) 自治体病院等の統合・再編等による医療資源の再配置
(2) 地域医療連携体制の構築・強化
(3) 医療人材確保に向けた対策
が挙げられていました。

施設の設備だけでなく、人材の確保、育成、医療機能の連携や医療情報の連携を勧めることの重要性が伝わってきます。医療従事者が不足していれば、医療機能を元通り100%に回復させることはできません。行政でも、医療従事者の招へいに対して事業予算を計上したり、医学生への修学資金の貸付によって医師の配置を進めたりしていますが、全てを行政任せにするには限界があります。基礎部分の整備は行政にしか成し得ない領域ですが、横糸のようにそれらを補完し合えるような「民間の力」が必要なのではないか。この資料を拝見し、私も働きがけを行っています。

更に、災害時に対応した患者搬送車両の配備、災害拠点病院の機能強化、透析医療部門の拡充、新生児蘇生法研修の実施など、震災から立ち上がる過程で力点を置いている項目も見えてきました。それぞれの地域が災害に強い町を創る上で教えとなるものです。たくさんの命が奪われた震災だからこそ、そこから学び、災害に対応できるように努めることが、残された者の使命のようにも感じています。

現在被災地では、看護職員による健康相談、歯科医師等による歯科保健相談、栄養士による食生活支援、リハビリテーション専門職による運動指導などが実施されています。それぞれ専門分野を持つプロフェッショナルが被災された方々の心のケアも含めて向き合っています。
震災から一年、被災地の声をしっかりと受け止め、防災・減災計画を作って参ります。

カテゴリ:かれんより 東日本大震災 医療・福祉・年金

インフルエンザの感染を防ぐ
インフルエンザの流行警報が発令されました。

1医療機関当たりの患者数が10.0を超えると「注意報」、30.0を超えると「警報」となりますが、1月第4週(1月23〜29日)には、神奈川県での1医療機関当たりの患者報告数は34.24に上昇。県西地域では、小田原保健所管内で20.10、足柄上保健所管内で10.60、秦野保健所管内で41.70となっています。
(神奈川県でのインフルエンザの発生状況についてはこちらでも確認できます。)

そのような中、震災後の救援活動や防災対策、危機管理の分野でリーディングカンパニーである「相日防災」(黒澤貞夫会長=小田原市牧島かれん後援会名誉会長でもあります)が、小田原市内すべての小中学校、幼稚園、保育所にマスクと手洗い用消毒薬を寄贈したとの心温まるニュースが届きました。児童生徒、幼児と教職員に対して1人あたりマスク50枚、消毒薬を各学校に20本。インフルエンザ対策での市への寄贈としてはこれだけ大量なのは初めてとのことであり、何よりもの感染予防となります。

咳・くしゃみの症状があるときはマスクをする、外出先から帰ったら手洗いをするなどの対策を取って、寒い冬を乗り切るべく予防をしていきましょう。

かれんより 医療・福祉・年金


地域作業所の連絡会
12月3日から9日は障害者週間です。
地域作業所で作られるパンやクッキー、ぞうきんや小物などは私たちにとっても身近なものとなってきました。

地域作業所は、昭和54年に養護学校が義務化されて以降、学校を卒業した後の出口として障害を持っている方が活動する場所を、との願いを込めて作られた場所です。
先日、小田原で地域作業所を運営されている代表者の方々との連絡会があり、現状のお話をうかがいました。
神奈川県でも障害者地域作業所を支える議員連盟の勉強会が開催され、障害者自立支援基盤の整備について現場に則した内容にすべく話し合いがなされています。

多くの作業所は一部屋からのスタートで、重度心身障害児者運動は、社会の中で埋もれてしまう現場の声を形にするための戦いの歴史でもあったことがうかがえます。
近年、知的障害だけでなく、肢体不自由の方、精神の障害や発達障害も併発されるケース、年を重ね脳機能障害が見られるようになるなど、様々なハンディを抱えた方たちが作業所に通所されています。
先月まで行っていた作業が難しくなってしまったり、ハンディがない人と比べると、急激な速さで年をとってしまったかの様になってしまうこともあるのだと言います。
現場の実感として実年齢にプラス15歳位の感覚で加齢していく、とのお話もうかがいました。
作業所が出来始めた30年前は、ハンディのあるお子さんを持っている親御さんのためにも地域作業所がその負担を軽減し、時間を作るという役割を果たしてきましたが、今、通所者のご両親が70代、80代となり、ご自身が介護を受ける側にもなっています。
作業所に通う障害者のご家族で、要介護となったご両親が子どものケアを背負い込まなければならないというケースも珍しくありません。
こうしたご家族が共に地域で暮らすためのケアホームやグループホームのあり方を議論しています。

生活指導、作業指導を通じて就労や社会生活に適応していくことや、仕事ができる人には仕事を、仕事ができない場合でも訓練を、とのモットーで作業所を運営していくこと。そして、その原点には尊厳をもって地域で共に生きていく、という願いがあります。
医学の進化によってわかってきたこと、そして社会の変化によって現状が追いつかなくなってきている点など、新たに出てきた課題に向けて対応策を立てるべく、現場の方たちと話し合いを重ねて参ります。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

保育の質を守る
この夏のお祭り。各地で子どもたちのお囃子を拝見しました。
「毎年見ているから去年より上手になったのがわかるのよ」
という声に、地域の子どもたちの成長が私たち大人の喜びにつながっていることを感じます。

保育園などでも太鼓の練習を取り入れ、子ども達の可能性を広げるプログラムが実施されています。
子どもをあずかる保育園の現場では職員の先生方が工夫を重ねて保育にあたって下さっていることがわかります。

現在、保育所の職員配置は4歳児以上の幼児30人につき一人、3歳児の幼児20人につきひとりとなっています。
延長保育時間と長時間化が慣行となっている現状で、この基準は保育の質を高めるには難しいのではないか、という分析が現場から上がっています。
より具体的に、小学校1年生で一クラス35人であることを考えると、4歳児ではこの半分の18人に一人、3歳児は9人に一人とする職員配置基準の見直し要請が出ています。

更に感染症対策や乳幼児突然死症候群の予防等、健康管理も進めていかなければなりません。
こうした保健活動には職員だけでなく、看護師の配置が必要だと考えています。
保育所における看護師の配置は全国的にも20パーセント台と非常に低い状況にあります。
子どもを取り巻く環境の質を落とすことのない様、きめ細やかな施策を進めていきます。

カテゴリ:かれんより 子育て・教育・スポーツ 医療・福祉・年金

地域医療における看護師の役割
4月13日、東日本大震災の被災地で訪問介護ステーションの一人開業が認められました。
これは、看護、介護のニーズに応えるための特例許可です。
現在、訪問診療が欠かせない日本で、訪問看護師は薬の管理や食事、入浴、排せつなどを手助けしています。
現在は訪問看護師が属する訪問看護ステーションは看護師が2.5人集まって開設というルールになっています。
一人では「患者さんに深夜呼ばれた時に対応できない」との現場の声もあり、一人開業は被災地での特例となる見通しです。

一方で、看護師の役割は重要性を増しています。
例えば、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を持った認定看護師もいます。
質の高い看護を提供するための知識や技術を備えた特定の専門看護分野において、卓越した実践能力を持った専門看護師もいます。
更には、比較的侵襲性の高い医療行為も実施する特定看護師(仮称)の早期の導入も求められています。

いずれのケースも、医療現場での経験、大学院などでの専門教育、国が行う試験といった仕組みが想定されていますが、相当数の人員を確保し、患者の安全性の担保に向けた法制化が必要です。
資格やアカデミックな知識を得ても、それが必要とされている場で生かされないのは残念なことです。
学業に専念した人材が資格を取得後、病院等の看護の質の向上に寄与することができるような体制を整備したいと考えています。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

災害時歯科医療救護活動
東日本大震災から4ヶ月以上が過ぎました。被災地で活動していた自衛隊の皆さんの撤退も始まっています。これは、地域の人たちの力によって復興を行えるようにするため。広域に及んだ被害の中で、復旧と復興のフェーズはそれぞれであり、未来を見据えて個別具体的に対応をすべきであると考えています。

先日も歯科医療の分野で提言を頂きました。大きな災害等があった後、身元不明のご遺体の個人識別は歯科的所見によって行われていることは良く知られていると思います。口腔内審査、歯型の確認、デンタルチャートの作成などを行っているのは歯科医師で、歯科X線画像が個人を特定する情報の多くを含んでいると言います。しかし、ライフラインが寸断された被災地での活動には「充電式」のレントゲン解析装置でなければ作業ができません。更にフィルムになってしまうと水がなければ現像ができませんが、デジタルでパソコンにもつなげられるポータブルタイプであれば有用、という意見が挙がっています。
高度な機械があれば解決するという考えは、電力があってこその話。計画停電を経験した私たちにも実感済みです。救護所での歯科治療にもポータブルレントゲン一式を歯科ポータブルユニットと共に配備できる様な体制を取れれば、いざという時の備えになります。もちろん発電機等のハードも必要です。

併せて現在、災害用医薬品リストに歯科の物品や医薬品が充分でない、という指摘もあります。歯科用物品も備えた上で災害時に派遣する歯科医師が大きな成果をあげられる様バックアップ体制をきめ細かく進めていきたいと考えています。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金 東日本大震災

薬と正しく向き合う
「貧困ビジネス」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。生活困窮者を巻きこんで複数の医療機関を受診させ、医療用医薬品を大量に入手、転売するという組織的な犯罪です。この犯罪、向精神薬等の精神領域の診療において多く見受けられる傾向にあります。薬物依存が疑われる被保険者に対しては強制診断を執行したり、多重受診が確認された被保険者に対しては給付制限を速やかに執行したりできる様、調剤の現場から要望が挙がっています。

現に神奈川県でも一カ月に82か所もの医療機関を受診し、69か所の薬局に行っていた人がいた、という事例があります。こうした方法で取得した薬は悪用されネット販売されるケースが多いのです。
薬剤師さんが、薬を処方するにあたって疑問がある場合に、処方箋を書いた医療機関に電話で問い合わせる、という場面に立ち会ったことがあるかもしれません。こうした縦の連絡は取れても、他の薬局でたとえ同日であっても同じ薬を受け取ったかどうかを確認する方法は現在ありません。過剰に薬を入手し、悪用、転売することを防ぐには、オンラインを活用して名寄せし、横の情報を入手できるシステムが必要だと感じています。同時に神奈川県では電子レセプト請求が98パーセント、まだ2パーセントは紙を使っている、という弊害も取り除かなければなりません。

更に、病院における医薬品に関わる事故を減少させる施策についても提案を頂いています。県立病院を一例に挙げると、インシデントとアクシデントの中で一番構成比が大きい(34.2パーセント)のは薬剤の処方・与薬・調剤・製剤管理でしたが、場所別発生状況を見ると、薬剤室で起きているのはその内の2パーセントでしかありません。80パーセントは薬に関して病棟で、事故またはヒヤり、ハットした事例が起きています。この対策としては、ナースステーションをメディカル・ステーションとして薬剤師の椅子を置くこと。
プロフェッショナルが専門知識と経験を活かす場所と仕組みを作ることで、医療の安全が向上するのだと私は信じています。


カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

神奈川DMAT(Disaster Medical Assistance Team)指定病院が13病院になりました
神奈川DMATとは救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チームのことです。大規模災害の発生直後、概ね48時間以内に活動できる機動性を持ち、基本的には医師2名、看護師2名、業務調整員1名の計5名で構成されています。今回の大震災でも被災地で医療救護活動に尽力しています。このDMATを派遣する意思を持ち、DMAT活動に必要な人員、装備を持った災害医療拠点病院の中から県内以下の13の病院がDMAT指定病院として指定されました。

公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター
聖マリアンナ医科大学病院
東海大学医学部付属病院
北里大学病院
藤沢市民病院
横浜市立みなと赤十字病院
秦野赤十字病院
津久井赤十字病院
独立行政法人労働者健康福祉機構横浜労災病院
平塚市民病院
社会福祉法人恩賜財団済生会横浜市東部病院
川崎市立川崎病院
国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院

県内外で大規模な自然災害、事故が発生した場合に迅速かつ的確な医療が神奈川DMAT指定病院では提供されることになります。
災害時の医療体制の充実に向けて今後も各方面と連携を取っていきたいと考えています。


カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金 まちづくり・地域活性化

市民公開講座:子宮頸がん予防ワクチン
世界一の長寿国、日本は病気を治療することには大きな関心を寄せてきましたが、いよいよ時代は「病気を予防する時代」に入っています。子宮頸がんは予防できるがんとしてワクチンの接種に公費助成がなされています。一方で、まだまだ話題先行型で理解浸透度が低くく、改善点も挙げるべきトピックだけに私もパネリストとして公開講座に参加させて頂きました。

例えば公費助成。今回は中学校1年生から高校1年生までが対象ですが、今後は中学校1年生の定期接種になる見込みです。現在ワクチンが品薄になっていることもあり、公費助成の期間延長も考える必要が出てきています。多様な考え方を鑑みれば20才になってワクチンを接種する、と決める女性もいられることでしょうし、罹患率としては35才から39才がトップでもあります。ワクチンの接種を呼びかける対象を広げる必要があると考えています。

更にワクチンの接種の時期。3回の接種を、春休み、ゴールデンウィーク、夏休み前などを利用する方法を提案しても良いでしょう。学校でも健康教育を勧めるように、というご意見も伺いました。同時に現在は学校での集団接種ではなく、個別接種だからこそ、私は医療機関や学校に任せずにぜひ家庭の中でワクチン接種について話し合って欲しいと思っています。

