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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

政治を丁寧に“再構築”
自民党政権でも決して万全でなかった日本の政治ですが、民主党に変わってから、ますます機能不全におちいっています。様々な領域に生まれてしまった“ほころび”を冷静に見直して、再構築することが必要だと私は考えています。

牧島かれんの描く、ビジョンを、ぎゅっと凝縮して、これから3回に分けてその一部をお伝えします。

○社会保障:自助>共助>公助のルール
消費税は全額、子育て、年金、医療、介護の社会保障に使います。またハンディの有無にかかわらず自己実現が可能な社会を実現します。一方で生活保護の不正受給を防ぐためには購入制限付カードを導入するなどチェック機能の強化を行います。
年金:官民による格差是正、賦課方式から積み立て方式への検討。若い世代の年金不安を解消するためのシステムを。
医療:医療従事者の人材確保と併せ、未病教育、東洋医学の研究。患者意志(リビングウィル)を尊重した看取りの充実。
介護:「介護休暇」システム導入。将来的には医療と介護の重複サービスの解消。
少子化対策:「不妊治療の保険適用」を実現させる。三世代同居・近居による税的優遇制度を検討。

○エネルギー問題:現実対応型脱原発
原発廃止への道筋について、国民的議論を活性化させると同時に、自然再生エネルギー等の安定供給、蓄電池の技術革新に重点投資し、エネルギーのベストミックスを作り出していきます。東西周波数の統一を目指し、危機管理の徹底をはかります。

○農林水産漁業政策:ブランド戦略確立
TPPには、食料安保を視野に入れ慎重な立場です。しかし、第一次産業も“攻め”の時代です。流通や販路拡大を見据えたマーケティング視点を重視してブランド戦略を強化します。多様な後継者確保のため、足かせとなる税制の見直しを行います。

カテゴリ:かれんより 農林漁業 環境・エネルギー 医療・福祉・年金

神奈川県自動車整備政治連盟第17地区政経研究会
「てんけんくん」をマスコットに掲げて、愛車の点検を促進している神奈川県自動車整備振興会の活動。町の安全を守るためにも、エコな社会を築く上でも、定期点検をして下さるプロフェッショナルな自動車整備のお仕事は、私たちの毎日に欠かせない存在です。

自動車は時間、走行によって劣化するものですから、安全、環境性能を維持するためには定期点検を実施しなければなりません。しかし、自家用車での実施率は43%、トラックでは53%、タクシーでは87%、バスで90%で、特に自家用車については半分以下で充分とは呼べません。道路運送車両法の第一条の目的には、安全性の確保及び公害の防止、自動車の整備事業の健全な発達に資することにより公共の福祉を増進することを掲げているものの、基準不適合者に対するペナルティーはあまりにも緩やかなものなのではないか、と指摘されています。

更に自動車に関連する税は、複雑で過重になっている為、簡素化を求める声が長い間続いています。自動車取得税及び自動車重量税については、平成24年度税制改正大綱、消費税法改正法案、三党合意等に沿って、国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化等の観点から、廃止、抜本的な見直しを行うこととされています。1997年4月に消費税が3%から5%になった時、自動車の販売台数は729万台から628万台に減少しました。2015年10月には400万台を下回るのではないか、という予測も出ている中で、駆け込み需要と反動をどのように小さく抑えられるかという研究も進んでいます。例えば自動車など主要な耐久消費税の税率引き上げ時期をずらしたり、エコポイント対象品目については税率上昇分を還付するなどの方法も提案されています。

日本の技術を育成する上でも、環境に配慮する観点からも、自動車整備のお仕事から大きな示唆を頂き、研究会に招いて頂いたことをありがたく思っています。



カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー

姉妹提携の具体策
神奈川県とアメリカ、メリーランド州は姉妹提携を結んでいます。メリーランドは首都ワシントンのベッドタウンでもあり、ワシントンにいた私にとっても馴染みの深い場所です。政府関係の研究施設が数多く存在し、国立衛生研究所(NIH)で新薬の検査などについての勉強会に出席したこともあります。バイオテクノロジーやサイバーセキュリティ、防衛関係の分野の企業が多く、博士号取得者とエンジニアが全米50州の中で、最も集中しています。

一時代前の姉妹提携プログラムは、子ども達の交流や文化交流が主流でした。確かにこうした事業も進めていかなければならないのですが、民間で実施されている事が多いのもまた事実です。行政が敢えて関わる提携プログラムはいかにあるべきか、今回は大きな示唆を頂きました。

今回のメリーランドからの訪日代表団は4名。クリーン・エナジーやサスティナビリティといった分野のエキスパートです。「これからの自然エネルギー政策を検証するため」という明確なビジョンで神奈川県内の視察、東京でのミーティングに出席されていました。

訪問代表団から「ジオパーク構想」についても話を聞きたい、というリクエストがあり、ネイチャーガイドの養成にも従事されている室伏友三先生にもご協力頂き、ディスカッションの時間を持ちました。

中東頼りのエネルギー政策を転換していくこと、行政が危機に対応できるように民間シンクタンクが働きかけること、水資源の問題も今後の議論にしていくこと等、テーマを出し合う事ができました。その他、鳥獣被害の問題やハリケーンの影響で鳥の動きが変化したのではないか、などプロフェッショナルの自然観察によって意見交換がなされたことも貴重なものでした。これからも私たちの地域の特色を活かした意見交換の場が対外的にも増える様に対応していきます。



カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー 外交・国際関係・拉致問題

お勧めの一冊第三弾
「これは、私の個人的見解だと思ってください」と断って、茜部は持論を口にした。
2004年に起きた近畿電力の美咲原原発事故以来、日本では原発の事故やトラブル隠しが相次いだ。ところが、政府も電力会社も五菱重工など日本を代表する原子力企業のいずれもが問題の解明も責任の追及もしない。その姿勢に、欧米各国は強い不信感を持っている。日本の技術力は評価しても、こと問題が起きたときの無責任さについては信用していないようだー。

これは小説の中の台詞です。
『ハゲタカ』で有名な真山仁が『マグマ』を上梓したのは2006年2月。東日本大震災が起きる前のことでした。私がこの本を紹介されたのは2009年。二酸化炭素の排出量をいかに減らしていくのか、送り主のメモには『マグマ』の主題テーマである「地熱発電」は 環境に貢献し地域の経済活性化にも役立つかもしれないから、という理由が書き添えられていました。当初、原発事故を想定していたのではなく自然エネルギーへのアイデアにと読み進めたのですが、改めて今手に取ると、あまりにも現実を言い当てたかの様な台詞に、ぞっとさせられるのです。

今月に入り、原子力規制当局として十分な機能を果たせなかったと言われる経済産業省原子力安全・保安院と、内閣府原子力安全委員会は原子力規制委員会の発足に伴い、それぞれ廃止されたばかり。これから専門家の議論、答申が益々重要になってきます。

『マグマ』は石油価格の高騰と共にエネルギー危機が叫ばれる時期に話題になりました。地熱発電がエネルギー危機の救世主になるのか、エネルギーの研究者、外資系ファンド、地元観光地の人々など、登場人物の攻防が続きます。神話に振り回されてはならない、そんな警鐘が鳴らされた作品だと思います。

カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー

COOL&ECO
小田原クールスポットプロジェクトがスタートしました。小田原市内の団体、企業が協力して「涼しさ」を感じて頂く、おもてなしの夏企画です。
店内に避暑スペースや気軽にお休みできるベンチが設置されていたり、うちわを配布してくれるお店もあります。更に、冷たいお水や麦茶のサービスは熱中症対策にばっちり。目にも涼しい緑のカーテンに、耳に心地よい風鈴の演出など、それぞれのお店がクール&エコに取り組んでいます。
それぞれの家でクーラーなどを使用するのではなく、各家庭からお出掛けをすることで、ピークタイムの節電に貢献してもらう、という目的がこのプロジェクトにはあります。ただ、この機会に町中の商店街をくるっと散策し、コミュニケーションをとることで新たな発見に出会えるのではないでしょうか。

もちろんご自宅でもできるエコはたくさんあります。冷蔵庫の開け閉めの回数を減らしたり、素早い出し入れで扉を開ける時間を半分に減らすだけでも節約になります。
秦野市ではこれまでも二酸化炭素の排出量を抑えるために「はだのエコシート」を作成し、それぞれの家庭での活動を呼び掛けてきましたが、この夏は「エコチャレンジシート」でエコライフの実践を提案しています。節電の取り組みも募集していますので、ぜひチェックしてみて下さい。私はこのシートですぐに実践できそうな「掃除機の使用を減らすために、モップやほうきを使う。整理整頓をする。」から取り掛かろうと思います。

カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー

お茶会第30弾
予想を上回る数の山北の方たちにお集まり頂き開催した今回のお茶会。毎日めまぐるしく動く政局の話題が注目を集める中、本当の意味での政治は動いているのかと、問われている様に感じます。ご質問の中で「電力」も大きなテーマとなりましたが、キーワードは「選択肢の多様性」かもしれないと考えています。電力問題を考えるとき、短期的には二択を迫られる局面もありますが、長期的なビジョンでは自然エネルギーを含めたあらゆる可能性を研究し、用意することが重要だと思います。そして、政治家は先見性を持って早めはやめに手を打つこと。現場の視察から学ぶことも皆さんと分かち合っていかなければと思っています。