ワクチン接種についての議論はもちろんのこと、検診が何よりも重要です。私も受けましたが30分もあれば終了します。更に万が一がんが発見されても早期であれば円錐切除などで治すことができ妊娠出産も可能です。

ただ問題は早期の段階では症状がないこと。だからこその検診です。子宮頸がんの検診は20才から。日本での受診率は24パーセント。自分で自分の体を守るためにもぜひ検診をお勧めします。


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初笑い
今日は大井町に噺家の柳家さん八師匠が来て下さり、新春の集いを開催しました。

会場溢れんばかりの来場者に、手作りの舞台。私も久しぶりに手を叩いて笑いました。
今回のテーマは「我家と年金」
年金制度改革がまったなしの状態まで来ていますが、世代間扶養の仕組みや遺族年金を受け取った女性のエピソードなどを噺家さんからうかがうと、家族のあり方も見えてくるような気がしました。
「日本に誇りを持ちましょうよ」と言われたのも印象的でした。
畳の部屋に膝詰めで笑いを分かち合う、っていいものですね。


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カテゴリ:かれんより 文化 医療・福祉・年金 講演会・集い・お茶会

インフルエンザ流行注意続編
インフルエンザ流行に対し皆さんからもコメントをお寄せ頂きました。
更に詳しくお伝え致します。
1週間のインフルエンザ感染者が1医療機関あたり10人を超えると「注意報」レベルとされていますが、このレベルは今後4週間以内に大きな流行が発生する可能性を示しています。

神奈川県内で一番高い数字をマークしているのは秦野で「16.10」となっています。
小田原管内でも「11.90」です。(足柄上管内は「8.0」)

昨シーズン感染者が少なかった成人層は免疫がなく、今年感染が広がっているという報告も出ています。
引き続き予防につとめましょう。

充分な睡眠が大事と言われていますが、サッカーの試合観戦などでなかなか難しいですよね。
私はビタミンCの補給を心がけています。
今年南足柄のキウイフルーツは大玉揃いでお勧めです。

皆さんにもお伝えすべく、写真を撮ってアップする予定だったのですが、美味しさのあまり気付けば私のお腹の中へ...。ぜひ召し上がってみて下さいね!

寒い日が続きます。皆さんかぜ等ひかれませんように。


カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

インフルエンザ情報
インフルエンザの流行が本格化しているようです。神奈川県では定点あたりインフルエンザ報告者数が基準値を上回り、流行注意報が発令されました。

小さい頃から親に何度も言われていること。家に帰ったらすぐに、うがい手洗いは基本。咳・くしゃみの症状があるときはマスクをするなどの対策が大事です。今後さらなる流行の恐れもあるとの予測もされています。

神奈川県でのインフルエンザの発生状況についてはこちらでも確認できます。

朝の駅立ちでもマスクをした方を多く見かけるようになりました。寒い時期が続きます。お互い気をつけて過ごしましょう!

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

お茶会第10弾
台風9号の通過から一夜明け、皆さまいかがお過ごしでしょうか。酒匂川の脅威、土砂災害と自然の恐ろしさを感じた一日でした。

さて、皆さんと積み重ねてきたお茶会も、記念すべき第10弾!夕方の開催となりました。
お夕飯を急いで食べて駆けつけて下さった方、ご飯の時間を遅らせて下さった方、お集まり頂きありがとうございました。
与党代表選の真っ最中。「『雇用』が大事というけれど、どうやって「雇用」を生み出していくの?」
「増税は必要としても、目的が不明確では不安です」というお声。
日本の文化は偉大なるソフトパワーです。内向きではなく、日本の魅力をもっと世界にセールスしていく前向きさが必要だと改めて感じました。

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働く場所がない→充分な給与を得られない→結婚ができない→子供をもてない→少子化→高齢化社会の負担
という悪の循環があるのでは、というご指摘はもっともです。
この循環から早く脱するためには景気の回復が大前提です。経済活動を支えるのはやはり企業です。

今法人税は中国で25パーセント、韓国で24.2パーセントです。一方で日本は41パーセント。このままでは国際競争力が低下し、中小零細企業の仕事量の減少を引き起こすことも予想されます。日本の法人税も20パーセント台の水準まで引き下げ、産業の流出を防いで再び「もの創り」、「ひと創り」の日本を取り戻したいと思っています。

そして福祉現場のお話もたくさん伺いました。
核家族化によって、年を重ねる過程を身近に目にしにくくなっているようです。
100歳以上から赤ちゃんまで、一人ひとりが地域の住民と意識できるコミュニティーが重要なのだと思います。

南足柄市、大井・松田・山北・開成町では、高齢者向けに「あしがら安心キット」が順次配布されています。
プラスチック製の円筒の容器に氏名、年齢、家族構成、持病、かかりつけの医療機関、服用している薬の情報などを書いて、自宅の冷蔵庫に入れておきます。冷蔵庫と決めておけば、紛失を防ぐこともできますし、救急隊の方がかけつけた時探す時間を短縮して必要な情報をすぐに得ることができます。
救急車などを呼んだとき、災害時などを想定して作られていますが、
高齢者の皆さんや周囲の方の反応はどうでしょうか。
ご意見を頂ければと思っています。


カテゴリ:かれんより 講演会・集い・お茶会 医療・福祉・年金 リーダーシップ・国家ビジョン

お茶会第9弾
一雨降って、暑さも少しおさまってきた昼下がり。9回目のお茶会を開催しました。

話題は終わったばかりの大井ひょうたん祭。私自身今年は根岸下の自治会で出場したこともあって各チームの工夫をこらした衣装や練習のお話などで花が咲きました。

そして、今月のかれん新聞で取り上げた「子宮頸がんのワクチン」のお話。「検診」の習慣をもっと広げていかなければ、予防医学は発達しません。検診には人間ドックの様に半日程度要するものもあれば、子宮頸がん検診のように15分程度で終わるものもあります。私自身も実際に検診を受けて、思ったほど時間がかからないことに驚きました。

腹部の断層を撮影する超音波検査(エコー)も保険が適用されました。「夫にはドックを勧めるのだけれど...」という奥様方に「奥様が倒れて困るのはご主人です」とお伝えしてきました。

今回のお茶会で、やはり8月が日本人にとって特別な意味を持つものであることを再認識しました。

防空壕に逃げた時のこと、焼夷弾の匂い、原爆ドームの前で感じた震え。

「今日本の若者が戦地に行かなければならなくなったら...」

「ひとり息子を出すわけにはいかない」
65年前にも、同じ思いを抱えた母の姿があったことでしょう。

ご近所では大切な田んぼを預けて戦地に赴いた方もいた、というお話も伺いました。

オバマ大統領が広島の地を訪れるかどうかは、アメリカの国内世論にかかっていると報道されています。

中間選挙を控えた時期に、核のない世界を目指すアメリカの大統領として日本にいかに向き合っていくのか。

多くの日本人には肌感覚で捉えにくいことですが、アメリカの多くの家庭には兵士として戦地に行った人、今行っている人、行くかもしれない人が存在しています。

国を守るため命を賭している人々を決して軽んじてはならない。彼らには敬意を払うことが当然である。

こうした考え方が流れている国家のリーダーにとって、過去の戦争とはいえ彼らの行動を否定していると受け止められることは避けなければならないのです。

もちろん兵士一人ひとりの行動が問題なのではありません。

いつの時代も戦地に赴く、戦争を始める、という決断をする国家の責任、つまり政治家の決断が問われます。

二度と国民が戦渦に巻き込まれることのないよう、「平和を守る」という重責を負うのも政治。いかにして平和を維持していくのかを考えるのも政治の努めです。

改めて世界における日本の役割、そしてその責務を担うことができる人材を選んで頂くことの重要性を感じています。

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お茶会第8弾
子育て真っ最中のお母さんたちにお集まり頂いた今回のティーパーティー。
医療への不安もテーマになりました。お子さんでも高齢者でも、具合が悪くなることが多い時間帯は、やはり夜間。救急医療体制の充実と共に、夜間も診療してくれる身近な医師の存在が必要だと痛切に感じます。

「地域で身近な『かかりつけ医』を持ちましょう」と言われていますが、昼間しか勤務していない『かかりつけ医』では、充分にその機能を果たせていないのではないか、と皆さんとの会話の中で感じました。
医療体制の見直しは重要ですが、例えば医師、看護師、介護師、助産師、薬剤師、医療系技術者などの今までそれぞれ独立して行なってきた部分。この部分を、横に連携させながら分業し、それぞれの専門性を活かしたシステムを作るなど、医療従事者のお話も聞きながら制度設計に励みたいと思っています。

そして今回のもう一つのテーマは「小学校の英語」。
私自身「児童英語」の研究会での発表なども行っていたことがあり「進めるならば“効果のある手法で”」とお話をさせて頂いています。むやみに取り入れても、話せるようになりませんし、逆にきちんとした日本語の定着への影響も心配されます。
お母さんたちから「小学校で英語を習うのは意味があるの?」「週1回で英語が話せるようにはならないでしょう?」との疑問の声。確かに週1回では限界があります。しかし言語は浴びれば浴びるほど浸透していくものなので、「慣れていく」「恐怖心をなくす」という意味はあると思います。

しかし先ほど述べたように“効果的な学習”にするには「適切な教員の配備」が不可欠です。学校から「グッド・モーニングゥ」と習ってきた時にはびっくりした(せっかくなら「グッ・モーニン」の発音を知ってきて欲しい)というお声もありました。英語教員の中でも「児童英語」を専門とする人材を増やさない限り、子どもたちが一番最初に触れる英語に揺らぎが出てしまいます。専門家の増員に向けて政策作りを進めます。また、伝えたいことがなければ、言語習得への学習意欲は湧きません。自らのメッセージを持ち、海外の人たちへも臆せず発言できる教育の土台も整備していきたいと考えています。

更に子どもたちの交流について。
海なし県の子どもが海の近くの小学校で一ヶ月過ごす。都会の子どもが山の中の学校の同級生と交わる。日本各地の特徴を活かし、学校現場を繋いでく作業を進めたいと思っています。様々な刺激を受けた子どもたちはきっと大きな夢を抱いてくれるはず。日本の未来を担う子どもたちに思いを馳せるお茶会。話題は尽きることがありませんでした。
Be Ambitious! 若者よ、大志を抱け!

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母の日に思う、子育て支援策
今日は母の日ですね。

普段はなかなか恥ずかしかったりしますが、自分を産み、育ててきてくれたことに素直に感謝する日。

お母さんが子どもを産み育てること、それは、ごく当たり前のことだと思いがちですが、そこにはたくさんの苦労があることを、忘れてはいけませんよね。

先日ツイッターで以下のような質問を受けました。
「子供手当、医療保険について、フランスと比較されますが詳しく教えてください。」

今日は、ここまで成長できたことにお母さんに感謝する日でもありますし、そんなお母さんを応援する【子育て支援政策】に絞って、私の考え方を整理しておきたいと思います。

近年、フランスでの少子化対策の取り組みが注目されています。
日本に限らず先進国はどこでも少子化に悩んでいますが、フランスでは、1990年代中盤には1.6付近にあった出生率を、2008年には2.0を超えるまで回復させています。(注1)
この要因の一つとして、政府による各種の子育て支援策が挙げられ、少子化対策先進国とも呼ばれています。

中でも2人以上の子どもを持つ家庭すべてが受給できる「家族手当」をベースとした直接給付制度は、子どもの年齢・人数・家庭の所得による金額の変動、ひとり親家庭の支援、育児休業手当や子どもの医療費負担なども盛り込み大変きめ細かいものになっています。

日本の「子ども手当」も、制度的には徹底されていませんが、「フランス型」を志向しているように思います。

日本の合計特殊出生率は1.37(2008年)(注2)、すでに人口の減少が始まっています。

若年層人口が減少していくと、国の経済成長や、税収も縮小してしまうことが懸念されます。国の予算の使い方として、子育て支援への配分を大幅に増やすことは、最優先事項と考えています。

「若者か高齢者か」ではなく、高齢者への社会保障水準を維持するためにも子育て政策が必要だということです。

その一環としては、「子ども手当」のような直接給付方式の充実も一つの方法ではあると思いますが、現在の政策はあまりに偏っています。

「給付とサービス」のバランスが重要なのです。

従来の日本の家族政策では、給付とサービスが約半々とされていますが、今年4月から始まった月額1万3千円の子ども手当支給開始により、直接給付の割合は3分の2を超えます。仮に月額2万6千円に増額された場合、4分の3が直接給付となります。少子化対策先進国といわれるフランスでも、給付の割合は約半分です。

明らかにバランスを崩しているように思います。

また、財源の問題も国民を不安にさせています。

すでに配偶者控除の廃止など実質的な増税も行われていますし、消費税アップについても主要閣僚から言及されはじめていますが、[子ども手当のために]税金を上げるのは、子どもに借金を背負わせることになりナンセンスです。

現金給付を圧倒的に増やそうとする背景にある考え方は何なのでしょうか?

子育て支援といっても国があれこれ考えるより、お金の使い方は親が一番知っているから、直接支援が効率的ということでしょうか。

しかし、「子どもは社会で育てる」といいながら、お金を介在させることで、全ての責任や問題点を親に丸投げしてしまっているように思えます。

子育て中のママさんから相談を受けたりしますが、彼女たちが求めているのは、「サービスの充実」なのです。

保育所に子どもを預けられなくて、仕事復帰ができず、いざ会社に戻っても自分の場所が無くなってるのではないか…そんな不安の解消は、お金では解決できないものです。

ここは知恵の出しどころです。

幼児教育の無償化、小児医療の充実といった助成の側面、保育所の整備のようなハード面。

そして学童保育の充実、子育てママやベビーシッターの育成による、在宅で受けられる保育サービスの充実といったソフト面の政策。

またワークライフバランスの推進といった意識改革まで含めて、政策の組み合わせを検討することで、はじめて有効な子育て支援策といえるのではないでしょうか。

さらにこれらをNPOや社会企業を通した雇用創出につなげていければ、特に地方での若者の就職環境の改善にも広がり、大きな効果があると思います。

日本の出生率を上げるためには、前述のように、子どもを育てやすい環境の整備が重要ですが、大前提として、日本を夢をもてる国にし、未来に希望を感じられるような国でなければ、子どもをもつことさえ消極的になってしまいます。

少子化対策ひとつとっても、総合的なビジョンを示していくことが、政治の務めだと思っています。

(注1)
フランス国立統計経済研究所(INSEE)調べ(Source: AFP 2009/1/14)
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2558071/3684437

参考
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100120/erp1001200023000-n1.htm
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou020/hou14b.pdf

(注2)
厚生労働省 平成20年 人口動態統計月報年計(概数)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai08/dl/gaikyou_0002.pdf

<牧島かれんが過去に少子化について発信した記事>
子育てママを17区へ(2009/1/4) 
http://www.makishimakaren.com/activities/?eid=92

子ども手当は必要なのか(2009/8/10) 
http://www.makishimakaren.com/activities/?eid=280

子育て支援のためには小児医療の充実を(2008/10/19)
http://www.makishimakaren.com/activities/?eid=27

妊婦健診14回無料化の実態
http://www.makishimakaren.com/activities/?eid=246

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お茶会第4弾
小田原でのお茶会では、戦後の日本を逞しく生きてこられた先輩女性たちのお声に励まされました。
「政治を志す人は、国のためにがんばってほしい」「お国のためと思って戦地に赴いた人たちがいたことを忘れないでほしい」
戦争で夫を亡くし、女手一つで子どもを育てあげられたお母様のお話や、「子どもを育てるのは親の責任」と7人、8人という大勢の子どもたちを立派に養ってこられたご両親のお話。
私たちは戦後に生まれ、平和で豊な時代に育っていますが、先人たちの思いとご苦労の上に「不自由ない今」を享受しています。私はそのことを祖父母から聞くことができましたが、次の世代にもしっかりと伝えていく責務があると思っています。

DSCN6456.JPG



そして話は、医療制度など社会保障制度のお話に。
財源問題からも逃げずに、安心できる制度を構築していかなくてはなりません。衆議院では4月15日の本会議で、全国健康保険協会(以下、協会けんぽ)の国庫負担を、健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ法律案を賛成多数で可決しました。
これにより、財政が悪化している協会けんぽの負担は軽減されます。しかし、協会けんぽによる後期高齢者支援金の負担を健保組合などに肩代わりさせることは、すなわち大企業の社員などが加入する健保組合が負担増になることを意味します。

更に協会けんぽの保険料率が1.1パーセント引き上げられたことで、サラリーマン一人当たり平均で年額2万1,000円、事業主も同額の負担増となります。雇用保険料の5割アップもあり、平成22年度の平均的なサラリーマンの社会保険料負担は4万円も増加することになります。働いている人々の給与が減少している中で、不安感を蔓延させることなく、日本が誇る国民皆保険制度を維持していかなくてはなりません。そのためには金融政策、税・財政政策、成長戦略などさまざまな政策を総動員し、早期にデフレを脱却して景気の回復を図りたいと考えています。

「日本で長生きできてよかった」と言って頂ける長寿社会の構築が、私たち世代に課せられた使命だと思っています。


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アメリカで医療保険改革法案が成立
日本で取り上げられた、アメリカの【医療保険改革法】成立のニュース。

国民皆保険制度の日本では感覚が掴みにくい面がありますが、『歴史的成果』としてアメリカでは【医療保険改革法】が成立しました。

クリントン政権時にはファースト・レディであったヒラリー・クリントンが医療保険改革に取り組み、当時は「ファースト・レディの権限を逸脱している」という非難もあり挫折。中間選挙でも民主党に打撃を与えたと言われました。

「アメリカはこの瞬間を迎えるために100年待ち続け、何十年間も戦い続けてきました。やっとここまで来れたことに感謝します」

これは、オバマ大統領から送られてきたメールです。「医療費の心配をしなくて済むようになれば、家族も健康で幸せな生活を送ることができる、夢を追い求めることもできる」と続いています。

(アメリカではこの様に多くの政治家がメールマガジンを発行しています。私も定期的に「かれんマガジン」を送らせて頂いていますので、登録希望の方はメールでご連絡ください)

運用の方法については議論があり、大統領も議員への説得に時間を使いましたが、誰しもが目標を目指したり、夢や志を抱くには、まずはひとりひとりの生命を守る基盤が国にある、という保障があってこそ。

その理念は多くの人が認めるところではないでしょうか。

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理念はどこに
小田原駅での街頭活動ではたくさんの方に足を止めて頂きました。またホームページで街頭のことを知り、わざわざ足を運んで下さった皆さま、本当にありがとうございました。

何を優先課題として取り組むのか。「子育て支援」か「貧困対策」か、それとも「消費促進策」なのか。理念と施策が噛み合わない状況に、皆さんの疑問の声が集まってきました。

例えば、子育て支援を進めるのであれば、保育園不足に対して、どのような具体的措置を採るべきなのでしょうか。

児童数が減った小学校には空き教室があります。当時の文部省は1998年に使っていない普通教室を老人福祉向けや保育園に活用する改善策を、地方自治体に伝えています。
月刊誌FACTA3月号によると『10年後の09年5月時点で用途変更した小学校教室は約4万に上っているものの、保育園に転用したのはわずか18校の39教室。都道府県別で最も待機児の多い東京都は2校、3教室だけ』という現状が示されていました。

確かに待機児の多い0歳から2歳児が小学生用の設備、例えばお手洗いなどをそのまま使うことは難しく、創り替えに費用がかかるという指摘もあります。
しかし、5歳児向けくらいであれば、空き教室の無駄は防げます。(品川区)

統合や閉校された学校をどのように有効活用するか、多くのアイディアを皆さんと交換しながら議論を進める必要がありそうです。



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新型インフルエンザ<2>ワクチンの安全性への疑問
国民の大多数に免疫がない、この新型インフルエンザ。
未だに解明されていない部分があるにしても、
情報公開がしっかりなされていないことにも疑問を感じています。
ワクチンの接種を行うか否かを、個人の判断に任せるのであれば
安全性に関する情報の透明性を確保し、迅速に開示すべきです。

厚生労働省は10月23日の記者会見で、
国立病院機構67病院の医療従事者2万2112人の接種後の
詳細な健康状態を調査したところ、
重篤な副反応が4例(両下肢筋肉痛、嘔吐、動悸、嘔吐・発熱・意識低下各1例)、
受託医療機関からは、接種者数は不明だが、重篤な副反応が2例
(アナフィラキシーショックと吐き気各1例)確認されたことを発表しました。
(2009.10.23 医療介護CBニュースより)

しかし、ワクチンを接種することに対する副反応がどれだけ起き得るか、
その可能性や症状について、私たちはどれだけ理解できているでしょうか。


特に、輸入ワクチンは5000万人分確保され、
厚生省発表では12月中旬から接種を開始することになっていますが、
輸入ワクチンの安全性は、きちんと確かめられているのでしょうか。
日本人の体質に適合するのか、不安は残っています。

輸入ワクチン使用の試験期間の時期を設けずに、
接種開始を急ぐべきなのか、現段階では「数」の確保が最優先され、
安全性に対する不透明性を拭いきれません。
ワクチンの副反応は、私たちの命にかかわることです。
実は接種の方法や費用などよりも迅速に知らされて然るべきだと考えます。

今後、医療従事者だけでなく子どもや高齢者の接種がはじまるからこそ、
その前にすべてわかっている副反応に関する情報は公開し、
私たちがそのリスクをきちんと知った上で、
ワクチンを接種するか否かの選択できるよう、
情報公開されることを願います。

国民の命を守るのは国の当然の責務です。
国民ひとりひとりが気をつけること、
地域で支えあうべきこと、地方自治体がサポートすべきこと。
そして国が公助すべきこと。

新型インフルエンザ対策は、まさに国が国民の命を守るために
公助すべきことだと考えます。

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新型インフルエンザ<1>ワクチン接種の費用負担への疑問
今年の秋一番の寒さとなりました。
慌てて分厚いコートを箪笥から引っ張り出してきた方も
少なくないのではないでしょうか。
急激な温度の変化と乾燥が私たちの体力を奪っていきます。

新型インフルエンザへの脅威に晒される日本。
既に死亡者を出している新型インフルエンザへの対策は急がねばなりません。
2000年10月20日には、新型インフルエンザワクチンの
標準的なスケジュールが発表されました。
10月末からは医療従事者へ、11月からは妊婦、基礎疾患を有する者を
優先的にワクチン接種を行なうタイムスケジュールが組まれました。

ワクチンの「数」と「スケジュール」が確保され
一安心かのように見える対策ですが、「費用」の部分で
まだ不確実な要素が残っています。

費用は一体、誰が負担するのか?

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まず、ワクチンを接種するのには、現段階では2回の接種が
有効と考えられていますが、1回目:3600円。
2回目:2550円。合計で6150円が必要となります。

接種の有無は、個人の判断に任されていますが、
もしワクチン接種をしたいと思っても、
6150円という金額が原因で接種できないとしたら・・・

政府は、そのような事態を避けるため、
ある条件をつけて費用を軽減する方針を発表しました。
? 生活保護世帯
? 市町村民税非課税世帯
この2つの条件に当てはまる人に対しては、「軽減措置」を行うと発表しました。
しかし、「具体的内容については、今後、市町村において、決められる予定。」と、
まるで負担軽減策を地方自治体に丸投げしたかのような文言が明記されています。
(平成21年10月1日発表の厚生労働省資料より)
これでは政府が責任を持って対策を講じているとは思えません。

平成21年9月17日には、合計6150円のうち、
国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1を負担する、
という考え方が示されていましたが、
その費用負担の部分が最終的に決定されないまま、
すでにワクチン接種が始まっています。

ワクチン接種に限りませんが、国が一部を負担し、
残りの費用を自治体に負担するよう求めるとき、
毎回生じる弊害が「地域間格差」です。

例えば東京都港区では65歳以上の区民全員に
ワクチン接種を無料化されていますが、
財政難な地方では、費用を捻出できません。
上記の?と?の条件に該当する人口は、
国民の3分の1だと言われています。

ある地域に住む人は、無料で新型インフルエンザの感染から守られるのに対し、
ある地域に住む人は6150円負担、という
非常に不公平な現象が起きてしまうのです。
国は国民の健康を守ると言いつつ、対応は各自治体に任せるという、
実に責任の所在もあいまい、費用負担の最終結論もあいまいなまま、
このワクチン接種がスタートしています。

国民の生命を第一に考えるのであれば、
国は中途半端に地方自治体に責任と費用を負わせるのではなく、
希望者は無料でワクチン接種できるよう、財政を確保すべきではないでしょうか。
それが政治主導という意味だと私は考えます。

<新型インフルエンザワクチンに対する安全性については次回レポートで>


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新型インフルの妊婦診療
私の友人が、二人目の子どもを授かり
ちょうど臨月になったという知らせを受けました。
この世に誕生する、力強い命を待ち焦がれると同時に
準備や心配事がいろいろとあるという話も聞きました。

例えば、些細なことですが、隣りの家が工事中で心配とのこと。
大人の私たちにとって、工事の音など睡魔で一瞬して掻き消されますが
これまでお母さんの心臓の、心地よいリズムを聞いて
成長してきた赤ちゃんにとっては、
耳慣れないブルドーザーやドリルの音に、恐怖を感じるかもしれません。
ちゃんとぐっすり眠ってくれるのだろうか…お母さんの心配はつきません。

今日の新聞では、妊婦さんが新型インフルエンザに感染した場合、
「妊婦などの周産期の患者を診療できないとする施設が4割近くに上った」
と報じられていました。

妊婦さんが新型インフルエンザに感染した場合、
一般の人に比べて心肺機能や免疫機能が変化していることもあり、
インフルエンザが重症化しやすいといわれています。
それだけ妊婦さん一人ひとりの注意も必要となりますし、
同時に妊婦間での感染も抑制しなければなりません。

もし、妊婦さんに新型インフルエンザの感染が疑われたら
どこに行って診療をしてもらえば良いのでしょうか。


産科医の中でも、他の妊婦さんへの感染や、検査や入院の必要性を考えると
総合病院の内科医に診療してもらったほうが良い、と考える医師もいます。
一方で一般病院の中では、早産などの不測の事態を考えると
産科医に任せたほうが良い、と判断するところもあります。

日本産婦人科学会はこのような混乱を受け、
これまで感染が疑われる妊婦さんには、
一般の医療機関での受診を呼びかけていましたが
それが難しい場合には、かかりつけ産科医が診ることができるよう、
方針を一部切り替えました。