先日視察した大分では、ホテルの電力の4割を地熱発電でまかなっている杉乃井ホテルでも「地熱発電プラント」を見せて頂きました。地熱発電をホテルの経営資源の1つと捉えて取り組んでこられてきましたが、運転を始めたのは昭和55年のこと。日本のホテル業界として初めて出来た本格的な発電所でした。24時間5名でコントロールパネル室でのモニタリングが行われている所も公開して頂きました。電力会社からの節電の要請にも応えると共に、自前の電力源があるからこそ、冷暖房、温水プール、イルミネーションなどホテルのサービスの拡充も積み重ねることができています。自分のところで使うある程度の電力を自前で確保できる、という強みは、まさしく経営上の資源となるものです。自家発電と聞くと、家や公共施設の屋根に取り付ける太陽光パネルのイメージが固定化していますが、もっと幅広く可能性も探ることも重要だと感じています。

杉乃井ホテルは稼働率92パーセントという実績を持っていますが、努力なくして経営を再生させたわけではありません。技術と知恵を結びつけていく、日本再生に不可欠な要素だと思います。



カテゴリ:かれんより 講演会・集い・お茶会 環境・エネルギー

海水浴場の放射能濃度測定結果について
神奈川県では、平成24年5月7日(月)〜9日(水)にかけて、県内の海水浴場周辺の25か所の海水の放射能濃度を測定したところ、いずれの海水からも放射性物質(セシウム134、セシウム137)は検出されませんでした。

県西地域での採取場所については「御幸の浜(小田原市)」「江之浦(小田原市)」「岩(真鶴町)」「湯河原(湯河原町)」の4か所で、いずれもセシウム134は2未満、セシウム137は3未満(それぞれ定量下限値に満たないことを示します)となっています。

なお、海水浴場開設中の7月9日〜12日にかけて、2回目の測定を実施する予定とのことです。

カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー


今年も海水浴場の放射能濃度を測定します
神奈川県からのお知らせです。

平成23年3月に発生した福島第一原発事故を受け、昨年5月から8月にかけて県内すべての海水浴場で放射能濃度を測定しましたが、放射性物質は検出されませんでした。福島第一原発から新たな放射性物質の放出は確認されていませんが、今年度も、関係市町と連携して海水浴場における海水の放射能濃度を測定します。

採水時期については平成24年5月7日(月)〜10日(木)に1回目、平成24年7月9日(月)〜12日(木)に2回目を予定しています。

県西地域での採取場所は、「御幸の浜(小田原市)」「江之浦(小田原市)」「岩(真鶴町)」「湯河原(湯河原町)」の4か所です。

今後の測定結果についてもご報告をして参ります。

カテゴリ:かれんより 東日本大震災 環境・エネルギー

お茶会第22弾
昨晩、久しぶりのお茶会を開催させて頂きました。

1月から各市町の新春の集いが続いていましたが(箱根町の新春の集いはこれから。2月27日です。)、大きな会場で諸先輩方をお招きして今の国会の現状をお伝え頂く機会と、座談会で顔を間近に皆さんからもご意見を頂く機会の両方が必要だと私は感じています。

今回のお茶会では幅広い年齢層の方が大広間いっぱいに集まって下さいましたが、共通の関心事はエネルギー政策。
自民党では総合エネルギー政策特命委員会が2月15日に中間報告を発表したばかりです。
再生可能エネルギーの導入促進に異論を唱える人はいません。
ただ当面の需要対策を行っていくことも政治の責任です。

私も代表幹事をさせて頂いています自民党エネルギー政策議連でも、この特命委員会に提案をまとめて提出をしています。
提案の3本の柱は以下の通りです。
・原子力ムラを解体し、現実的な脱原発を実現する。
・エネルギー分野で多様な主体による分散型技術革新を実現する。
・将来の化石燃料の価格高騰にも対応できる、世界に先駆けた再生エネルギービジョンを実現する。

経済界からもエネルギーを考え直そう、という動きが出てきています。
石油、ウラン、天然ガスはなくても、海も森も川も火山もある日本は自然エネルギーの宝庫であり、再生可能エネルギー技術の実用化とそのために頑張る中小企業を応援する仕組みに注目すべきだといった意見も受け取っています。

再生可能エネルギーを進めていくと、地域でのエネルギーサイクルの話題につながっていきます。
そしてこの循環が国境を越える可能性もあります。
ローカルなことと、グローバルなことは決して切り離されているのではなく、続いている。
政治は私たちの生活とかけ離れているのではなく、続いている。
座談会や集会を通じて、この感覚を皆さんと分かち合っていきたいと思っています。



カテゴリ:かれんより 講演会・集い・お茶会 環境・エネルギー

自民党エネルギー政策議連とPDCA
私も参加している自民党エネルギー政策議連では、定期的に勉強会を開催し議論を重ねながら、今後の日本のエネルギー問題に対するビジョンを提案しています。
今回、これまでの議論を「新しい日本のエネルギー政策の提案」としてまとめ、ISEP(環境エネルギー政策研究所)の所長、飯田哲也 さんからコメントをいただきました。
震災を機に、原発に高く依存したエネルギー政策には問題があることは、共通した認識だと思います。議連の提案では2020年に再生可能エネルギー(水力含む)を20パーセントに、2050年には50パーセントという目標を掲げています。また、段階的なステップとして再生可能エネルギーを含むベスト・ミックスを見つけ、将来的に安心できるエネルギーの安定的な確保を目指すべきだと考えています。

ISEPの飯田所長からは、エネルギー行政を牽引する「環境エネルギー庁」を創設した方が良いのではないか、といったご意見もいただきました。省庁を増やすことで公務員が増えるとの懸念もあるかもしれませんが、大事なのは国と地方自治体の役割を再度定義し直し、スリム化すること。国がやるべき政策(=エネルギー問題はこれに準ずると考えます)に有能な人材を登用し、実現可能なビジョンを国民と共に共有することは重要なことです。
公務員制度改革の一貫として私が提言している「リボルビングドア構想」の観点とも共通している部分ですが、専門家が結集して英知を活かす枠組みが必要です。もちろん、行政内部の人々だけでなく、広く民間の力を登用する事が大切です。
飯田所長によれば、エネルギー政策の一部は省庁の担当部局から機構に丸投げされ、さらにコンサル会社に丸投げされていた実態もある様で、それでは当事者能力、当事者意識共に不在のまま政策立案プロセスが回っていたことになります。いわゆる「あて職」で、門家でない人が責任あるポジションについていると、危機への対応時には正確な判断を下すことができない。そうしたシナリオが原発事故収束の過程にあったのではないかと考えられます。
PDCA(Plan-Do-Check-Act)「計画ー実施ー確認ー修正」のプロセスのうち、チェック機能、そして検証結果を受けた後の行動の部分が日本では弱いのではないかという指摘もありました。このサイクルをいかに健全な形で回していくのか。権限を与えられた人は結果責任を問われるので「プロフェッショナル」でなければなりません。専門性、実行性が求められる行政の体質を作っていれば、日本のエネルギー政策も異なったものになっていたかもしれないとも思うのです。
日本の民間企業で当たり前となっているPDCAの回転を意識した行政体質にする為にも、風通しの良いスピード感のある行政改革が必要であることを再認識した会議でした。

カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー

新しい日本のエネルギー政策の提案(案)
明日、今年初の自由民主党エネルギー政策議連が開催されるにあたり、河野太郎代表の下で発表されています議論のたたき台を公開致します。

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「新しい日本のエネルギー政策の提案」(案)

商業用原子炉の新増設は今後、行わない。

運転開始後40年を経過した原子炉は廃炉にする。

現在国内にある原子炉(54基)の中で、電力の安定供給のために必要な原子炉数を特定し、その他の原子炉は安全性の問題の大きいものから順次廃炉にする。

原子力安全庁は三条委員会として新設する。

原子力安全基盤機構は原子力安全庁に統合し、また、核、放射能関連事業を行っている中央官庁の部門も原子力安全庁に統合する。

原子力関連予算を整理統合し、再生可能エネルギーやスマートグリッドの普及拡大、シビアアクシデント対応および高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の中間貯蔵と最終処分の予算にその大部分を組み替える。

環境関連法令の適用除外を削除し、原子炉由来の環境汚染について環境省も所管する。

全ての原子力発電所および関連事業、使用済み核燃料およびその最終処分責任を電力会社から国に移管する。

電力会社の地域独占を廃止し、電気事業を自由化する。総括原価方式は速やかに廃止する。

電力会社の配送電部門を分離独立させ、送電網会社を設立する。送電網への発電会社からのアクセスの平等性、公平性を担保する。

東京電力には公費の追加投入をせず、債務超過になった時点で破綻処理を行い、一時的な国有化を行う。ただし、燃料の購入その他事業の継続に影響が出ないように資金繰りは政府が全面的に責任を持つ。国有化後に、発電部門、配送電部門、福島第一・第二原発処理部門に三分割し、発電部門、配送電部門は再上場する。

高速増殖炉は、全ての原子炉がフェードアウトされる時期に実用化が間に合わないので開発を中止する。

「もんじゅ」を廃炉にする。地域への財政および雇用に関する支援を当面、国が行う。「もんじゅ」に替わる国の研究施設を地域に設立する。

六カ所再処理工場は稼働させずに廃止する。地域への財政および雇用に関する支援を当面、国が行う。再処理工場に替わる国の研究施設を地域に設立する。

再処理を前提とする現行の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を改正する。

日本が保有するプルトニウムを国際管理に移管する。

使用済み核燃料の原子力発電所内での乾式貯蔵を始める。

使用済み核燃料の乾式貯蔵による長期中間貯蔵施設を建設する。

日本原子力研究開発機構を改組し、福島原発の廃炉管理、放射性物質の除洗技術の開発、使用済み核燃料および高レベル放射性廃棄物に含まれる放射性物質の半減期をより短くするための研究開発を実施する。

原子炉の輸出に関する政府の支援は行わない。

NPTに加盟していない国との原子力協定を速やかに破棄するとともに、NPTに加盟していない国々に対するいかなる原子力関連物品、サービスの提供を禁止する。

企業の生産性と国民生活の利便性を損なうことなく、2020年までに国内の電力需要量20%削減、2050年までに国内の電力需要量40%削減を目指した省エネ目標を設定し、必要な法令改正および研究開発支援を行う。

スマートグリッド導入に関する検討を進め、必要な法令改正を実施する。

再生可能エネルギーの固定価格の買取制度を充実させる。再生可能エネルギー普及のための規制緩和並びに法改正を速やかに実施する。

2020年までに再生可能エネルギー(水力含む)で電力需要量の20%をまかない、2050年までに再生可能エネルギー(水力含む)で電力需要量の50%をまかなうための導入目標を設定し、必要な法令改正および研究開発支援を行う。

国内の周波数問題の解消に向けての戦略を定める。

高圧直流電線によるアジアグリッドの研究を進める。

カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー

自民党再生可能エネルギー・省エネ関係団体連絡協議会より
数多くの世界のトップランナー技術で成り立っている日本の再生可能エネルギー・省エネ分野において「世界のNo.1をプロデュース」するホームページが開設されたというニュースが届きました。
「スマート未来委員会」を併設、供給側とユーザー側の双方の意見を集約し、党の政策に反映していくとのことです。ぜひ、ホームページをご覧の上、ご意見をお寄せ下さい。

カテゴリ:かれんより 国会対策・自民党 環境・エネルギー

街路樹の管理
週末の大雨で、木の葉が舞い降り、お掃除が大変だった方もいらっしゃったと思います。普段何気なく見ている街路樹ですが、本来町の景観を維持し緑の癒しを与える重要な役割を果たしているはずです。しかし、小田原市内でも街路樹に異様な数の鳥が集中的に集まっている地帯があることにお気づきでしょうか。これは街路樹の手入れが行き届いていないことが原因です。しっかりとした剪定が行われていれば、鳥の巣の数も、分布も偏ることにはならないと言われています。こうした現状に対して、当局の説明は「(管理のための)予算がないから」になってしまうのですが、1年に1度だけでも手を入れれば大分違う、というのが専門家である造園業者の方たちの言葉です。

鳥の糞が公害になってしまうというケースも存在しており、解決のために剪定をした結果、枝を極端に切り詰める「ぶつ切り」の街路樹を目にすることもあります。行政が「管理」という側面からのみ、街路樹の問題に対応しようとすると、こうした街路樹が画一的にぶつ切りになってしまう、という結果を招くことにもつながるのです。「街路“棒”」がいくら増えても癒されません。本来は目標とする樹形をイメージしながら枝の剪定をする必要があり、街路樹のメンテナンスにはスペシャリストである街路樹剪定士の技能が求められるところです。お話をうかがうと、ぶつ切りしてしまうと、生き物である樹は「もっと早く成長しなくては!」と思ってしまい、通常ならば10数センチ伸びるところが、逆に1メートル近くも急速に成長してしまうケースもあるのだと言います。
神奈川県内では街路樹剪定士さんが全国最多。技能を活かして町を明るく過ごしやすい空間にできる様に、住民の皆さんにも説明をしていきたいと思っています。

カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー

エネルギー共同体構想
国政調査会の勉強会に、資源エネルギー庁より戦略室長にお越し頂き勉強会を行いました。
震災を受け日本のエネルギー政策はゼロベースの見直しを迫られています。経済、社会活動に不可欠なエネルギー資源に恵まれていない日本の状況を踏まえると「安定供給(energy security)」「経済性(economic efficiency)」「環境適合性(environment)」の3つのEの視点は不可欠であり、エネルギー自給率8パーセントという現状への対応を進めていかなければなりません。
節電も重要ではありますが、石炭、石油、ガスなどの価格変動を見ると安定した資源調達は簡単なことではありません。当然、再生可能エネルギーへの依存度をどのように高めていくかが課題となります。太陽光パネルのみならず、洋上風力、バイオマスなど多くの選択肢を吟味していくことも重要だと考えています。

当面のエネルギー需給の安定策としては、ピーク時の電力不足とコスト上昇を最小化し、計画停電を極力回避する方針がでています。この冬は需給が拮抗するものの節電で乗り切れる見込みですが、来年の夏は東日本で10.4パーセント、西日本で8.3パーセントの電力不足となる見通しが出ています。革新的エネルギー・環境戦略の策定を行うエネルギー・環境会議が既に立ち上がり、省エネ・供給増強行動計画などが話し合われています。年末に基本方針、年度末にエネルギーベストミックスを決める戦略の選択肢が提示され、来夏を目処に戦略が決定されるとの報告を受けていますので、そのタイムラインに注視して参ります。

また、多くの研究者の方を含めエネルギー政策へのご提言もいただいています。地熱発電で懸念される源泉の枯渇に影響がない範囲で温泉の蒸気を活用する発電は可能なのか、ほんの一度であっても「温度差」に着目した温度差発電をもっと研究するべきではないか、石油を作る藻と呼ばれている「オーランチオキトリウム」を休耕田で育てる方法は広げられるのか、などご意見をいただいています。今後も専門家を交えて検証していきたいと考えています。

更に、エネルギー政策議連の勉強会では「アジア再生可能エネルギー共同体の構想」をうかがいました。これは欧州石炭鉄鋼共同体に倣ったもので、韓国などと国際連携することも視野に入れています。市場を大きくするメリットを活用し、再生エネルギーの分散型電源を共同で管理する。例えば、対馬や済州島の風力発電を日本と韓国に送配電で結ぶビジョンも見えてきました。もちろん数十年単位の規模の話ではありますが、現実を見据え、国際的な視野を持ったエネルギー構想が必要だと考えています。

カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー

シダ植物を学ぶ
お誘いを頂き小田原フラワーガーデンで開催されたシダ植物の講演会に参加しました。
改めてシダと向き合おうとすると奥が深く難しそうに聞こえますが、コシダ等は果物を入れる籠細工に加工されていたり身近なものでもあります。乳母車の材料になっていた時期もあったそうで、生活に密着した存在なのです。

シダは実は県西地域との繋がりも深い植物です。箱根で発見された等の理由から名付けられたシダには「ハコネイノデ」「ハコネシケチシダ」「ハコネオオクジャク」などがあり観察のご報告もされています。更に「シシベニシダ」の生育地は日本では久野だけとされています。「イワダレヒトツバ」が1958年に山北で発見された時には日本シダの会の10大ニュースとしてシダ界では大騒ぎだったと言います。県西地域がシダ界を賑わす生息地であること、新発見でした。

「目を近づければ楽しさ無限」とおっしゃる先生がいて下さることで、新しい世界が広がるのだと感じました。
シダの切手を探したり、100円ショップでちょっと買い物をする時でもシダの描かれた箸置きや湯呑みがないかと気にかけるなど、シダに囲まれた生活をすると楽しい気持ちが膨らむ、というお話がありました。

私はシダ博士にはなれませんが、どんなことにも目を凝らし、とことん取り組む姿勢の大切さは共通するのではないかと感じた時間でした。

カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー まちづくり・地域活性化

社会貢献が産業に繋がる時代
今回の日の出テレビ、実践例をご紹介頂くべく、秦野市から神奈川エコ&エコグループ会長で湘南車検センター取締役社長の本城さんにお越しいただきました。本城さんには秦野市内の小中学校でのエコキャップ回収運動でご協力をいただいています。
本業である自動車整備業では長年愛用している車を大切に乗り続けるための「エコな車検」を進めていられます。

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自動車整備を通してCO2排出量の削減と燃費の向上を図り、環境保全に貢献することができます。車を適切にメンテナンスして大切に乗ることで、環境への負荷を下げられる。更なる環境問題への取り組みは富士山での植樹にも繋がっています。

また、「F+A」の救急キットとAEDの設置普及にも力をいれていられるお話もして頂きました。ファーストエイドキットを自動車に乗せておく、私も実践しています。

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伝統あるドイツでは車の中に救急箱を搭載することが義務付けられているのだといいます。今回開発された「F+A」にもコンパクトなボックスに消毒薬や三角巾など有用な救急用品が詰まっています。秦野市の消防本部で採用されたり、東日本大震災の被災地でも活躍するなど、実績も積み上げています。

そして、AEDについては徐々に普及が進んでいますが、番組ではAEDのふたを開けて途中までの音声の様子をお聴きいただきました。私も講習を受けたことがありますが、AEDには音声ガイドがあるということを知っているだけでも、いざという時の心構えが違うもの。

いずれももっと普及を進めていきたい、安心・安全のためのグッズです。

そして電動スクーター。スタジオにも実物を持ってきていただきました。「音が静かですね」というコメントもいただきました。電気代30円分の充電で20km〜30kmの走行が可能。距離や地域性に合わせて、乗り物も使い分ける時代になってくるのではないでしょうか。

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「安全」が地域活性化につながっていくという思いで、活動を続けている本城さん。
自動車産業の未来の中で、社会貢献が産業になっていくというお話が印象的でした。
前向きな未来をともに創っていきたいと考えています。

カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー 日の出テレビ

再生可能エネルギー法案の修正合意
「電気事業者による再生可能エネルギー電機の調達に関する特別措置法案」いわゆる再生可能エネルギー法案の修正について、民主党、自民党、公明党の3党合意が成立し、石破茂 政調会長、山本一太 総合エネルギー政策特命委員会委員長よりメッセージが出されました。自民党でも多くの議論を積み重ね、再生可能エネルギーの促進を現実的に確実に進めていくという案に取りまとめることができました。