しかし、周産期の患者の診療を「できない」と答えた施設は
132施設(352施設中)に上り、38%の施設で受け入れてもらえない
という現実は妊婦さんの前に高く立ちはだかっています。
(読売新聞調査より 2009年9月12日)

ワクチンなどの物質的な対策ももちろん必須ですが
同時に、いかなる状態の人にもきめ細やかに、
丁寧に体制が整備されているか点検することも重要です。

妊婦さんにとっては、かかりつけの産科医に
インフルエンザの診療もしてもらったほうが精神的には安心だと思います。
一部では、感染が疑われる妊婦さんには他の妊婦さんがいない時間帯に
来院してもらう措置をとったクリニックもあります。

しかし、慢性的な産婦人科医不足。
普段の診療を行うにも、待合室は満杯なのに
インフルエンザの診療までは手が回らない、という産科医の悲鳴も
聞こえてきそうです。

最終的には、インフルエンザ対策も
医療現場の産科医不足の問題に帰結します。
新たに産科医を育成するのはもちろんのこと
私のビジョンで訴えてきたように、助産師さんが診療できる幅を広げることや
女性産婦人科医の復職のサポートなどを推進していかなくてはならないと
改めて痛感しています。

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安心:すべての世代が、いきいきと暮らせる社会へ
64回目の終戦記念日の今日。
戦争を経験された人生の先輩方のご苦労を忘れず、
平和な日本を守る決意の一日としたいと思います。

お盆休みは、帰省で家族・親族一同が揃う機会になっているご家庭も多いかと思います。
さまざまな世代の人たちが集まることで、
子どもたちにとっては、同世代の友だちや、学校の教科書ではわからない
広い世界の話を知る場になるのではないかと思っています。

私が祖母と暮らしていたとき、
使い古したタオルを雑巾に作り替えたり
広告の裏を取っておいて、メモ用紙にしたり、
一見、時代遅れに思えてしまうその行動が
実は一番、最先端で現代的な発想でした。
これからも私たちは、人生の先輩方から学ぶべきことが
まだまだたくさんありそうです。

社会の高齢化に伴う、さまざまな問題。
これまでの活動の中で、地域の皆様のお話を伺いながら、
何ができるのか、何をやるべきなのかを考え続けてきました。

老人ホームで伺った、介護の現場での苦労

無届け有料老人ホームの問題

年金制度への不公平感と不透明感

現行の国の制度が、現場に無理と不安を強いているという問題であるといえます。
ただし、表面的に問題をとらえて、思いつきの改革をしても、
現場は混乱するだけです。
政治主導で、国民の声を丁寧に聞きながら、
仕組みを再構築しなければなりません。

必要な人に必要な支援がとどいているのか?
支える人(医師・看護師・介護士、そして主婦も)が十分に尊重され、
負担は過重になっていないか?

すべての世代が、いきいきと活動できる社会を目指して。
制度疲労を起こしている仕組みの、マイナスを改め、プラスへ、
牧島かれんは働きます。

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お話を、お聞かせください。
今の私たちの生活のため。
そしてこれからの未来のため。
政治家が果たすべき役割は大きいと思っています。
具体的には、無駄なものは省き、必要な政策は創る。
守らなければならないものと、
創り変えなければならないものを丁寧に見極め
迅速に判断し、実行する。

それが政治家に求められている仕事だと思っていますが
その判断をするためには、独りよがりではなく
「みなさんのお話をしっかりと伺うこと」
それが一番大切なことだと思います。

だからこそ、
「お話を、お聞かせください。」
という、のぼりを持って立たせて頂いています。
駅などで、こののぼりを見て
「本当に話を聞いてくれるの?」と
話しかけて下さった女性の方が何人もいらっしゃいます。

この、のぼりが目印です.jpg お話を伺います.jpg


お話を伺うと、大きな病気を患っている方や
障害者のお子さんを抱えているお母さんの老後の心配。
そして介護の悩みなど、不安に思っていらっしゃること、
困っていること、変えて欲しいと思っていることをお聞かせ下さいます。

私の母くらいの年代の方からは、
仕事をしているが、家での介護をするようになると
仕事も辞めなければならなくなりとても悩んでいる、というお話を伺いました。
確かに、介護休暇を申請できるシステムはありますが、
その申請を出せば、その時点で仕事を辞めさせられてしまう、
少なくともそのような雰囲気が会社にある、とのこと。

先日も「政治にこそ意識改革が必要なのだ」というお話を書かせて頂きましたが
確実に長寿社会となっている今の日本で、
家庭で介護をするのは、圧倒的に女性が多いという現実があります。
その女性が育児はもちろん、介護においても
同僚や会社の協力を得ながら、もっとスムーズに介護休暇を申請できるような
そんな日本を創っていきたいと思っています。

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ホスピス
先日、ホスピスに訪問し、お話を伺ってきました。
ホスピスとは、進行したがんなどで、
積極的な治療の効果が見込めない患者さんに、
ケアや医療に適した生活の場を提供することを目的とした施設だと
一般的には定義されています。

私がお邪魔したホスピスで印象に残ったのは
治療をしながらも「穏やかに生きる」ための環境が設備されていたことでした。

「穏やかに生きる」ための工夫として、
食事は全てホスピス内のキッチンで調理され、
歯科往診などのケアも行われ、日常性が維持できるようになっています。
掲示物は車椅子からも見える位置に設置するなど、細かい配慮が行き届いており、
何よりも心に残ったのは、心の安らぎを保つため、
芝が坂状に敷かれ、空しか見えない庭が用意されていたことです。
外の雑念を遮断し、広がる空を眺めることで、
心安らかに保つことができるように感じました。

2007年から施行された「がん対策基本法」によって、
国による緩和ケアへの啓発が活発化されていますが、
それでも多くの個人の方たちの尽力によって成り立っています。

この施設は、ボランティアと寄付によって運営されています。
「日本も捨てたものじゃない」と実感しましたが、
施設を案内して下さった方がおっしゃいました。
「その意識を発芽させるには、やはり教育が大事なのではないか」
と。

日本は昔から「無常」の精神を大切にしてきたように思います。
“常なるものはない”という意識の中で人間の死も捉え、
自然に受け入れようとする素地があるように思います。
しかし、これだけ医学が発達する中、
死に対する意識も変化し始めています。
おじいちゃんやおばあちゃんと一緒に住む子どもたちも少なくなり
人の老いや、死を身近に感じられない若者も増えてきているようにも思います。

小学生のとき、マザー・テレサの生き方について授業があり
マザー・テレサは、路上で死を待つ人たちへ対して
死を迎えるその時に安らかに旅立てるような家をつくったことを知りました。
病気を治すことも必要だけれど、同じように死に向かう人たちへ
さいごの時間を過ごすための場所も必要なのだ、
ということを学んだ体験は重要だったと感じます。

人が死を受け入れるために、家族だけではなく
周りの人たちの協力も必要です。
それは、医師、看護師、ソーシャルワーカーであり、地域の方々、更に
専門のホスピスという施設であるとも思っています。
全国の緩和ケア病棟約200施設4000床に届こうとしています。
しかし、日本では年間のがん患者が約30万人いると言われており、
そのほとんどが病院で亡くなっているという現実もあります。
患者さんの病状がぎりぎりになってからホスピスに入院し、
翌日にお亡くなりになるケースもあるのだそうです。

今後も積極的に終末期医療に対する啓蒙を強め、ホスピスでの緩和ケアを広め、
世界とのネットワークづくりも行っていきたいと考えています。

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スタッフ日記(26)−臓器移植問題−
すっかり夏になりました。
かれん’sルームで育て始めたトマトも日増しに赤くなっていきます。
植物も大地のエネルギーを受けて生きていることを感じる今日この頃です。

明日、参議院の本会議で臓器移植法改正3案が採択されます。
A案、E案、A’案、それぞれが脳死の定義、臓器提供年齢が異なり、私のような、未婚で子どももいない、臓器移植を必要としている親族がいない女性、という立場から見ると、どの案にもそれなりの説得力を感じます。

法律で「死」を規定することの難しさを感じながら、私は一連のニュースを見ています。
朝の駅立ちをしていた時、聡太郎ちゃんを救う活動をされている方から、ちらしを頂いたことがあります。何とかして救ってあげたいと思いました。わざわざアメリカまで行くために、時間をかけ、募金を集めて、リスクを背負って渡米しなければならない制度に苛立ちを感じました。
できることなら日本で手術を受けさせてあげたい、そう思いました。

しかし、脳死状態にいる子どもの爪や髪の毛が伸びたという話を聞くと、やはり脳が死んでいたとしても体が温かければ、いつか目を覚ますような気がしますし、そこに願いをかける家族の気持ちも想像できます。
もし自分に子どもが産まれて、脳死状態になったとしたら、私は臓器の提供に踏み切れるのか、自信がありません。

そんな悶々とした思いを抱えながら、生命倫理の研究をなさっている方とお話をしたことがあります。
どの案を採択するか、ということとは別に、臓器移植の問題と日本人のメンタリティーの問題は綿密に絡み合っているのではないか、とのご指摘がありました。

臓器移植をして生命を回復した人に対して、私たちはどのような感覚を抱くのか。
それが子どもであればなおのこと、手術の成功を喜び、元気に成長していくことを望まれるはずですが、もしかしたら私たち日本人の中には、もっと複雑な感情が渦巻いているのではないでしょうか。

提供を受けた側の家族にとっても「ひとさまの命を頂いて、元気一杯に生活していることを表現して良いのか」というような気持ちが働いてはいないでしょうか。
少なくとも、家族としては喜びを抱えながらも、世間にそれを表すことに抵抗があるような気がします。

アメリカなどでは、提供を受けた人が元気に生活していることがわかるよう、運動会が開かれるといいますが、果たして、日本で同じことをしたとして、それを見て、提供した側の家族は心から共に喜べるのか…

メディアで、臓器提供を待つ子どもたちの話は取り上げられます。もちろん、とても大事なことです。
しかし、提供を受けて元気に生活をしている人の姿は、あまり私たちの目に触れていないような気がします。
本来なら、そうした人たちが幸せに生活している姿を見ることで、臓器提供を“する”側の意識も変化していくのだと思います。

自分の子どもの心臓が、目の前の子どもの心臓として動いているとき、私はどんな気持ちになるのでしょうか。
そこに、自分の子どもの姿と重ね合わせて喜べるのか、そこに、この世にもういない子どもの不在を感じてしまうのか…
私たちのメンタリティーは、実に複雑にできているのだと思います。

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カテゴリ:スタッフ日記 医療・福祉・年金

神奈川県の在宅障害者手当
神奈川県の「在宅重度障害者手当」支給に関する条例改正案が賛成多数で可決しました。
原案には、来年の4月1日から支給総額を約39億円絞り込むことが示されており、緩和策として、支給対象から外れる障害者にも2010年には通年で半額支給を続けることが盛り込まれていました。
しかし、今回の改正案が可決されたことで、2011年度も半額支給を続けることが可能になり、緩和延長という方針がとられました。

昭和44年から現在まで約13万人に月々6万円支給されていた手当を、手帳の種類や、重複障害の有無によって手当を削減することになり、結果として12万人以上の人たちが支給を受けらなくなる想定が出ています。
金額にすると44億円から5億円に削減されることになります。
この急激な変化を緩和させるべく、2011年まで半額支給を決めたわけですが、いずれにしても、これまで在宅手当によって生活を維持してきた人たちにとって不安が募るのは間違いありません。

この削減で生まれた財源は、地域作業所やケアセンターの存続など、生活のために使われるべきだと考えています。在宅から社会へ、という考えのもとに進められた法案だとしても、財源をどこにつけるのか、という議論がきちんとなされなければ、弱者切り捨てとなります。

地域作業者などに訪問すると、施設を維持することに本当にご努力を積み重ねていらっしゃるのがわかります。
作業された商品を購入して使わせて頂くことがありますが、非常に丁寧に心を込められて創られています。

地域作業所の作品


ハンディを持つ人たちが、社会で生活できるようになるには、まずは安心して集える場所が必要です。
そのために財源を充てることができなければ、「お金がなく、心もない政治」であると考えます。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

ドクターヘリ配備へ
医療の充実は、言うまでもないことですが、特に高齢化が進み、道路渋滞が懸念される地域に対して、手厚い救急医療システムが必要だと考えています。
その中でもドクターヘリの配備は、今後ますます加速する、少子高齢化社会においても重要な役割を果たし得ると思っています。

2009年は、ドクターヘリのシステムが試行的にはじまってから10年目になります。
しかし、今から40年ほど前、1970年頃から、既にドイツ、スイス、アメリカなどではヘリコプター救急が始まっていたのだそうです。
日本の医療技術は世界に誇るべきレベルにありますが、ドクターヘリの配備に遅れを取っています。

配備立ち遅れの原因のひとつに、費用の問題があります。
1機について年間1億7000万円ほどの運営費がかかり、その費用は国と自治体が負担しているため、なかなかその負担金が捻出できない、という現実があります。
そのため、日本にはまだドクターヘリが16都道府県内で18機しかありません。
一方で、2008年度の出動件数は、全国で計5635回
患者数も5182人にのぼり、交通事故や労災による怪我が半数以上だったことがわかりました。
この結果を見ても、ドクターヘリ配備拡充は重要です。

2001年から、国が年間経費の半額を補助する制度をスタートさせ、2009年度、政府は新たに6機分を加えた予算を確保しているそうです。
私は、日本の国土から考えても、まずは50機配備を目指すべきだと思っています。