再生可能エネルギーによって発電する電気を電力会社に固定価格で買い取ってもらうというのがこの法案の趣旨ですが、価格が高すぎれば電力会社のコストに跳ね返り電力料金の上昇を招きます。また、低すぎれば再生可能エネルギーの導入は進まない、こういう状況の中でいかなる価格設定、期間設定をするか。
自民党の対案では、その点を第三者委員会できちんと検討する、その委員は国会同意人事として国会がチェックできるようにする。また価格や期間の設定の根拠となった様々な数値や計算方法も、国会に報告し、国会で定期的にチェックできる仕組みにしました。これらの措置により、一般の電力消費者の犠牲の上にマネーゲームで儲けるような展開が起こることを阻止できます。また再生可能エネルギーを導入しながら他の産業への影響を最小限にする工夫として、電力多消費産業に対して電力料金の上昇を抑える措置も導入しました。
これらのアイデアはいずれも、自民党の特命委員会で激論の末に自民党の対案に盛り込まれ、3党で合意された修正案にすべて盛り込まれたことを御報告します。

再生可能エネルギー政策はさらなるブラッシュアップが必要ですが、日本の経済、国民生活の生命線であるエネルギー問題だけに、3年間の集中導入期間に太陽光や風力などのイノベーションをこれまで以上に推進していきたいと考えています。




カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー

緑ナンバー
有料の高速道路の利用において大きな負担を感じているのは営業用車両です。
輸送を専門に扱う営業用トラックは「緑ナンバー」とも呼ばれています。

神奈川県のトラックも東日本大震災における緊急物資搬送で活躍をしました。
集積地から避難所まで荷物を卸す場所が決まらず何時間も待った経験を踏まえ、配送についてもノウハウを共有しよう、という声も挙がっています。

緑ナンバーはこうした公益的な事業を推進しており、震災時のトラック輸送の重要性が再認識されています。
環境や省エネ対策を進め輸送秩序を守るには、適正運賃が維持されなければならない、との指摘にも耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。

そこで、一般車両に比べて高速道路の利用頻度が高い営業用車両に対して、営自格差を図り緑ナンバーの特別割引制度を創設するのはどうでしょうか。
更に、首都高速湾岸線で実施されている「環境ロードプライシング」の拡充も推進すべきだと考えます。
これは都心部や住宅地への交通流入を抑制するために、並行する路線間に料金格差を設けて、運転者や事業者に路線変更の動機付けを与える施策です。

高速道路をいかに使うのか、という点を基準とした料金の設定を考えるべき時が来ていると考えています。

カテゴリ:かれんより 東日本大震災 環境・エネルギー

エネルギー技術の可能性
はじめまして、インターン生の丸岡です。
8月1日の日の出テレビ「政治の時間」ではJFEエンジニアリングの石川洋史様をお迎えして、今とてもホットな話題となっているエネルギー問題に関連する対談を行いました。

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まず、現在世界で注目されている「太陽熱発電」について。
これは光エネルギーを電気に変える太陽光発電とは違いまして、太陽光を多数の鏡で一点に反射し、その熱を利用して水蒸気を発生させタービンを回すというものでした。
しかし、日本では湿気が多いためにこの発電方法はあまり適していません。
日本のように途中に水蒸気がたくさんあると散乱と言ってこの光が屈折してバラバラになってしまいます。
そこで、乾燥地帯でこの太陽熱発電を利用して発電し、高圧直流電流で他の国々に供給するといった案もありました。

次に、「EV自動車」について。
エコカーとして注目を集めているEV自動車ですが、現在ではまだあまり普及できていません。
そこで、蓄電技術の向上や充電時間の短期化など普及するための問題点についてお話をいただきました。
また、バスやタクシーなどにおいてはこのEVが導入できるのではないかというお話もありました。

私は現在とある大学の理工学部で勉強させていただいているのですが、この内容は非常に興味深いもので、これから私もどういった形で社会に貢献していかなければならないか、じっくり考えさせられました。
また、みなさんからのコメントも多数いただきました。ありがとうございます。
これからのエネルギー問題や地球温暖化問題を解決していくためには、こういった多くの分野の幅広い知識が必要になってくると思います。

来週の放送もどうぞご期待ください。









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カテゴリ:スタッフ日記 環境・エネルギー 日の出テレビ

小田原市の鳥、コアジサシ
コアジサシが渡ってきているので見に行こう、と決めたのは今月の頭。
7月25日午後4時、大井町のひょうたん池に集合。

しかし残念ながら、先週の台風の影響でコアジサシの営巣地は流れてしまっていました。

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酒匂川では、日本全土で見ることができる640種の鳥の4割、270から280の鳥を見ることができます。
ハトの天敵、ハヤブサ科のチョウゲンボウの通り道でもあります。
カブトムシやコウモリをエサとするアオバズグの巣も見ることができました。

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また日本の国蝶であるオオムラサキの幼虫が食べるエノキも植生しています。
外来種であるニセアカシア等は伐採する必要がありますが、むやみに手を加えるのではなく、しっかりと専門家の目で残すべきものは残さなければなりません。

以前コアジサシの産卵巣を人間が足で踏みつぶしたりしない様にと、周囲を岩石で囲んでしまったことがありました。
実際には、卵を保護したつもりが、親鳥が卵を温めることができなくなりコロニーを放棄してしまったのだそうです。

水田や湿地があるからこそ渡来してくる鳥たち。
鳥類標識調査によって、オーストラリアやパプアニューギニアなどの地域と日本との移動が確認されています。
コアジサシの場合は今年来たから来年も来るとは限らず、「気まぐれな鳥」と呼ばれています。

この秋の渡りの時期にどのような鳥を見ることができるのか、またご報告したいと思っています。

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エコツーリズムを語る
第3回目の日の出テレビ「政治の時間」では「自然環境」を「商品」として観光立町を目指す、湯河原町室伏友三町議をお迎えして進めていきました。

外来種のガビチョウが日本古来からの鳥を脅かしている現状や、アナグマの赤ちゃんが保護されたお話、カエルやアオダイショウなどが生態系のすそ野の広さの証になる事など、写真も紹介しながらの一時間となりました。

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現在、絶滅の危機に瀕している生物をまとめた東京都の平成23年版レッドリストで、ミイロトラカマキリやコガタノゲンゴロウなど小笠原諸島と伊豆諸島の12種類の生物について絶滅したと都は認定しています。
外来種に捕食された可能性があると見られています。

小笠原諸島は世界遺産登録が濃厚と言われていますが、観光客が増えることで環境に過度な負荷がかからない様にしなければなりません。自然環境を学ぶツーリズムのあり方を提言していく必要があると考えています。









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自由民主党エネルギー政策議員連盟
衆議院議員19名、参議院議員6名、そして支部長22名も加わって総勢47名のエネルギー議連が立ち上がりました。
私も河野太郎衆議員、西村康稔衆議員、世耕弘成参議員と共に支部長の代表として加わらせて頂いています。
明日、原発を止めるわけにもいかないし、新設するわけにもいかない。
同時に太陽光など再生エネルギーも促進しなければならない。

エネルギーコストの問題はグローバルな視点からも見ていく必要がありますし、世界が抱える課題になっています。まずはこの夏を乗り切る為の施策、更に長いビジョンでの決定と議論すべき問題は山積しています。

この議連では様々な観点から専門家のご意見もうかがっていく予定です。
エネルギーの新しい「ベスト・ミックス」の提言に向けて進んでいきたいと考えています。


カテゴリ:かれんより 国会対策・自民党 環境・エネルギー

長期的なエネルギー政策のビジョンを
先日6日に、菅総理は中部電力に対し、浜岡原発の4号機、5号機の運転停止を要請し、中部電力もこれを受け入れました。要請にいたるプロセスは唐突な印象は否めませんが、浜岡原発が30年以内に80%以上の確率で起きるとされるマグニチュード8の東海地震の予想震源域にあり、津波対策の強化に2〜3年かかることが判断の理由とのことです。

中部電力は今回の受諾にあたり、休止中の火力発電所の再稼働を予定しています。電力を安定的に供給し、経済活動を維持していくためには必要な対応です。しかし長期的には、化石燃料に依存したエネルギー政策は、限界から行き詰まりをみせること、二酸化炭素の排出による環境への負荷があることも忘れてはなりません。今こそ長期的なエネルギー政策のビジョンを打ち出すことが政治の役割と考えます。

もちろん、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーへ力点を置くべきことは間違いありません。また、地域単位での循環型のクリーンエネルギー創出の取り組みをもっと加速させることが重要と感じています。ここ17区にも新エネルギーの多くのアイディアがあります。小田原市では、中村原の埋め立て処分場に植えられた菜種から採油された菜種油を自治会に配布し、さらにその廃油をバイオディーゼル燃料(BDF)として活用する試みが始まっています。秦野市には小型風力発電装置の製造・加工技術を有する中小企業があります。

経済活動を抑えて不便さに耐える我慢の節電では明るい見通しが描けません。
日本のエネルギー自給率は4%とも言われています。エネルギー確保のためのあらゆる可能性を検証しながら、コスト、安定性、環境への影響などを総合的に考慮したエネルギー政策を立案すべきと考えます。


カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー 東日本大震災

地域エネルギーの循環3
県西地域の米飯給食は地産地消の鍵の一つになるのではないか。食育の観点からも、地元で生産されたお米を食べて欲しいとの願いは多くの家庭でも共通するように思います。例えば南足柄の福沢小学校では米飯給食の実施回数は週3回と報道されています。私の実感としても「給食はご飯がいい」というお子さんが増えているとの声を良く聞くようになりました。