また、国が基準となるドクターヘリ出動回数を年間240回と想定していることを考えると、現実と大きな隔たりがあり、実際には今の国による補助だけでは運用は困難です。

ここ17区では、ご存じの通り、東海大学医学部付属病院に配備されていますが、交通事故に遭ったが、ドクターヘリによって早く処置ができたため、後遺症なく生活できているという方にお会いしたことがあります。
NPO「救急ヘリ病院ネットワーク」の調査でも、ドクターヘリでの搬送が、患者の治療に大きな影響を与えていることがわかっています。

東海大病院(神奈川県)・日本医科大千葉北総病院(千葉県)・手稲渓仁会病院(北海道)・久留米大病院(福岡県)の4病院で、ドクターヘリ導入後から、07年12月までの間に救急車で搬送された患者と年齢や重症度をそろえて比較した結果
「交通事故で重症となった患者をドクターヘリで搬送すると、救急車で運んだ場合に比べて入院日数が4〜18日短縮し医療費も5万〜116万円安くなる
という結果が出たのだそうです。

確かに、1機配備するための運用費は莫大ですが、長い目で見れば、国が今後負担することになる医療費を抑える一手になり得ると思います。
保険制度の見直しなど、目の前の問題に迅速に対処する一方で、先を見据えて先行的に整備を進めることも重要だと考えています。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

妊婦健診14回無料化の実態
2008年度の第二次補正予算で2010年度末までの期限付きで、妊婦健診14回分の費用助成が盛り込まれたことは、みなさん記憶に新しいと思います。
少子化に歯止めをかけるためにも、この妊婦健診14回無料化の実行を自らのビジョンの中で訴えてきました。

妊婦健診は、医療保険適用外のため、公費助成がない場合、全額自己負担となります。
周りに出産経験者が多くいますが、「健診の費用はばかにならないが、受けないわけにもいかないので、経済的に大変だ」という話をしていました。
経済的にその負担を負うことのできない妊婦さんは、健診を受けずに「飛び込み出産」するケースもあると聞きます。

そのような負担を軽減し、妊婦さんに等しく安全に出産をしてもらえるよう、この妊婦健診14回無料化が決まりました。
これまでは、14回のうち、5回が地方財源措置(市町村)、
残りの9回を個人負担、または市町村による任意助成で行われていました。

【5回(地方財政措置)+9回(個人負担OR市町村の助成)=14回】

今回変更した点は、
14回のうち、5回が地方財政措置(市町村)<ここまでは従来と同じ>
残りの9回の半分は国による特例交付金、
残りの半分は、地方財政措置(地方交付税)となりました。

【5回(地方財政措置)+9回(国からの交付金と地方交付税で半分ずつ)=14回】

しかし今回、9回のうちの半分、地方交付税で賄われる部分で、実は市区町村によって補助の額に大きな差があることがわかってきました。

国は、出産までに必要とされる14回分の健診料、1人当たり約11万8000円相当の財源を市区町村に手当しました。
しかし、市区町村の公費助成額の平均は、8万5759円だったことが判明。
神奈川県の平均助成額は 6万1295円でした。
この金額は全国で大阪府、愛媛県に次いでワースト3になっています。

17区で見てみると、箱根町は、国からの財源に近い10万1000円が助成されますが、湯河原町は4万6000円ですので、市町村それぞれでも大きな差があることがわかります。
国からの助成として充てられた金額と、自治体が実際に助成する金額の差が、なぜ生じているのでしょうか。
地方交付税としてのお金の使い道は、自治体に委ねられているため、妊婦健診よりも、もっとお金をかける必要がある、と判断されれば別の用途に使われることになるからです。

また、今回の無料化に対する助成は、「2010年度末まで」という期限付きのため、自治体も今回助成を拡充をしたとしても、2011年以降には、国からのお金はなくなるわけで、その分の助成金額はどこが負担するのか。将来的な長いスパンで考えると簡単に決断できない、というジレンマを抱えているのだと思います。

「妊婦健診14回無料化」というワードだけが先走り、産婦人科やクリニックでは、無料ではないのか!と言われてしまうという医師の声もお聞きします。

子どもを産み、育てるための支援として、今回の妊婦健診14回無料化というコンセプト自体は、私は意味のあるものだと思っています。
しかし、実行へのプロセスが“雑”です。
期限付きでの助成となると、自治体はどんな反応を示すのか、地方交付税という方式が目的がきちんと定められている施策に有効なのか。
国民には、その「無料化」の意味をきちんと伝えられているか。

大事な政策を打ち出すにしても、正確な内容の告知が不十分で、プロセスが的確でないと、現場の混乱を引き起こし、政策自体もうまく機能せず、無意味になります。
もっと丁寧に政策を立案し、実行していくべきです。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金 子育て・教育・スポーツ

日本の年金比率、低水準
先週発表された、経済協力開発機構(OECD)による年金制度に関する報告書の結果を、みなさんはご覧になりましたか。
日本は、加盟30カ国中、年金比率が2番目の低水準という、情けない結果となっています。
日本で新たに労働市場に入った人が、公的年金から将来得ることのできる給付の所得代替率、簡単に言えば、働いていた当時の所得に対する年金所得の比率、が中低所得層でOECDに加盟している先進国30カ国中、2番目に低くなると想定されています。
多少乱暴な言い方をすれば、一生懸命働いていたとしても、仕事をリタイヤした後にもらえる年金は僅かである、ということを意味します。

その上、日本は現在、65歳以上の高齢者1人を、働いている世代が2・6人で支えている構図です。
OECDの平均4人ですので、その点でも就労世代は非常に重い負荷を背負っていることになります。

若い世代に「相互扶助の精神で年金をきちんと納めなさい」と言うより、まずは皆にとって安心でき、信頼してもらえる年金制度の構築が重要だと思っています。
以前にも、河野太郎代議士と年金制度についての勉強会を行いました。
大切なのは、2階建てのシステムにすること。
基礎年金」と「積立年金」という2階建てにし、「基礎年金」は誰もが必ず受け取れるようにすること。

最低限の年金は保障される」というシステムが構築しないことには、今後の長寿社会の上で安心して年を重ねていくことができません。
制度疲労を認め、新しく年金の仕組みを作りかえる時期が来ています。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

風祭展
先日、チームかれんと一緒に「風祭展」に行ってきました。
会場に展示された絵画やパッチワーク、絵ハガキやアイロンビーズなどの色遣いの華やかさから、制作しているときの作者の楽しさが伝わってきました。

風祭展.jpg キルト.jpg


これらの作品を制作したのは、絵画「風祭会」の方々です。
この会は、独立行政法人国立病院機構箱根病院に入院中の筋ジストロフィーの患者さんが中心となって、作品制作、発表をする会です。
筋ジストロフィーとは筋肉が萎縮し、その機能を徐々に失っていく病気の総称です。限られた運動機能を駆使して、生み出される作品は数か月から一年をかけるものもあるのだそうです。

展示案内をして下さった方から、絵を描くアトリエの部屋を、太陽の光が降り注ぐガラス張りの部屋に移した途端、作品の色が鮮やかになったというエピソードをお聞きしました。
花を描こうと、久しぶりに外出したものの、庭に一輪の花も咲いておらず…アトリエに戻ってきた患者さんは、全ての思いをぶつけるように、キャンバスに想像の花を描いた、という作品も観させて頂きました。

アイロンビーズ作品.jpg あじさい電車.jpg


全ての作品に、その方の思いと熱い願いが詰まっています。
筋ジストロフィーという症状の性質から、油絵を描いていた人が、水彩画へ。そしてパソコンのマウスへ。と表現する筆を持ち替えざるを得ないというお話もうかがいました。
しかし道具が変わっても、何かを描く、そのエネルギーが観る者へ伝わってきます。

スタッフの皆さんも作品をいろいろな方に楽しんでもらえるように、展示をする際は工夫をなさるとのこと。どの高さにすれば、車いすの方も、立ってご覧になる方も鑑賞しやすいか。
そして出た答えは、地面から145cm。
通常の展示より、少し低いとのことですが、車いすを利用される方や、子ども、そして立って鑑賞する方々、双方が少しずつ譲り合うことで、お互いに少ない負担で作品を楽しめる、そんな工夫がされている展示会場でした。

ユニバーサルデザインとは、みんなにとって快適に利用できるように創られたデザインのことを意味しますが、その規格を決める基準は、誰にとっても全く負担がない状態を指すのではなく、みんなが少しずつ歩み寄って、それぞれに心地よい線、ということなのかもしれません。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金 文化

看護・介護福祉士の問題(続)
先日、外国人の介護・看護福祉士の受け入れについての私の考えを活動レポートにアップ致しました。
そのレポートを読んでくださった、実際に介護付きの老人ホームを経営されている方から、「現場の実情を説明したい」とのご連絡を頂戴し、早速お話を伺いに参りました。

まず、看護師や介護士の人員不足は、現場でも逼迫した状況にあること。
そして、複雑に絡み合った問題であり、短絡的な分析や解決策ではなく、根本から見直すべき問題であるというご指摘を受けました。

社会全体の流れからみてみると、昔は家父長制の枠組みの中で、長男が親からの財産をもらい、代わりに親の面倒をみる、という流れがあったが、時代の変化と共に、家族の在り方も多様化し、最終的には「施設に行きましょう」という流れが出来上がっている、というお話がありました。
良し悪しの問題ではなく、長寿社会という原因のほかにも、このような家族観の変化が根底にある、というものも認識すべきだと感じました。

そして、施設への入居希望者が増えれば、必然的に看護師・介護士の人手も必要になってくるわけですが、社会問題にもなっている通り、慢性的な人員不足に悩まされています。
人手不足ということは、逆に「売り手市場」と言い換えることも可能で、トラブルが起きるとすぐに辞めて他の施設などに転職してしまうケースも少なくないのだというお話でした。

また、派遣切りに遭い、介護士などの免許取得を目指す人たちの姿も報じられていますが、実際は、これまでの業務内容と違う部分も多いため、仕事内容そのものになかなか馴染めない、ということが起きているのだそうです。

外国からの看護・介護福祉士候補生の受け入れについても、やはり「労働力」として受け入れるのか、「国際貢献」としてなのか曖昧なまま、人だけを受け入れ、日本人と同等のノルマを課すことが、「人手の確保」という観点から果たして最善の方法なのか、お話を伺いながら考えていました。

単なる労働力と捉えるのか、国際交流の中のひとつの事業なのか、ひいては彼女たちを移民として受け入れることも検討するのか、その議論がすっぽり抜けたままでは、彼女たちの「今後」を考える上でも、恒常的な人員不足の解決策としても、非常に問題があります。

例えば、日系ブラジル人の問題などもリンクしていると私は考えているのですが、1989年に日本の出入国管理法が改正され、3世までの日系ブラジル人とその家族が出稼ぎのような形で日本にやってきました。
3年のビザが比較的すぐに取得でき、日本政府は労働力不足を補うために彼らを受け入れたのだろう、と考えられています。
しかし実際には、受け入れ態勢が整っていなかったため、教育問題や在住問題など次々にそのほころびが露呈されてきています。
不況によって工場が倒産し、派遣切りにあった日系ブラジル人も大勢います。言葉の壁もあり日本社会に馴染めずに犯罪を犯してしまうケースもあります。
日本政府は彼らを受け入れる際、どこまでの想定をして、どこまでの計画を立て、何年先まで見据えていたのでしょうか。

今回の外国からの介護・看護師の受け入れについても、この曖昧さを保留にしたまま、事業として続けていけば、問題点が増幅していくような気がします。
現場の方々からのご意見を伺いながら、国の取るべき方向性を考えていきたいと思っています。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金 外交・国際関係・拉致問題

子宮頸がんと乳がんの無料検診
チームかれんのスタッフから、乳がん検診のお休み申請が出ました。
平成21年度補正予算の「新たな経済対策」で、女性特有のがん対策として、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン配布が盛り込まれています。

子宮頸がんについては、20歳〜40歳5歳刻み(20歳、25歳、30歳、35歳、40歳)の人。
乳がんは、40歳〜60歳5歳刻み(40歳、45歳、50歳、55歳、60歳)が対象です。

国は全国の自治体を対象に216億円を計上しています。
例えば横浜市では、市の補正予算で約14億8700万円を計上し、万全な対応ができるよう調整しているとのこと。
小田原市でも9月定例会での議案提出を目指していると報じられました。

日本人の2人に1人ががんにかかり、3人に1人はがんで亡くなっているという調査があります。にもかかわらず、日本の検診受診率は経済協力開発機構23カ国中、最下位です。
生活習慣の改善や、早期発見、早期治療によりその死亡率を抑えることは可能です。また子宮頸がんと乳がんなどは、早期発見すれば完治する可能性が高いことがわかっています。
早く発見し、治療できるようにするには、やはり「手軽に受診できること」が一番大切です。国民病とも言われているがんに対して、国が対策をとることは重要だと思っています。

一方で、検診できるチャンスが増えたとしても、その検診を受け入れる機関がなければ、そのバランスは崩れてしまいます。
チームかれんのスタッフも子宮頸がんと乳がんの検診を受けようとしたそうですが、子宮頸がんの検診の場合、産科がある病院だと妊婦さんで混んでいて、診てもらうのに半日がかり。
乳がん検診も限られた検診日で予約を取るのに相当苦労していました。
医師の過重労働にならないか、受け入れ先の拡充も含めた対策と併せて考えていかなければらないと思っています。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

外国人看護・介護福祉士受け入れについて
日本では経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシアとフィリピンから看護・介護福祉士の受け入れを行っています。

海外からの受け入れ条件として、看護師の場合で3年以上の実務経験などの要件が定められており、介護福祉士の場合は、「大学卒業」だけで認められる場合もあります。
昨年の夏には、初めてインドネシアから看護・介護福祉士候補者208名が来日。
今年5月10日には、フィリピンから270人(看護師候補者92人と介護福祉士候補者188人の計280人のうち)が到着しました。

今回の受け入れ人数は計画よりかなり下回ったと報じられています。
日本での資格取得が難しく受け入れ施設も少ないのが現状。
加えて、不況の影響で日本人の失業者を医療、介護分野で受け入れるための施策が始まっています。厚生労働省は、今回の派遣切り対策に合わせ、介護現場で働いたことがない人にヘルパー2級の資格取得費用を拡充し、さらに無資格者を雇った事業所への補助も打ち出しています。これまで慢性的に人手不足に悩まされていた介護の現場に日本人が戻ってきたことも影響しているのでしょう。外国からの候補者を受け入れる余裕がないという心情が見えてきます。

しかし、高齢化社会において、今後10年40万人〜60万人の介護や介護の職員が新たに必要になると考えられており、外国からの受け入れについて、真剣に議論しなければならない時が来ていると感じています。

まずは、看護と介護の受け入れを、もう少し区別して考える必要があると、私は考えています。
政府は、看護と介護をなんとなく一緒に混ぜて考えているような気がしてなりません。
それぞれ、どのような規模で、いつ、どうやって受け入れていくのか。
それは、単なる労働力として受け入れるのか、それとも国際交流、経済交流の一環としての位置づけなのか、はっきりしないまま受け入れが始まっているような気がしています。

看護・介護いずれも日本語能力と専門知識が問われますが、看護と介護の現場で必要とされている人材はそれぞれ異なり、適性にも差があるように感じています。

看護にしろ、介護にしろ高いリスクが伴うのは同じですが、医療機器や薬品の取扱いが必須となる看護の現場では、外国からの看護師の受け入れは慎重にならざるを得ないと思っています。
まずは、日本人の看護師の離職率を抑制できるよう、環境を整えることが先決なのではないでしょうか。
看護師の資格は持っているが、職場を離れてしまった看護師たちに再び活躍してもらえるシステムを作ることが大切です。
日本人の離職率の対策を講じ、その中で、外国からの受け入れが必要ならば考えるべきだと思っています。

介護福祉士も、同様に大きな責任が伴う仕事ですが、フィリピンやインドネシアからの候補生からホスピタリティを学ぶ面もあるように思います。
それでも施設側が二の足を踏んでしまうのは、言語の問題。介護福祉士の資格は日本人でも合格率は50%前後と難しく、高い日本語の習得が彼女たちへの壁となっています。

金銭的負担の問題もあります。来日後、半年間の日本語研修費は日本政府が支給しますが、その後の研修費用と賃金は受け入れ施設の負担です。
施設は一人当たり約60万円を出して外国からの候補生を受け入れることになります。
それだけの先行投資をして受け入れても、試験に合格しなければ帰国してしまいます。経済的な面から施設側も積極的に受け入れられないのだそうです。

看護、介護の現場の声を聞きながら、それぞれの現状に適した、現実味のある方針を打ち出すべきだと思っています。

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新型インフルエンザ―働く母親の視点から―
神奈川県内でも新型インフルエンザの感染者が出ました。
感染者は患者であり、過剰な報道を避けるのはもちろんのこと、危機管理の徹底を遂行しなければならないと感じています。
不安感を単に煽るのではなく、冷静な判断を迅速に行うこと、そして対応にぬかりがないよう、万全の準備を整えて対処することが重要です。

支部長として活動している中で、集会に参加させて頂いたり、多く方々と触れ合う機会を持たせて頂いています。感染源とならないよう、万全の注意を払いたいと思います。

今日お会いした方から、新型インフルエンザが流行し、学校が休校になったら、子どもを預ける場所がなくて不安だ、という意見を頂きました。
感染者が確認され、学校が休校になっても、親の会社が休業になるとは限りません。
たとえ一般企業が休みになったとしても、医療関係に従事されている方たちは、インフルエンザが流行した時こそ、休めなくなります。
人が集まることこそ危険、という基本を考えれば、子どもたちが保育所や学童保育などに集まることも控えるべきなのでしょうが、それでも働かなければならない親たちがいるのも現実です。

新型インフルエンザ流行が懸念されていた時、学校を休校にする、という大枠は議論されていましたが、共働きの家庭の場合、子どもを預ける場所はどうするのか、という具体的な話についてはおざなりにされていたような気がします。
昔のライフスタイルなら、近所に子どもを預ける、という共助の精神に頼った対処法があったのかもしれませんが、今の時世において、現実に即した対処法を考える必要があると思います。
緊急時に子どもを預けることのできる臨時の施設を、各市町村などで設置するなど、きめ細やかな議論をすべきだと考えます。

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新型インフルエンザ
新型インフルエンザの疑いが持たれていた、横浜の男子高校生に「陰性」という結果が出て、ほっと一安心したのも束の間、今日、韓国で感染者が出たというニュースが入ってきました。
韓国政府の発表によると、メキシコから帰国した韓国人女性が新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)に感染していたのだそうです。
アジアでは、香港でメキシコ人旅行者の感染が確認され、今回の韓国人女性の感染で2例目となりました。
5月2日現在、感染者が出たのは計16か国・地域に拡大したとのこと。米国の感染者数は20州143人。一方、感染疑いが出た国は、19か国となりました。

4月30日に、世界保健機構(WHO)が警戒レベルをフェーズ4からフェーズ5に引き上げました。
個人でうがいや手洗いを慣行するように呼びかけられていますが、実際問題、それだけでは防ぎ切れないと思っています。
何よりも「ワクチン」が早く流通するよう働きかけることが、大事だと思います。
新型インフルエンザ対応のワクチンの試験製造が数週間以内に始まるとの見通しが立っています。ただ、臨床試験による安全性・有効性の確認などに時間がかかるため、流通が始まるのは北半球がインフルエンザの季節に入る4〜6カ月後の秋ごろになる見通しなのだそうです。

事前に対応ワクチンを作っておけないため、私たちの手元に届くには時間を要するのは仕方ありません。しかし、流通が始まった時点で確実に感染者に届くよう、今から準備を進める必要があります。限られたワクチンの数で、大勢の感染者に対応しなければならなくなった場合、ワクチン接種の優先順位はどのようにしてつけていくのか、議論する必要もあるでしょう。

ワクチン入手にあたり、国での対応能力に差が生じ、それが感染者の生命を脅かさないよう、十分に注意する必要があります。例えば、発展途上国の感染者にもワクチンがきちんと届くよう、価格の問題も含め財団法人や民間などとも連携しながら対応することが望まれます。

新型インフルエンザに対応したワクチンと、季節性のインフルエンザの生産を、どのように配分して量産していくのか、的確に現状を把握し、判断することも重要です。
ワクチンの分配だけでなく、患者自身に関しても、新型インフルエンザの患者と、それ以外の患者(季節性インフルエンザも含む)を早い段階で分けられるようにしなければ感染は広がるばかりです。

このような緊急事態で、ハンディを抱えた方への対応が後回しにされないよう、聴覚障害、視覚障害を持った方への文字、点字、音声などを使った情報伝達が即座に行えるよう準備する必要があります。
特に、箱根などには海外からの観光客が多い時期です。多言語による情報提供を行える態勢作りも必須になるでしょう。旅館や宿泊施設に協力して頂かなくてはなりません。

日本ではまだ感染者が確認されていませんが、迅速な対応ができるよう、国は危機意識を持って取り組んで欲しいと思います。

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無届け有料老人ホーム579施設
先月末、高齢者施設「静養ホームたまゆら」が火事になり、10人が亡くなった事件がありました。
まずは、この施設が入浴や食事などを提供する有料老人ホームだったのにもかかわらず、老人福祉法に基づく県への届け出が出されていない、「無届け施設」だったということに大きな問題があります。
無届けの場合、行政による指導や監視が行き届かず、スプリンクラーが設置されていないことに気付かなかったり、職員の配置が不十分なことを指摘できないという問題が生じます。
「たまゆら」にも火災時に、歩行が困難な入所者が複数いたのにもかかわらず、当直職員が一人しかいなかったと報じられていました。
自力で生活し、緊急時に逃げられない人たちが住む施設こそ、危機管理能力が高くて当然ですが、逆の事態が起きているように感じます。

厚生労働省が把握している無届けの有料老人ホームは、2007年2月時点で、全国に377施設。今回の火災を受けて2009年3月27日までに調査した結果によると、現在は579施設で、202施設増えている現状が明るみになりました。実際にはもっと多い可能性もあります。

では、なぜ「無届け」の施設が増えてしまうのか。その原因は施設不足とコストの問題が深く関わっています。
防火基準を守るための設備投資や、人員の確保など、きちんと基準をクリアしようとすると、その分コストがかかり、その費用はサービスを受ける家族たちに跳ね返ります。
施設側も、できるだけ低コストで入所者を増やせるよう「高齢者アパート」などと自称して届けを出さないケースも生じます。

2006年度から、国による特別養護老人ホームなどの介護施設への補助金が廃止されていましたが、2009年度補正予算の中で、小規模介護施設の整備を計画する市町村に分配する交付税を増額する方向性が検討されているようです。
各市町村も、無届け施設の存在を認識しながらも、それらが急増する施設入居希望者の受け皿としての役割を果たしている面を否めず、厳しく取り締まれなかったのではないかと言われていました。
国がある程度の補助を行うことで、届出の徹底を行い、安全確保が保証された施設を増やすことに、問題解決の糸口があるように感じています。

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救急医療体制
最近、火事や事故などが多発しています。
先日、酒匂川のグラウンドで少年野球の応援をしていたら、そこへドクターヘリが到着しました。
私は実際に間近でドクターヘリを見るのは初めての経験でしたが、野球をしていた少年たちは慣れているのか、すぐに避けて対応していました。
酒匂川グラウンドがランデブーポイントとなり、消防車や救急車も次々に到着し、迅速な対応がなされていました。
交通事故に遭い、出血多量で死を覚悟したところ、ドクターヘリによる処置で一命を取り留めたという方にお会いしたことがあります。
高齢化が進む日本において、また交通渋滞が予想される地域において、ドクターヘリの重要性は益々増えてくると感じています。
救急医療の充実は、私たちにとって重要な課題です。

小田原市消防本部が3月11日に発表した、昨年一年間の小田原市内で発生した救急患者の搬送状況によると、搬送件数は8160件で前年比より微減
一方で、市内の救急指定病院と診療所で、担当医不在やベッド満床を理由に、受け付け拒否があったケースは914件。(3回〜6回の拒否)
拒否が6回以上に達したのは102件と、いずれも前年比の結果が出ました。

一般傷害事故も含め救急で搬送されるのに、6回以上も拒否に遭うケースが小田原市内で年間100件を超えていた現実に正直愕然としました。
ところが、この数字は他の市の病院に比べると低いと言います。小田原医師会による休日や夜間診療の実施により、救急医療が確保できている状態です。
しかし、救急で搬送されているのにもかかわらず、数回に渡り搬送を断られてしまう今の体制を見直さなければなりません。
徹底したデータベースを管理する必要もあるでしょう。

小田原市では4月から市立病院内に、東海大学からの救急専門医3人の派遣を受け「救急センター」を新設するとのこと。24時間体制での救急医療が確保される計画も出ているそうです。
救急医療やチーム医療など、今後も医療対策をしっかり充実させる必要性を感じています。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

介護用品等の展示会と馬上弓くらべ
小田原アリーナで開催されている介護用品等の展示会、第1回地域連携フォーラムを訪れました。
同居していた91歳の祖母は一時期体調を崩したのを契機に介護認定を受け、在宅介護を受けています。
それまでは、布団で生活していた祖母も、自動でリクライニングができる介護ベッドが必要になり、ベッドの横には手すりを取り付けました。
寝たきりの生活ではないので、家族は介助をしながらも、これまで通りの生活ができています。
しかし、介護をする大変さ、というのは実感として感じるようになりました。

第1回地域連携フォーラム.jpg


地域連携フォーラムでは、そんな介護の負担を軽減するための、さまざまな介護用品やサービスの紹介がされていました。
例えば、寝たきりでも髪の毛を洗える出張美容院の紹介や、事業者向けに介護データを管理できるシステムを提案するブースもありました。前の活動レポートでも触れましたが、介護の現場にも機械を上手に取り入れて、データ管理が機械に任せられれば、事務処理の時間を他に回せます。

高齢者向けの食事宅配サービスのブースでは、「血糖値が上がらないメニューはありますか?」「塩分も控えめで」と、一時的にインシュリン注射をしていた祖母を持つ孫の立場からの質問もさせて頂きました。
器具の充実だけでなく、食事の面でも高齢者へのサポートが必要です。

医療・介護・福祉・保健の各分野でたくさんの事業所がそれぞれのサービスを提供している中、実は一般市民にとってはどんなサービスがあるのか知られていない、各事業所間でも情報量が乏しい、という現状があります。
今回のフォーラムは「地域連携」をテーマに展示会が行われていたことで家族連れで参加されている方も多かったです。
利用者・医療従事者・介護事業所・行政という点を線で結ぶことが大事なのだと思います。