ただ、米飯の日は副食代がかさむという分析もあります。子どもたち自らが野菜作りに挑戦するなど手法はありますが、もう少し大規模に考える必要もありそうです。
先月の農業新聞によれば、群馬県神流町では伝統野菜「赤いも」を町が全量買い上げる仕組みが始まっています。保存会のメンバーがレシピ開発も行っていると言います。栽培適地が標高の高い急斜面であり、生産が重労働だったために生産が減っていた「赤いも」。しかしこうした町の大胆な取り組みによって、伝統野菜が守られ更に生産振興と共に観光にもつながっています。

野菜でも米でも生産量を減らす調整を進めるのではなく、知恵を集めてブランドを付けていく日本の農業政策を考えていきたいと思っています。



カテゴリ:かれんより 農林漁業 環境・エネルギー

地域エネルギーの循環2
イネがガソリンとして使われていることを皆さんご存じでしょうか。
飼料用のお米から生産されるバイオエタノールだけでは車を走らせることは現状できませんが、レギュラーガソリンと混ぜられたものが「グリーンガソリン」と呼ばれて販売されています。現在は新潟県内の農家の協力を得て、バイオエタノール用のイネを栽培し「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」としてすすめられています。休耕田になった水田も蘇り、農業や経済も元気にする地産地消のエネルギーです。
お米の生産量を急に増やさなければならなくなった時でも原料用イネを作っている水田を食料用に切り替えることができ、食の安全保障の上でも大きな意味を持つプロジェクトだと感じています。

神奈川県のモデル事業としては年間60万人が訪れるJAはだの直売所「はだのじばさんず」で環境啓発情報の発信を行っています。二酸化炭素削減に向けた取り組みの一つとして「地産地消とフードマイレージ」「エコドライブすすめ」を掲示板で表示しています。

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農業を環境問題の重要な「起点」として考える。新たな動きを更に強化してまいります。

カテゴリ:かれんより 農林漁業 環境・エネルギー

地域エネルギーの循環1
現在エネルギー源として主に活用している化石燃料には限りがあり、かつ環境への負荷が大きいことは皆様ご存知の通りです。一方で、太陽光発電や風力発電、地熱発電等の再生可能エネルギーが注目されるようになってから随分たつように思います。しかしいまだ事業として軌道に乗らず、国の買い取り制度によって支えられているのが現状です。

抜本的に環境負荷を減らした新都市の創造、あるいは都市の再生の実験が世界各地で行なわれています。「エコシティ」「スマートシティ」など様々な呼称があり、中国では100都市のスマートシティ化が国策として進められています。神奈川県の中では藤沢市でエコ技術を駆使して二酸化炭素排出ゼロを目指す3000人の街づくりが計画されています。企業などで排出する二酸化炭素を植樹などで相殺することにより差し引き排出量ゼロにすることをゼロ・エミッションといいますが、都市単位でもゼロ・エミッションを可能にする試みといえます。

日本は江戸時代には循環型社会であったと言われます。長屋の大家さんが、長屋の糞尿を肥料として農家に売り、そのお金で年の暮れになると餅をついて長屋の人たちに配ってあげたということもあったそうです。普通の暮らしの中にリサイクルがうまく組み込まれ、経済システムとも両立していた。そのような先人たちの知恵に学ぶことも「新しい」エネルギーを開発することと同様に重要なことだと思います。

日本の技術力と伝統の知恵をフル活用して未来の都市を構想する。このような取り組みこそ、積極的に実証実験をしていくべきです。再生可能エネルギーだけで都市のエネルギー需要をまかなうことはどのような条件のもとで可能なのか、コミュニティ内だけでなく、食の地産地消を通したフードマイレージ(食べ物が運ばれてきた距離に重量をかけた値)の縮減もセットで考えられないか。中小企業の協力を得つつ、農業の現場の知恵を活かした地域でのケーススタディが必要だと考えています。

カテゴリ:かれんより 農林漁業 環境・エネルギー

リサイクル工場見学
日本最大級の環境展示会『エコプロダクツ2010』の企画の一つ「リサイクル工場見学会」に参加してきました。
今回伺ったのは産業廃棄物の中間処理工場。主に新築の工事現場からの産業廃棄物を分類分けする工場でした。
現場に行ったドライバーさんが木くず、コンクリート、紙などに分別してトラックに積み込み工場に戻ります。

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検品ヤードで手卸をし、分別が充分でないものをダンピングヤードに持っていきます。家を建てる時にカットした石膏やエンビ系プラスチックなどの選別が行われている様子を見ることができました。
リサイクル率90パーセントのうち、機械でふるいにかけるのはなんと3割。残りの7割は人の「手」と「目」で行っているとのお話が印象的でした。

ものを生み出すのも、循環させるのも、人の手なのだと思うと、エコへの感覚がぐっと近くなる様に感じますよね。

カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー

里山の保全
夏休み、近くの山で自然に親しむ機会も多いのではないでしょうか。しかし山には危険もたくさんあります。丹沢山地を背後に持つ秦野市では、「ヤマビル対策ガイド」が発行されています。

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表紙の写真はちょっとかわいいのですが、ヤマビルは吸血します!

ヤマビルは、5月〜10月が活動期で、じめじめした場所を好むのだそうです。普段はシカやイノシシの血を吸っているのですが、温暖化の影響や、ニホンオオカミの絶滅により、これらの野生動物の生息域が広がったのも、最近被害が増えているひとつの原因だそうです。

ヤマビルを減らしていくには、落ち葉かきや草の刈り払いといった里山整備の活動が有効とのこと。殺虫剤を散布して減らすといった環境に負荷のかかる方法ではなく実施するには、里山を管理する担い手の確保や、また持続的に活動を行うため、経済的な循環が生まれるような資源の活用方法も考えていかなければなりません。

環境省の「里地里山保全再生モデル事業」にも指定され、今年の全国植樹祭の舞台ともなった、生物多様性の豊かな秦野地域。人と環境が共存する知恵を、守っていくことが大切と感じています。

※「ヤマビル対策ガイド」は、秦野市のホームページからもダウンロードできます。
http://navi.city.hadano.kanagawa.jp/sinrin/index.html

<参考記事>
読売新聞 2010/4/27 http://www.yomiuri.co.jp/eco/ikimono/ikimono0427.htm

日経BP ECO JAPANhttp://eco.nikkeibp.co.jp/style/eco/column/miyazaki/080919_hiru/index3.html

毎日新聞 2009/9/19 http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2009/10/20091019ddm016040005000c.html

タウンニュース 2010/7/15号 (里山ボランティア養成研修生 参加者募集)
http://www.townnews.co.jp/0610/2010/07/15/59442.html

SATOYAMAイニシアティブ
http://www.cop10.com/satochi-satoyama/000099.html

カテゴリ:かれんより まちづくり・地域活性化 環境・エネルギー

エゴよりエコを
池峰の観察会の日。
集合場所では「いいお天気で良かったですね」と言葉を交わしたものの、実は池峰に着いた途端のどしゃぶり…山の天気の厳しさを身を持って学びました。

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行きは、鳥のさえずりを聴きながら池峰を目指しました。

ここはひよどりが“渡り”をやめて適応している地域です。「きこきこきこほいほいほい」と鳴くサンコウチョウなど南方から渡ってくる鳥の声も愉しむことができます。

「ぴーりりり」と鳴くオオルリや、「ししししし」と鳴くヤブサメ(ウグイスの仲間)、キビタキなど古来からいる日本の鳥は減ってきています。

それはソウシチョウ、ガビチョウという中国の鳥が多く生息するようになり、卵やひなを食べてしまうから。これらの鳥は渡ってきたわけではなく、もともとペットだっただけに他の場所へ飛んで移動することができません。人間のエゴが生態系を乱してしまっているのです。

増えすぎると山の生態を壊してしまう草木、又もともとそこに生息していなかった樹木を植えてしまった矛盾。確かに、山の中で伐採した木はその山の中に置いておき、新たな生命の息吹への助けになることももあります。古くなった樹木は昆虫のすみかにもなるのです。しかし、そうでないものの処理は難しくなります。間伐材を活用して林道を整備すれば痛んだ時のメンテナンスもスムーズになるのでは、と考えています。

池峰は神奈川県で唯一イモリを見ることができる場所です。

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カラダの大きい方がメスで、お腹が赤いイモリがいます。道中はサワガニをたくさん見かけることができます。サワガニはツメの大きさが右左で違うのがオスなのだそうです。

身近な散策コースで自然を満喫できるのもこの地域の魅力ですよね。そして、自然の魅力を学んだ後には、環境をどう守り、次の世代へ残していくか、その宿題が待っています。

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野菜高騰
成田空港にモスクワとローマから日本航空機が到着。4日ぶりに日航の欧州便の運行が始まりました。アイスランドの火山噴火は、私たちに自然の脅威を痛感させます。

今年の自然環境の動きや気象は何か異変を伝えてきているようにさえ見えます。ここ小田原でも、気温の低下による梅への打撃は大きなショックとして広がっています。凍結と霜による被害で近年最大規模の、1億円を超える被害額になると報道されています。天災による被害は、長期に渡る場合もあります。梅の出荷量の減少により市場価格が変動するのでは、来年の梅干しの値段にまで響くのではないかという話も伺いました。

山菜不足も直売所を直撃しています。JAはだの「はだのじばさんず」ではタケノコやワラビの出荷量が減ってしまっている、と日本農業新聞(2010年4月10日)にも取り上げられていました。低温と降霜が影響しているとのこと。