*****

午後からは、二の丸広場で行われていた馬上弓くらべ大会を観に行ってきました。
あいにくの雨の中でしたが、伝統装束を着た人たちが集まり、時代がタイムスリップしたようでした。

馬上弓くらべ.jpg


小田原城馬上弓くらべでは、他の神社などで行われている「神事流鏑馬」ではなく、日本在来馬を用いた鎌倉時代の武士が日々の鍛錬として行ってきた騎射の技を観ることができます。
日本古来の伝統を活かし、地元の人にも観光客にも喜んで頂ける大会だと思います。
ただ、少し残念だったのは、あいにくの天候のせいもあってか、観光客が思いのほか少なかったことです。
馬に乗る参加者は他地域から多くいらしているのに対し、観ている観光客が少ない気がしたのです。
桜祭りのシーズンでもあり、旅行会社などと大々的に提携して、ツアーパックとしてアピールする方法もあるかもしれません。
来年は天候にも恵まれ、もっと多くの方に訪れて頂けることを願っています。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金 観光 文化

人がすること、機械に任せること
「機械化が進み、人間の仕事が取って代わられている」というのは、よく聞く言葉です。
もっとも機械化や利便性を追求する動きの中で、かつては人の手によって行われていたことが、ボタンひとつで可能になりました。
それによって、人の手による仕事がなくなったり、画一的な作業が増えたりという問題点が生じているということも、ここ近年言われてきていることです。

私は「人の手をかけるところは、人の手で。機械が行うところは機械で。」という考え方の重要性を、異なる二つの現場で教わりました。

ひとつは、ある旅館の方針です。
日本には「おもてなし」の文化があります。
豊かな自然やレジャー施設だけでなく、お客様をもてなし、気遣う心に魅せられて、日本を訪れる観光客も少なくありません。
言うまでもなく、その「おもてなし」を機械が行うことは不可能です。ですが、広い旅館の1階から3階にお膳を運ぶのに、全て仲居さんが自らの手で運び、汗をかきながら食事を出したら、それは本当に「おもてなし」と言えるのか・・・
ならば、お膳移動は機械で行い、仲居さんがお客様のお部屋に運ぶときには、笑顔で接客ができるようにする、というのが本当の「おもてなし」に繋がるのではないか、というお話をお聞きしました。
「もてなす」ためには、何をすべきなのかが明確で、人と機械の分業が明らかな例だと思います。

もうひとつは、介護の現場です。
オーストラリアでは「ノーリフティングポリシー」というのがあるそうです。これは患者さんを車椅子などから動かすときに、看護師が持ち上げるのではなく機械を使って移動させるという方針です。
患者さんを機械に乗せて移動させるのは、非人間的で温かみのないような感じを受けます。しかし、現実には看護・介護者の身体的疲労の一番大きな原因は移乗介助です。
移乗介助に機械を使うことに全くマイナスな側面がないわけではありませんが、人の力のみで介助されると、介助される患者さんのほうも不安定で怖いため、体に力が入ってしまい、拘縮の悪化にも繋がるという話もあります。
患者さんにとっても、無駄な力が入らず、介護する側にとっても体の負担軽減になるのなら、機械の導入はありだと思います。その分のエネルギーがコミュニケーションに使えれば、ケアの質の向上も期待できます。

また、介護や看護の現場の人員不足が取沙汰されていますが、機械の力を借りれば、腰痛などの身体的ストレスからの離職者を食い止めることができるかもしれません。同時に高齢化社会での老々介護増加に備えても「機械の力を借りるところは機械で」という考え方も重要になってくるでしょう。
機械は機械でも、「鉄腕アトム」や「ドラえもん」を生み出した日本だからこそあたたかさのある機械を創り、共存することは可能な気がします。

大事なことは、「人の手で何をするのか」ということだと、感じています。

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年金の勉強会
昨日、河野太郎先生の平塚事務所にて、年金の勉強会を開いて頂きました。
言うまでもなく、社会保障制度は今後の日本にとって重要な課題です。
ご年配の方からも若い世代の友人からも「年金が心配」、「ちゃんと払ってきたのに、もらえないと困る!」という声を聞きます。
私なりに勉強をし、どのような制度に作り変えるべきなのか考える中で、年金問題のスペシャリストである河野太郎先生を訪ねました。

河野太郎先生と年金の勉強会?.jpg 河野太郎先生と年金の勉強会?.jpg



河野先生他、超党派による年金制度改革に関する提言でも、今の年金作業の抜本的な改革が必要ということが主張されています。
具体的には

■基礎年金(70000円)
■積立保険料比例年金(現役時代の積み立て+利子)

という二階建てのシステムに組み替える必要があります。
基礎年金については消費税を財源とし、積立ての部分については、個人でいくら積み立てると決め、年金口座にその人が積み立て、その人が運用する形になります。そうすれば、今のような将来一体いくらもらえるのか不透明な状態を、きちんと自分で管理把握できるようになります。

今の年金制度の一番の問題は、「不公平感」と「不透明感」だと思います。
結婚した相手(夫の仕事)によって、年金の支給額が変わってくる、不公平感
仕事をしている女性か、主婦かという職業によって負担額が代わってくる不公平感
どんな方法で年金制度が運営されているのかを、私たち国民がはっきりと理解できない不透明感
いくら払って、いくらもらえるのか、将来的にわからない不透明感

生活の安定が恒久的に守られるべき年金制度が、私たちにとって一番わかりにくいシステムの元で管理されていることが大きな問題です。
また、そのわかりにくいシステムを維持するために、膨大な税金が投入されている現実があります。
年金システムを再構築する時が来ていると思います。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

地域作業所
南足柄市役所で開かれている「第2回 ちいき・ふくし博 開催」にチームかれんがお邪魔してきました。

市役所での展示作品.jpg


私自身もさまざまな地域作業所の方からお話を聞く機会がありますが、障害者自立支援法の施行によって従来の活動維持が難しくなっている現状を伺っています。
ハンディを持っている方々が社会の中で共に生きていくことが当たり前の世の中でなければなりません。しかし、誰もが社会の中で何不自由なく生活できることが当たり前だという前提で政策や法律を作ることは実情を反映したことにならないと思っています。

前の活動レポートでも書きましたが、障害者自立支援法の一番根幹にある問題点は、社会においてハンディを持つ人たちを受け入れられる環境を整える前に、「自立」との名目で、ある種世の中へ「放り出す」形になっている点だと考えます。

また身体障害のみならず、精神障害や知的障害、発達障害についても真剣に取り組まねばなりません。学習障害の支援も急務であり、少人数でも特別学級が開けるような働きかけをしていきたいと考えています。

ハンディの有無にかかわらず、社会の中でそれぞれの居場所をみつけ、誰かとの関わりを持ちながら生きていくとき、人はその人らしく過ごせるのではないでしょうか。そして、その居場所のひとつが地域作業所なのだと思います。
例えば、「人とうまく付き合えない」などの悩みを抱える人たちが通う地域作業所によるアンケートで、「通ってみてどうでしたか?」という質問に、「社会とのかかわりが持て、自信ができた」「気配りができるようになった」「意見を言えるようになった」などの回答がありました。これは、作業所での活動の中で、少しずつ自分を表現できるようになった表れだと感じました。

一方で、地域作業所の作業にはいわゆる単純作業が多く、ひとりひとりの個性を活かした作業をすることが難しいという悩みを作業所の職員の方から聞いたことがあります。
袋に何かを詰めたり、ごみの回収で集められた資源を分解したりという、延々と続く作業。リサイクルは大事なことですが、雨が降った回収日に集められた濡れた資源を分解する作業は大変な苦労です。体は動くにもかかわらず、人と交わらず機械的作業を行うことで、精神的充実を得ることが難しいという面も指摘されています。

身体的・精神的なハンディの有無に関わらず、包括的にサポートする大枠の制度の中で、対応はあくまで個別具体的に進めなければならないと考えています。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

人工透析患者が抱える現状
神奈川県は重度障害者医療制度について、平成20年10月から一部個人負担及び年齢制限を実施し、平成21年10月からは所得制限を実施することになっています。(実際の実施時期については各市町村による)>
今日は人工透析患者の方々にお話をする機会がありました。この新たな制限が課せられることで多くの透析患者さんに負担がかかってしまいます。

まず大きな問題点のひとつは、年齢制限です。新しい制限では、65歳から新規に障害認定を受けた人は助成対象外となってしまいます。現実には、腎臓の具合が悪くても、働いているときは検査ができずに、仕事を辞めてから(65歳くらい)発症がわかる、というケースが稀ではないそうです。まさに、一番支援が必要な年齢が対象外となってしまうのです。

また、神奈川県が行った透析患者を対象としたアンケート調査によると、透析患者で就労している人は17%(うち、正社員は42%)。透析者全体から見ると、正社員として働いているのはわずか4%です。人工透析は3日に1度、4〜5時間の不断の治療をしなければならないため、仕事をしながら治療を受けることはなかなか難しいのが現状です。加えて、透析患者が家計の大黒柱のケース、また透析者が合併症を発症するケースも多いため、透析患者を抱える家庭の経済状況は厳しいものがあります。
制度を決めるときには、まずは実態をきちんと調査・把握し、何よりも当事者の声をしっかりと聞き、現実に即した対応をすべきです。

17区では、現在716人の患者さんがいらっしゃり、今後増えることも予想されますが、人工透析できる病院またはクリニックがない市や町があります。例えば箱根の患者さんたちの多くは小田原まで通い、真鶴の患者さんの多くは湯河原まで行って治療を受けています。また、人工透析患者の方々は3日に1度の治療のため、旅行の際には透析できる施設が整ったところへ行くといいます。海外ではハワイが施設がある代表的な観光地です。

箱根や湯河原は世界に誇る温泉地です。透析が可能な設備の充実を図り、温泉と透析治療とを一体化させることで、医療福祉の整った観光地を創り上げられるのではないかと思っています。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

かながわ自殺予防情報センター(仮称)設置
命を授かったからこそ、自分だけのために生きるのではなく、誰かのために命を使わなければ。
そう思っているからこそ私は今、自分がすべきことと信じた政治の道を歩もうとしています。

青少年による自殺のニュースが跡を絶ちません。
自分の居る現状が辛く、自分の人生に価値がないと思ってしまうなら、少しそこから離れて、誰かのために今日を生きてみようと思ってみて欲しいな、と思っています。
実はそんなことの積み重ねで人は生きていけるのかもしれません。

神奈川県が「かながわ自殺予防情報センター(仮称)」を開設し、自殺防止のために医療機関や民間団体などの連携をサポートする体制作りを行うことが決まりました。
神奈川県の中でも都市部では働き盛りの男女の自殺者が多いのに対し、ある地域では県外から訪れた住民が多い、と特徴はさまざま。それによって対策も異なるため、きめ細やかな現状把握と分析が必要になります。
県が対策を講じたことはとても重要なことだと思っています。

一方で「いのちの電話」(神奈川県内:横浜、川崎)による24時間体制での相談員(ボランティア)確保が難しくなっている現状を新聞で知りました。
24時間の中で空白を作らないよう、努力はしているものの、実際には人員不足により電話がかかりづらくなることもあるそうです。
ボランティア不足の背景には、1年から1年半の研修が必要で、その受講料はボランティアの負担となっていることも影響しているのだと思います。
最終的には5万円ほどの費用がかかってしまうとも言われています。費用が相談員減少を加速させているのなら、早急に今のシステムを見直すべきです。

昔は、周りに相談できる人生の先輩がいたり、近所の人が世話を焼いてくれたりして、個人の抱える悩みも緩和されていたのかもしれません。
しかし現代は、個人がバラバラに存在し、生活スタイルは多様化しています。相談ひとつにしても専門的なケアが必要になってきます。
現状に即した体制を早急に進めなければなりません。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

子どもへの臓器移植の問題
今日の河野太郎衆議院議員のメールマガジン『ごまめの歯ぎしり』で、5月からWHOの新しいガイドラインが採択されると、日本人は海外で移植を受けることができなくなることが書かれていました。

私が駅の前で朝のご挨拶をしていたところ、ある男性からそうちゃんのちらしを頂いたことがありました。心臓の病気を抱えた1歳の中澤聡太郎ちゃん(そうちゃん)に心臓移植手術を受けさせてあげる活動をなさっている方からでした。その後、そうちゃんが渡米できるようになったと報じられ、手術の成功を願っていましたが、年末にアメリカで小さい命を閉じたことを知りました。昨日は日本でそうちゃんとのお別れの会が行われたそうです。

臓器移植に関する法律(臓器移植法)は1997年に施行されていますが、ある人が脳死状況になった場合、その人が生前に臓器提供の意思を書面で表示していて、なおかつ家族の同意がある場合に、移植を必要としている人へ、臓器を提供することができる法律となっています。
加えて、民法では遺言にあたる「生前意志の表示」が15歳以上でのみ有効、とされているため、日本では15歳未満では脳死臓器提供は認められていません。

小さな子どもにとっては、15歳以上の心臓や肺は大きすぎるため、10歳未満の子どもは日本で移植手術を受けることができないのだそうです。
募金を集めて、小さな子どもたちが海外で臓器提供を受けざるを得ない理由はそこにあります。
その上、日本人の移植を受け入れてくれる国はアメリカとドイツの2カ国しかなく、それぞれ自国でも移植を待つ患者さんが多いため、日本人への移植のチャンスは限りなく低くなっています。