野菜の値段高騰は、私も日々実感しています。1週間前に比べ、ものによっては値札が数十円程高くなっていますよね。この現状に対し、赤松農林水産大臣は野菜の出荷を早めるように要請しました。確かに、食材を安く購入したい、というのは誰もが思っていることです。しかし、私が地元を歩いていると、農家の方からは戸惑いの声が届きます。「小さなサイズのきゅうりは出せないよ」「丹誠込めて作る農家の気持ちを分かってくれていない発言だ」「じゃがいもや玉ねぎは前倒し出荷ができても、葉ものは無理だね」

相手は自然です。今回の噴火により、更なる噴火が誘発され、粉塵やガスが大気圏に到達した場合、太陽光を覆い尽くし、気温低下などの影響は長期化する可能性もあるそうです。日本にもその「太陽の日傘」が移動してこないとは言えません。

その場しのぎの対応ではなく、あらゆる影響を分析した上で、土と太陽に触れている現場の声こそが反映されるべきだと思います。

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ニホンジカの捕獲管理レポート

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神奈川県では、地域個体群を維持しつつ
農林被害の軽減や生態系の保全に
総合的に取り組む必要のある鳥獣として
「ニホンジカ」の保護管理計画を策定し、
保護管理事業を実施しています。

この保護管理計画は、
●丹沢山地で地域個体群が安定的に存続していくこと
●多様な生物が保全され再生されていくこと
●農林業の被害を軽減すること
●被害の拡大を防止すること
を目標として行われている事業です。

ニホンジカは一日5キロの草を食べるといわれ、
下草を食べ尽したり、木の皮を食べたりすることで
山を荒らす要因を作ってしまっています。

もちろん、下草や木の皮を守るために柵を作ったり
ネットを巻きつけたりと、被害を防止するための
取り組みも行われていますが、
シカの生息個体数の調整が必要な局面に来ています。

県が委託をしてシカの管理捕獲を行っている
(社)神奈川県猟友会の活動の様子を
丹沢湖Bと呼ばれる地域で実際に見させて頂きました。
ここは冬の猟期になるとシカが集まりやすいところです。

この地域の生息密度は平成18年度調査で
一平方キロあたり約60頭でしたが、
平成20年度調査では約20頭となり、
ブナ等の天然林の自然植生回復という目的が
達成されつつあります。

「保護管理区域(秦野市、松田町、山北町など)」
の中には、こうした天然林の再生を目指す
「自然植生回復地域」や、
シカの主な生息地とし、個体数を管理する
「生息環境管理地域」。
農地周辺でのシカの定着を解消する
「被害防除対策地域」がゾーニングされています。

11月初旬の管理捕獲の日、
猟友会の方たちは、朝の8時から日暮れ間近まで
10数名が猟犬を連れ、ロープをかかえて
命がけで山での活動をされていました。

この時期は10頭程度の群れで動いているそうで
オス1頭にメスが連なるハーレムが作られています。
管理捕獲は、シカを猟犬に追わせて追い込み、
銃器で捕獲する方法で行われていますが、
シカを追いかけて猟犬が一週間
山に残ることもあるのだそうです。

実際に捕獲したシカは個体数の管理や
森林保全といった目的を遂行するため、
計測を行い、年齢などのデータを解析します。

この日捕獲したシカは46キロ、
全長162センチメートルでした。
胸囲、胴回り、尾の長さのほか、
栄養状態を見るために骨髄の色を確認することもあります。

言うまでもなく、人は自然に抗うことはできません。
山の中の生き物は、弱肉強食によって
個体数が調整されるのが理想です。
しかし残念ながら既に
野生の自然淘汰のシステムは崩壊しており、
現実的なものではありません。

人の手を加えながら、丹沢の再生と
シカと人間の共存を目指す必要があると思っています。

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自然の恵みを観察
先日、子どもたちがお父さんやお母さんと一緒に
田んぼや川での体験を通して虫や魚の生息を学ぶ観察会に参加しました。
今回は、酒匂川のそばで、どんな種類の魚が生息しているのか観察をしてきました。
残念ながら小田原メダカの姿を確かめることはできませんでしたが
外来種によって乱されてしまう生態系を
少しずつ人の手を加えてバランスを保っている様子がよくわかりました。

参加しながら特に印象に残ったのは、
はしゃぎながら魚を触る子どもたちの楽しそうな顔と
それを同じように嬉しそうに眺めるお父さんやお母さんの顔。
そして、この会を行うために、企業や団体、
普段は役所や学校で働いている研究者たちが協力し合って
子どもたちが自然を体感できる場を創り上げている、ということです。

「自然環境を守っていこう」というのはごく当たり前のフレーズではありますが
町の中でちょっと魚に詳しいおじさん、「虫博士」と呼ばれているおじいちゃん
草花の名前を教えてくれるおばさん…
子どもたちには、そんな感覚の延長線上で自然を感じることが
一番、その恵みを体験できる入口になるのかもしれません。

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例えば農地は、農産物の供給(お米の収穫)という経済的な側面ばかりでなく、
他にも非常に重要な役割を担っています。
炭酸ガスの吸収と酸素の供給、生態系の保全など、
ともすれば忘れてしまいがちな、多様な非経済的な恩恵があります。
古きよき日本を感じさせる美しい田園風景、
またそこから得られる心のやすらぎも、そのひとつだと思います。
そして子どもたちが現場を体験することは、
農地の持つ複合的な役割を次世代に受け継ぐことにつながっていきます。

行き過ぎた市場至上主義の修正、農地利用の促進、農業の後継者育成、
地球環境の問題、地域活性化、地産地消、食糧自給率の向上と食の安心・安全。
日本が抱える政策課題は、机上で個別に解決法を考えるのではなく、
むしろ現場に根ざした有機的な連携の中で、
アイデアを出し合うことで解決されていくものだと思っています。
農業(むら)、林業(もり)、水産業(はま)をもっと国の力へ。
そのためには、このような地域主体の活動に光をあて、側面からサポートしていく、
そんな政策の実行がこれからは求められています。

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ブルーベリーでフードマイレージを考える
今日は、食育を考える活動をされている方たちと一緒に
ブルーベリーガーデンに行って来ました。
三連休の初日。
天候にも恵まれ、たくさんの方たちがブルーベリーを摘みに訪れていました。
ポスター貼りなどの作業をして下さっているチームかれんのKさんは、先日眼の手術をしたばかり。
毎朝、眼に良いと聞いたブルーベリーを召し上がっているので、お土産に持って帰りました。

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地産地消の推進は、私のビジョンの中でも大きな柱のうちのひとつですが、
地産地消をすすめることは、すなわち、フードマイレージを小さくすることと密接に関係しています。
フードマイレージとは、
食糧輸送量×生産地から食べるところまでの輸送距離
簡単に言えば、食べものが運ばれてきた距離のこと。
そのときに出るCO2を測り、 poco(ポコ)という単位で計算します。
<CO2、100グラムで1poco>

つまり、輸入したり、遠いところから取り寄せたりすれば、それだけフードマイレージが高くなり、地球環境に負荷がかかっていることになります。
国産小麦の食パンを食べることは、冬自宅のエアコンの温度を1℃下げるくらいCO2を減らすことができるのだそうです。

ちなみに、輸入したブルーベリーを200グラム購入した場合、27.66pocoかかります。
しかし、今日は大井町から小田原市の移動距離だけなので、輸入ブルーベリーを食べるのに比べて、およそ27.6pocoを減らしたことになります。


インターネット上で、フードマイレージを計算する電卓もありますので、ぜひ試してみて下さいね。

私たちの身近なちょっとしたところから、地産地消を進めていくことが大切です。
口に入れるものを見直し、地元のものにする。
国産の商品へのニーズが高まれば、自給率向上に繋がります。
もちろん、そのためには国の補助も不可欠な要素です。

面白い取り組みも始まっています。
アメリカではエコ・ウェディングというのが注目されているのだそうです。
地元のお花を使い、地元の食材を使ったお料理を出す結婚式の企画です。
そして、お客様が飛行機でウェディングに参列する場合は、そのときに歳出されたCO2を計算して、新郎新婦がその分を植林する団体などに還元する、というプランが用意されています。

自給率向上という大きなビジョンと、民間のアイデアを結集して、フードマイレージを少なくしていきましょう!

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エコツリーから
秦野商工まつりで来場者の方々にメッセージを寄せて頂いた「エコツリー」を、かれん’sルームでもお預かりし、飾っています。
先日、「かれんちゃーん」と遊びに来てくれた小学生の女の子も、葉っぱにエコに対する思いを書いてくれました。
ぜひお近くにお越しの際には、エコツリーにメッセージをお寄せください。

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国連のアナン前事務総長が率いるシンクタンク「グローバル・ヒューマニタリアン・フォーラム」が、先月31日に発表した報告によると、温暖化によって世界の3億人以上が深刻な影響を受け、経済的な損失は年間約1250億ドル(約12兆円)になると推定されています。
2030年までには、温暖化による死者が年間で最大50万人に達し、経済的損失は3400億ドルにのぼるという指摘もされています。

特に若い世代に広がるロハスブームは、ちょっとしたお洒落な響きとともに語られているように思います。
地球環境への関心を高め、実践するために、流行やお洒落さ、気軽さ、というテーマは非常に大切だと思っています。
一方で、「エコロジカルな生活を心がける」、ということは「自然環境を守る」ことと直結するものの、実はその先の想定まで思考が追い付いていなかったように思います。
環境を守ることの重要性は、私たちの経済と、そして何よりも「生命を守ることと直結している」という認識がないまま、何となくのブームでエコを語っても、建設的な目標が見えてこないのかもしれません。

温暖化による自然災害の死者の99%が発展途上国に集中しているとの報告もあります。
国際社会で温暖化対策へ本腰を入れて取り組んでいかなければ、命を守ることはできません。


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530
今日は「ごみゼロの日」です。
小学生の頃、図工の時間に「ごみゼロ」のポスター作成が宿題で出されました。
絵心がまるでない私は、悪戦苦闘の末、ついぞ賞をもらうことはありませんでしたが、子どもながらにゴミをなくすためには、どんな題材を選んで、どんなメッセージを伝えようか悩んだ覚えがあります。

真鶴町ではダイバーたちによる海中清掃も行われたそうです。
街ではボランティアの方たちが掃除をし、最近では夜遅い時間に若者たちがゴミ拾いをしている姿を見かけることがあります。
日頃から自分たちの身の周り、そして地域をきれいに保つ姿勢を持つことが大事です。

同時に、出たゴミを片付けることだけでなく、「ゴミを出さない」ことがまずは重要ですよね。
私たちが日々出しているゴミの中で一番身近なものが、食品ゴミ。
食品産業センターによって、食料品の売れ残りや、調理したくずなどの食品廃棄物のリサイクルを促がすために、4月1日から食品リサイクル認証制度がスタートしています。
食品廃棄物を使って、一定の品質基準を満たした肥料と、その肥料によって栽培された農産物(認証された肥料を1割以上使う)などへ、認証マーク「FR」の表示を認めています。

FRマークがあれば、私たち消費者にとって、生産地のほかに買い物をするときの選択基準が増えますよね。
ゴミを出さずに、残さず全部食べるのが一番です。
しかし、私たちがたとえレストランで食べ残してしまったものも、めぐりめぐって野菜の栄養になったとしたら、ゴミとして廃棄されるよりずっと地球に優しいことです。

一方で、企業側にもメリットがなければ、食品リサイクルも広がっていかないと思っています。
企業の独自の努力だけではなく、認証マークが付くことが、企業のイメージアップとなり、それを企業が実感できること。
FRマークが付加価値となって、消費者から積極的に選ばれるようになっていくことが重要だと考えています。
みんなで循環型社会を目指していきましょう!

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太陽の光で動く歩道
世界的にソーラーパワーに対する関心は高まっており、具体的にも助成制度の充実が図られています。
日本のソーラーパネルの技術は高く評価されており、2007年の太陽電池セル製造シェア(国別)でも、中国に次いで日本は2番目で22%を生産しているのだそうです。
蓄電性が低く、天候に左右されるため、電力の供給が不安定という課題はありますが、今回の追加経済対策の中でも公共施設のエコ改修が含まれており、ソーラーパネルの導入が期待されます。

桜木町 動く歩道 入口.jpg 垂れ幕でアピール.jpg

 
横浜の桜木町駅前では、「動く歩道」の屋根部分にソーラーパネルを設置し、そのエネルギーで動く歩道を動かしたり、照明に使ったりしているとのこと。
この試みの大事なポイントは3点あると考えます。

まず、発電されている様子を体感でき、視覚によって確認できる、ということ。

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足元の動く歩道が、ソーラーパワーによって稼働していることが体験として実感でき、数字として認識できる、ということが大切だと思います。

2番目は、公共の施設で導入されているということ。
一般家庭でソーラーパネルを設置するのは価格の面でもハードルが高いと言われていますが、公共施設がまず導入することによって、全体的な価格も下がり、一般家庭でも手が届きやすくなります。
また、この桜木町でのソーラーパネルの導入は、老朽化が進んだ屋根の補修事業も兼ねて行われました。
建て替え、補修、などのついでにエコ改修する、ということが公共施設なら行い易いと思います。

3点目は、何といっても、観光客が訪れる場所でアピールする、という点です。
多くの人が行き交い、また「日本」を観るために訪れてくれる場所で、積極的に温暖化防止への取り組みをアピールし、日本の技術も一緒に発信していく

ただやみくもに導入すればよいのではなく、ポイントを絞って考えていくべきだと思っています。

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スクール・ニューディール
エコロジーとニューディールを組み合わせた政策が「グリーン・ニューディール」構想ですが、学校+ニューディール=スクール・ニューディール構想が新たに今国会に提出される見込みです。
政府・与党が検討している15兆円の追加経済対策のひとつとして、新たな成長分野と位置付ける環境・エネルギー政策の具体案です。

全国の公立の小中高校約3万6000校を対象に、耐震・アスベスト対策や地デジ対策を行います。更に太陽光発電エコ対応型の学校へ改修し、IT化も進めます。
これを「地方自治体の負担をゼロ」で行うというところがポイントです。
国の政策としてスクール・ニューディール政策を進めることによって、雇用が創出され、お金も回り、経済が活性化されます。

これまでも、学校の耐震化が進められてきましたが、各自治体の財源状況によって進捗状況にばらつきがあるのが現状です。
例えば17区内でも、5町は既に耐震化率100%ですが、残りの3市と3町では未だ工事が終わっていない校舎があります。(平成20年4月データによる)
「地方交付税」という形で各自治体にお金を交付しても、最終的には目的以外のものに使われてしまい、教育分野が後回しになってしまう危険性があります。
スクール・ニューディール政策は、国がその目的で財源を確保し、地方自治体の負担ゼロで実施するので、この点が地方交付税で実施する施策との最大の違いとなります。

このスクール・ニューディールが実施されれば、学校が地域の生涯学習の場としても対応可能となり、新たな情報発信基地の可能性を担うことになるかもしれません。
国会での審議をきちんと見守りたいと思います。

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富士見大橋開通
今日、酒匂川に架かる富士見大橋が開通しました。

富士見大橋開通(1).jpg


この橋は、小田原アリーナの横から鈴廣かまぼこ恵水工場横までの251mを結ぶ橋です。
富士見大橋を利用することで、国道255号の小田原厚木道路・小田原東インターチェンジから小田原アリーナまでの距離が1.6キロ短縮されるということです。
小田原市内の交通渋滞について困っているとのお声が私の元にも多く寄せられていました。
暫定的には往復2車線で開通しますが、将来的には4車線になるよう計画されているとのこと。
小田原市内の東西方向の交通が分散され、交通混雑の緩和が期待されています。
また、この橋の開通により、リダンダンシーの確保もできます。
リダンダンシーとは、事故や災害発生時に全体の機能不全にならないよう、予備ルートを用意することを意味しますが、この富士見大橋が緊急時の代替道路としての機能を果たし、迅速な対応も可能となるでしょう。

一方、道路や橋などを造る際での心配事のひとつに、環境との共生があると思います。
神奈川県からの報告によると、豊かな水に恵まれる小田原市の桑原及び、鬼柳地区では、水路の付け替えを行い、“よどみ区間”を造り、魚が住んだり、休憩できるくぼみを造ったとのこと。
また、コケが育ちやすいように“多孔質のブロック”を使い、カエルなどが水路へ戻りやすいよう“小動物脱出スロープ”がついているそうです。
継続的に環境配慮に対する調査もしていく必要があると考えます。

富士見大橋開通(2).jpg


1300案を超える応募の中から、選ばれた「富士見大橋」という名前は、まさしく富士山を臨むことができる橋という理由からつけられました。
地元住民にとっても交通の利便性が高い橋として、また外からいらしてくださる方にも景色を楽しみながら通行して頂ける橋となることを願っています。

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ソーラーパワー携帯
韓国のSamsung Electronicsが、太陽発電で動くタッチスクリーン携帯電話「Blue Earth」を発表したそうです。
携帯電話もここまできたか!という思いです。
家や車のソーラーパネルは馴染んできましたが、携帯電話にも太陽エネルギーが使われるようになったのですね。

携帯の背面のソーラーパネルで充電ができるようになっていて、本体もペットボトルを再生したプラスチックが使われているのだそうです。
機能として嬉しいのは、「エコウォーク」機能といって、内蔵の歩数計で歩数をカウントし、車を使わずに歩いたことで、(車と比較して)二酸化炭素の排出をどれだけ減らせたかを計算してくれる機能。
エコな生活を心がけていても、実際に自分が気をつけたことで、どれだけ自然に優しいことをしたのか、”目安“がないと、なかなか実感できません。
エコ商品を使うだけでなく、その商品を使って、またエコロジーを実践できるのがいいですよね。

また、危機対応としても、災害が起きて電気が止まってしまっても、ソーラーパネルで充電できる携帯電話は連絡確保のツールとして必要になってくると思います。
日本の技術で自然にも優しく、かつ危機にも強い携帯電話の開発が望まれます。

カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー 防災・震災対策

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の設立
国際再生可能エネルギー機関(IRENA : International Renewable Energy Agency)の設立総会が今日、26日からドイツのボンで開かれます。数百の国と地域が参加する見通しとのこと。

IRENAは風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーの普及を国際的に進めるための新しい組織で、日本は正式参加ではなく「オブザーバー」を派遣することで決定したようです。
しかも当初経産省が「参加は不要」と判断し、後にオバマ政権がオブザーバーを派遣することが決まり、日本もそれに倣った形になったようです。
オブザーバーとは言葉通り、observe(見る、見守る)だけで、決定権はありません。

日本のソーラー技術は世界に誇るべき財産、そしてこれから世界をリードしていく役割を持っています。
このような場面で、正式な形で日本の立場を主張し、また世界で統一に取りくむべき環境問題に、真剣に参加しないのは大きな判断ミスだと思います。
また、景気停滞の中、環境分野の産業を活性化していかなければならない今、産業界にとっても大きなダメージになります。
国際関係における日本の役割を再認識すべきだと思います。

カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー 外交・国際関係・拉致問題

グリーン・ニューディールの取り組み
明日、アメリカ合衆国にオバマ大統領が誕生します。
閉塞感の中で、何かを“CHANGE”してくれるとの期待が、バラク・オバマを大統領に押し上げたのだと思います。

“Economy,Stupid!”経済だ、ばかやろう!=経済こそが、大事なんだ!)と言ったのは、クリントン元大統領。
オバマ次期大統領も景気対策の重大な舵取りを任されることになります。
このままでは失業率が2桁になる恐れもある状況の中で、オバマ次期大統領は、雇用増加に直結する道路・橋などのインフラ整備を軸に据え、アメリカの競争力と成長力を強化すると述べています。
その中でも特に注目すべきは、「グリーン・ニューディール」だと思います。

「ニューディール政策」とは、フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策で、公共事業や雇用の大規模確保、農業調整などの政策。
今回オバマ大統領が主張する「グリーン・ニューディール」には、環境に関わる事業を行うことで雇用を創出しよう、という取り組みが柱として据えられています。
今後10年間で15兆円を、自然エネルギー・省エネ・エコカーなどに投入し、500万人の雇用(グリーン・ジョブ)を生み出すと提唱しています。
「環境」という分野を、新たな産業分野として位置づけ、環境対策と雇用創出(景気対策)を結びつけようという狙いです。

日本でも、環境分野への投資家に対する無利子融資制度の創設などを含む、グリーン・ニューディール構想が進められています。
私も、環境・エネルギー分野が新たな景気対策の鍵として様々な業種の活性化に繋がると考えています。

カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー リーダーシップ・国家ビジョン

地下水の保全
先日、八百屋さんに「水不足のため、野菜の出荷が遅れています」との貼り紙がありました。
少し心配していたのですが、今日の雨は“恵みの雨”となったことでしょう。

雨の日のかれんの花壇.jpg 雨の日の交差点.jpg



1月3日に国連の委員会がまとめた「国際地下水条約(仮称)」の原案が明らかになりました。
これは、複数の国にまたがって存在する地下水をめぐる紛争を未然に防ぎ、その保全と持続的な利用を目指すため、初めて取りまとめられた条約です。日本政府は基本的に条約案を支持していますが、関係各国の足並みが揃わない部分もあり、国連は今後の交渉の進め方などに関する非公式協議を進める予定だということです。

深刻な水不足は、国際紛争を激化させる危険性を孕んでいますが、言うまでもなく地下水は人類にとって重要な淡水資源です。地下水をどのように管理していくのか。複数の国にまたがって存在する帯水層の主権を如何にして認めれば、持続的で公平な利用や保全が可能となるのか、今後もしっかり調査していく必要があると思っています。

我が国日本は、豊かな水に恵まれた国ではありますが、水の輸入大国でもあります。輸入食品や日用品を自国で生産した場合に必要になる水を「バーチャルウォーター(仮想水)」と呼びますが、さまざまな物を輸入に頼っている日本は、形を変えて大量の水を輸入していることになります。
例えば、牛丼1杯に必要な水は2トン
日本はこのバーチャルウォーターを年間800億トンも輸入しているのです。
水の確保は日本にとっても重要な問題となっています。

カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー

花壇の緑化
昨日はみかん狩りですっかり自然の恵みに癒されたチームかれん。
かれん’sルームの近くも緑化しよう。ということで、チームかれんが花壇にパンジーを植えてくれました。しかも、ハート型に。

ハート型パンジー ピンクのパンジー


作業をしていると、通りがかりの方から「綺麗ねー」と声を掛けて頂けたそうで、地域の方にも喜んで頂ける仕事ができた!と嬉しそうでした。
お散歩がてらにちょっと見て頂ければ幸いです。
パンジーの他にも葉牡丹(ハボタン)も一緒に植えました。お正月には馴染みのある葉牡丹。年末の足音が確実に聞こえてきそうです。

葉牡丹


ちなみに、パンジーの花言葉は「心の平和」。葉牡丹は「物事に動じない」。
忙しい中でも動じず、心穏やかに毎日過ごしたいものです。

カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー

エコカー
私が乗っている車はプリウスです。プリウスで移動していると「お!エコカーだね!」と声をかけてくださることがあります。
1997年に発売されたプリウスは、世界で初めての量産ハイブリッド自動車として登場しました。日本車の技術は世界でも高く評価されていますが、その中でも低燃費の実現は、日本のみならず欧米でもトップクラスなのだそうです。
生活の“足”として今や欠くことのできない“車”だからこそ、環境に配慮したモデルを選びたいと思っています。

プリウス.JPG



先日も郵便事業株式会社の横浜港支店で、集配業務用の電気自動車(EV)が一台、試験的に配備されたそうです。電気自動車を家庭用として導入するのは未だ難しいのが現状ですが、国や県や市町村レベルで、積極的に取り入れていくことが重要だと思います。
また、自民党の道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチームは、来年度の税制改正で、ハイブリット車などの低公害車の自動車重量税(自動車を買った際や車検の際に払う場合が多い)や、自動車取得税は、低公害車の購入に限定して期間的に軽減する方針を決めました。

個人で大きなエコ商品を購入しようとしても、なかなかその値段ゆえ、決断ができない場合も多いです。国や地方自治体による積極的な後押しが不可欠です。

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住宅用太陽光発電施設導入へ向けて
今日も晴天に恵まれ、雪に覆われた綺麗な富士山を拝むことができました。慌しい毎日を過ごしていても、ふと顔を上げ自然の美しさを見るとき、心が和みほころびます。
しかし、これらは私達が環境を守る努力をしなければ、いつかは消えゆく景色であることは言うまでもありません。
今、さまざまな分野や場所や方法でエコに対する取り組みがなされています。そのひとつ、太陽光発電や風力発電へ高い関心が寄せられています。先日も線路際に街灯が設置されており、その上にソーラーパネルと風力発電のプロペラが回っているものを発見しました。そこには神奈川県企業庁クリーンエネルギー導入等助成事業という表示。ソーラーパネルなどの導入には数百万ほどかかってしまうため、国や地方自治体が補助をしなければ実現不可能です。

ソーラーパネルと風力発電.jpg


特に一般家庭でソーラーパネルを導入しようとしても簡単に設置できる問題でもありません。1994年〜2005年まで住宅用太陽光発電施設導入に対し、国が補助金を支給していました。住宅用太陽光発電施設の導入家庭は2005年度には7万2825件に達しましたが、2005年で打ち切りとなりました。
しかし経済産業省は平成21年度概算要求に「住宅用太陽光補助金」に238億円を盛り込んでいます。補助の具体的な方法については後に明らかになっていくと期待しています。

同時に、国だけでなく、地方自治体による補助の実施も必要です。神奈川県では、2008年度1四半期における住宅用太陽光発電システムの導入は535件・1808KWと好調とは言えません。(東京は1015件・3084KW)

国がどこにお金をかけるのか。将来を見据え、ポイントを絞ってお金を投入しようとするとき、環境への補助へも重点を置く必要があると考えます。

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自動車業界からのエコ対策(湘南車検センター勉強会)
豊かな自然を次世代に残すことは、自然を享受し今を生きる私たちの使命です。
昨日、湘南車検センターに伺い、環境に配慮した車社会への取り組みについて勉強させて頂きました。自動車は私たちの生活を支える欠くことのできない存在です。だからこそ車社会が、環境に及ぼす影響を検証しなければならないと考えています。例えば、ガソリンの燃焼による二酸化炭素や汚染物質の放出。ディーゼルエンジン車の黒煙問題は、東京都でのディーゼル車規制などで身近な問題となっています。
今回の勉強会では、この黒煙を60% から30%に減らす技術を拝見しました。その他、自動車の不凍液として用いられているLLC(Long Life Coolant)が、水質汚濁の原因とならない様にする対策商品の実演なども見せて頂きました。

湘南車検センターにて勉強会.jpg



勉強会に参加させていただき、データに基づいて自動車業界から提案されているエコの取り組みに直接触れることができました。と同時に環境を守るためには私たち一人ひとりの行動の積み重ねが重要だと感じています。

カテゴリ:かれんより 環境・エネルギー

ドギーバッグ
インターネットのニュースで、日本でも「ドギーバッグ」が広がるか?という話題がのぼっていました。「ドギーバッグ」とはつまり、「Doggie bag(ドギーバッグ)」犬に持ち帰る袋、犬の餌にする、という意味で、外食した際に食べ残したものを持ち帰ることを指します。アメリカでは一般的な制度で、留学時代、犬を飼っている友人が家に帰ると、犬もドギーバッグがあるのをわかって、その友人のポケットに一目散に駆け寄ってきていました。もちろん、犬の餌という狭義的な意味だけではなく、レストランの食べ残しを家に持ち帰って人間が食べる場合でも使います。

日本の食料自給率は約40%と言われています。それに比べて外食産業による食品廃棄物は年間約300万トンになるのだそうです。レストランの食べ残したご飯もコンビニのお弁当も、誰の口にも入らず、そのまま捨てられたとしても、生産され加工されている時点で、多くのエネルギーが使われCO2が排出されています。
ドギーバッグの導入に関して、外食産業の立場としては衛生面の不安から消極的になるのは理解ができます。しかし、食料自給率の問題だけでなく、廃棄物処理の観点から考えてもゴミを出さないというのは、当たり前で一番基本的なエコだと思います。

美しい空 秦野にて.jpg



17区の各地を訪れるたび、その土地ならではの自然の美しさに心癒されます。環境を守るために、各個人でドギーバッグを含めゴミの軽量化を心掛けると共に、政府としても企業への積極的な働きかけや、環境保全にプラスの効果が認められる企業には一定額の税控除を認めることを検討してもよいと思います。

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