この問題は生命倫理の問題とも密接に関わってきます。
脳死は人の死と言えるのか。
脳死と診断された後も、数年間成長し続けた子どもの例もあると聞きます。
臓器売買の問題もあります。
しかし、移植手術を受けるしか方法がない小さな子どもが、渡航費用が集まるまでの長い時間日本国内で命を繋ぎ、また抵抗力が弱い状態で長時間を掛け大きなリスクを背負って飛行機に乗って手術を受けに行き、外国で移植を待つ、という現状は、やはりどうしても問題があるような気がしてなりません。
今、この臓器移植問題について徹底的に論議する時期が来ているのだと思います。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金 外交・国際関係・拉致問題

障害者のための歯科診療施設
慌しい師走。
体が強張っているのか、肩が重くなり、気づくと歯が痛くなっていることがあります。
虫歯ではないので、治療する必要はないのですが、歯が痛くなると、キーンという音が苦手だった子どもの頃を思い出してしまいます。

例えば、この西湘地域で心や体に障害を持った人達が歯の治療を受けなければならなくなったとき、実はかなりの制限の中で治療を受けざるを得ません。

障害者歯科診療のシステムは一次診療・二次診療・三次診療に分けられています。一次診療施設では、県歯科医師会が実施する障害者歯科研修を受けて認定された開業医などが診療を行い、二次診療施設は一次診療施設で治療が困難な診療を行うことができます。三次診療は入院が必要な治療が含まれます。

この三つに分けられた診療システムですが、17区には、「三次診療施設」がありません。簡単な歯の治療は、一次診療、または二次診療の施設で行えますが、もしも障害を持つ人が泊りがけの治療を行う必要がある場合、六ッ川・厚木・横須賀のどこかに行かなければなりません。

地域作業所の先生から、障害を持つ人達が病院の治療を受ける場合、遠いところまで行かなければならないこともあり、大変だと伺っています。
社会福祉の観点からも地域医療の拡充を考えていかなければならないと思います。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

新型インフルエンザ対策
体力には自信があるのですが、慌ただしい生活を送っているのを心配して「風邪をひかないようにね」と温かいお言葉をかけて頂くことがあります。

厚生労働省や国立感染症研究所などの公的機関より、新型インフルエンザへの対策が呼びかけられています。
新型のインフルエンザは今までのインフルエンザとは違い、鳥インフルエンザウイルスが人に感染するのが大きな特徴なのだと言います。鳥インフルエンザは人間界にとっては未知のウィルスのため、私たちは免疫を持っていないので、人から人へと簡単に効率よく感染していき、急速な世界的大流行(パンデミック)を起こす危険性があるのだそうです。

新型インフルエンザに感染しないよう、手洗いやうがいを慣行し、人混みの多いところへ行かないことが大事です。パンデミックが起きれば、外出ができなくなる可能性や、海外で同時流行した場合には輸入品が入ってこないことも十分に想定されるので、最低2週間ほどの食料・水・日用品などを備蓄しておく必要もあります。

しかし、個人の対策では限界があります。
地方自治体での備蓄食料はきちんと完備されているのか。危機的状況にあるとき、体力の弱い高齢者や乳幼児をきちんと守れるのか。
例えば、赤ちゃん用の粉ミルク。今、粉ミルクのアレルギーを持っている赤ちゃんが少なくないと聞きます。アレルギーを持つ赤ちゃんが飲める粉ミルクを地方自治体できちんと備蓄しているのか。
残念ながら、この17区にはアレルギーを持つ赤ちゃん用の粉ミルクの備蓄はゼロです。
細かいところまできちんと行き届いた対策が整備できるよう発言していきたいと思っています。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

障害者自立支援法の抜本的見直しを
2006年より施行されている障害者自立支援法。障害を抱える人々が自立した日常生活、社会生活を営むために制定した法律とのことでしたが、問題点の多さから迅速な見直しが必要です。支援サービスを受ける側、提供する側との厳しい状況が浮き彫りとなっています。

障害者地域作業所の運営費に対する市町村補助の割合が減っていること、また身体障害や知的障害、精神障害の障害の種別に関係なく、サービスを一元化することなど、問題点は少なくありません。

今日は、障害者のことを何よりも考え、現場で尽力されている障害者作業所の方々とお会いしてきました。所長の女性は、障害者を社会で働く一員として送り出そうという流れの中で、外に飛び出した障害者が社会に馴染めず、再び作業所に戻ってくるのが実情だとおっしゃっていました。
障害者を受け入れ、共に生きる態勢作りを隅々まで整備する前に、自立した日常生活、社会生活を求めることは困難です。

障害者の方が作った作品.JPG


同作業所では、多くの一般企業が障害者を受け入れる態勢が整っていない現状を受け、軽度の障害を抱える人たちを‘職員’として採用したそうです。軽度の障害者が重度訪問介護従事者の研修を通して習得した介護技術を生かし、重度の障害者の排泄や食事の介助、作業支援をしているそうです。
軽度の障害者には働く意欲を持つことに意義があり、重度の障害者には作業所に通い人と触れ合うことに意義がある、とも教えて下さいました。

障害者自立支援法に限らず、法律と現場との溝、を訴える声は牧島かれんの耳にも届いています。現場に則した法律の改正が急務です。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金 リーダーシップ・国家ビジョン

視覚障害者に幸せの黄色いハンカチを
先日、「黄色いハンカチ運動」についてのお話を伺いました。この運動は、視覚障害者が外出時に、何か困って手助けが欲しいとき、ハンカチを振ってSOSの合図として利用してもらおうという取り組みです。
「湘南黄色いハンカチ運動を推進する会」の代表・秋山順造さんによると、運動のきっかけは4年ほど前のこと。小田急線の厚木駅で、いつもと違うホームに到着した電車に乗っていた視覚障害者が、改札に向かう出口と逆方向に歩き、ホームから転落しそうになっていたところを、危機一髪で助けたことで、「困ったときに周りに伝えられる仕組みが必要」と発案。人目につきやすい黄色に、音が鳴る鈴をつけて「黄色いハンカチ」ができあがったのだそうです。
今は伊勢原を中心として、目が不自由な人にも、そうでない人にも広く知ってもらえるよう、活動をしているとおっしゃっていましたが、今後は小田原方面でも運動の輪を広げていきたいとのお話でした。
ハンカチは千円の寄付で4枚分が作成可能。費用は全て募金でまかなっているそうです。
困っている人がいたら助ける。当たり前のことですが、目が不自由な方も、遠慮なく助けを求めることができ、私たちもすぐに気づくことができる、この「黄色いハンカチ」の輪が広がるよう、私も協力させて頂きたいと思っています。


黄色いハンカチ運動.JPG


カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

老人ホームを訪れて
日本は世界に誇れる「長寿国」です。にもかかわらず、「長寿」という明るい響きのある言葉より「高齢化」という側面で日本社会について語られる場合が多いように思います。これは、高齢化社会への払拭できない不安感の表れ、まさに日本のシステム自体が長寿社会の現状に追いついていないことを表しているようにも感じるのです。

本日、現場の皆さまの声を伺うべく、老人ホームを訪問させて頂きました。要介護度の高い方を中心に約150名の方が入居なさっているこの施設は、大きな窓から広がる開放感と明るさ、清潔感のある建物に、入居者、ショートステイやデイサービスを利用される方々が皆穏やかな表情で過ごされていました。

しかし、老人ホームは多くの課題を抱えています。こちらの施設では200名の方が入居待ちされていたり、職員の募集をかけたところ事務職には15名もの若い世代の応募があった反面、介護職にはたったの3名しか集らなかったそうです。どの老人ホームでも似たようなことが起きていると聞きます。
私も学生時代に、老人ホームなどでボランティアをしていたことがありますが、歩行や食事の介助から、掃除、事務的な仕事まで、側にいらした介護福祉士の方々は息つく暇もないほどの忙しさでした。
介護福祉士の人材不足の問題には様々な要因があります。中でも社会的認知と賃金がその働きと見合っていないことは深刻な問題です。老いていくこと、そして老いの先にあるものは、誰しも避けることはできません。今「高齢者」と呼ばれている人たちのために、そしてこれから「高齢者」として未来を迎える人たちのために、ケアされる側はもちろん、ケアする側の待遇を改善することが急務であると考えています。

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産婦人科医不足の問題
妊婦さんが、7つの病院に断られ、出産後に亡くなってしまったニュースには衝撃を覚えました。お腹の中の赤ちゃんを待ちわびて、いろいろな準備や想像や夢を抱えながら過ごしていたであろう約10ヶ月間。やっと胸に抱けると思った矢先、赤ちゃんを残して先立ってしまったお母さんの気持ちを考えると、無念でなりません。

この事件の背景には、やはり産科医の不足という事実と密接に関わっているように思います。2006年から2007年の1年間で、お産の取り扱いを休止したり、休止する方針を決めたりした病院は、全国で105カ所になるのだそうです(2007年、朝日新聞の全国調査より)この数は、分娩を扱っている病院の約8%になるとのこと。この数は、どんどんと分娩できる病院が少なくなっている現状を表していると思います。
確かに医師の医療訴訟率を見ても、産婦人科は医師平均の2.5倍も訴えられています(平成15年最高裁調べ)このデータを鑑みると、訴訟に強いお産が行なわれるようになると予測する専門家もいます。それは、医師が過失を問われにくいお産を意味し、帝王切開の実施率や陣痛誘発によってスタッフが多い昼間に産む計画分娩が増えるのではないか、という予測です。しかし、お産の方法を、お母さん自身が選べないような環境ではいけないと思います。

その解決の一つとして、助産師の免許を持っている人たちを積極活用していく方法があると思います。助産師の資格を取るためには、研修を積んでいるため、技能としては充分です。エコーでの診察なども含め、助産師さんが法的に処置できる枠を広げ、妊婦さんの妊娠検診や分娩方法の選択肢を増やさなければならないと思います。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

子育て支援のためには小児医療の充実を
先日、同級生で子持ちのママから、「子ども一人につき、いくらか補助金が出たら助かるわー」という話を聞きました。一人の子どもを成人まで育てるのに、少なくとも1300万円かかる、という話も聞いたことがあります。子ども一人当たり、数万円でも補助が出れば、家計が助かるだろう、ということは想像ができます。
しかし、それで本当に「子育て支援」と言えるのだろうか、強いては「少子化対策」になるのだろうか、という疑問を持っています。子どものために、と言う目的で受け取った補助金は、本当に子どもために使われるのか?一度、家計のお財布の中に入ったお金は、そのお金を渡した国が、関与できるところではなくなります。
また、補助金は恒久的にもらえるのか?一時的なお財布の潤いを否定するつもりはありませんが、長期的な視野での抜本的な仕組み作りを見直すべきです。そう考えると、国が小児医療の充実のためにお金を使うほうが、子育ての支援、少子化への対策につながるのではないでしょうか。
例えば、17区の中で、通院したときの医療費が無料になる対象年齢には、ばらつきがあります。医療費が無料になる対象が、小学校6年生までの市・町は、中井町、山北町。秦野市では6歳までは無料です。他の市と町は就学前までが対象となっています。子どもの健康を守ることが第一です。医療費の助成制度を、小学校6年生まで対象内とできるよう、働きかけていきたいと思います。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金 子育て・教育・スポーツ

長寿の国
私は自分でも大のおばあちゃん子だと自負しています。小さい頃から両親が忙しかったため、寂しい思いをしないようにと、幼稚園から戻ってくると“魔法”で、頭の上からおやつを出してくれました。今になって考えてみれば、祖母の前に座って、目を瞑って10数えるように言われていたので、その間に祖母がそっと自分のポケットから、頭の上におやつを置いたのでしょうが、当時の私には、本当に祖母が魔法を使えるものだと思っていました。
いろいろな方と触れ合わせて頂く中で、お年を召した方々もお元気だという強い印象を持ちました。私のほうが、おじいちゃんやおばあちゃんたちからパワーを頂くことがとても多いです。「うちの孫と同い年だわー!」などと声をかけて下さったり、「もっと声を大きく」などとアドバイスを頂戴することもあります。年金や医療など解決すべき問題は山積していますが、人生の先輩方に長生きして頂き、いろんなことを教えて頂きたいと思っています。
 とても気になったので、この17区で100歳以上の方々が何人いるかという調査結果を調べてみました。

小田原市
(H19データ)  男性:9人   女性:22人   合計:31人

秦野市
(H19データ)  男性:2人   女性:19人   合計:21人

南足柄市
(H19データ)  男性:1人   女性:8人    合計:9人

中井町
(H19データ)  男性:0人   女性:2人    合計:2人

大井町
(H19データ)  男性:0人   女性:3人    合計:3人

松田町 
(H18データ)  男性:26   女性:72人   合計:98人 (90歳以上のデータのみ)

山北町
(H19データ)  男性:0人   女性:2人   合計:2人

開成町 
(H18データ)  男性:2人   女性:4人   合計:6人

箱根町
(H18データ)  男性:1人   女性:4人   合計:5人

真鶴町 
(H19データ)  男性:0人   女性:2人   合計:2人

このデータを見て思うのは、やはり女性のほうが長生きなのだな、ということと100歳以上の方々もお元気だ!ということです。しかしお年を召した方々の健康や安心を守ることも国の大事な役割です。例えば年金の問題では、コンピューターだけに頼らない、ハード(コンピューター)とソフト(心遣い)でのシステムを整備し、人材の雇用の問題にも取り掛からなければならないと思います。
高齢化社会と言われる中で、みんながいきいきと生活できる社会を創っていきます。

カテゴリ:かれんより 医療・福祉・年金

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