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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 活動報告

万年地区集会
小田原の中心地、万年地区。公民館を中心に地域を支えるボランティアの活動も活発な所です。
お祭りや夏祭り、新年会なども手作りの温かさ、おもてなしがあり、女性のパワーも感じます。これだけ街を思う方が多い地域ですから、ご指導頂きながら、とことん皆さんとお話をしたかったのですが、会合が重なり限られた時間での集会になってしまいました。続きは必ず開催したいと思っています。

「自民党が党を立て直す時間は十分ある。これからの日本がどういう方向へ歩むべきかを真剣に考えて、新しいビジョンを描き、必要な党改革を行えば、十分カムバックできる。問題は、日本のようにあまり亀裂のない社会で2大政党制になると、違いが見えなくなることだ。自民党と民主党の違いがトヨタと日産の違いぐらいだとなると、選択基準がリーダーの個人的アピールになる傾向が強まる。カリスマ性があるデマゴーグが出てきたら、ブレーキがきかなくなる危険性がある。」

これは、2009年7月28日の読売新聞『2大政党制定着する』という表題で書かれたジェラルド・カーティス教授の「視点09衆院選」の記事です。今回の総選挙ではなく、3年前の記事なのです。リーダーの雰囲気に左右されてしまう、大衆迎合的な、ファッション政治への警鐘は既に鳴らされていました。「自民党がしっかりしていなかったからダメだったんだよ」という厳しくも温かいお言葉をかけて頂きました。

ウィンストン・チャーチルも『第二次世界大戦』の中で書きました。
「野に下った者には、政策の実施を使命としなければならない人々より、想像力を羽ばたかせるという点で、遥かに優位にたつことができる。」

原点に立ち返り、丁寧な政策議論を積み重ねていく。単純なマル・バツではない、政治本来の姿をお伝えする責任を痛感しています。

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石破茂幹事長の応援
本日、石破茂幹事長が応援演説のため、小田原入りしてくださいました。
小田原駅周辺には多くの方たちがお集まりくださり、
政治への熱い想いをお伝えさせていただきました。
分刻みのスケジュールで小田原駅やポケットパーク、
板橋、箱根湯本でも街頭活動を行いました。

 

「党のためでもない、自分のためでもない、
日本のために、かれんさんには働いてもらう」
「若いパワーと、丁寧さ、誠実さで、政治を動かしていくように」
と応援のお言葉をいただきました。

 

力強く、まっすぐ筋を通した石破幹事長のお話に
多くの聴衆の皆さんからも「そうだ!」「がんばれ!」
との掛け声が寄せられました。
今こそ、簡単にワンイシューで全てを片付ける政治から
脱却しなければなりません。
独りよがりではなく、しっかりと様々なお声を受け止めた上で
揺るぎない信念のもと、政治を前へと動かしていく。

石破幹事長からの熱いエールと
寒い中、集まってくださった多くの方々に励まされ
パワーをいただいた街頭活動でした。

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政策検証シンポジウム第2回
国政調査会による「政策検証シンポジウム」を小田原で開催しました。
神奈川県選出で前回の衆議院選挙で落選した議員や、新しく加わった支部長たちが「自民党はまずは反省と検証を」という思いから、スタートさせた企画です。国政調査会では30代、40代の若手で独自のグループを作り、過去の政策を点数で評価。独自の政策を自民党本部に届けるなど積極的に活動していますが、こうした試みは全国初のものです。
「自民党は変わってない」という声が聞こえてきますが、既成の枠組みにとらわれず、志を共にした新しいパワーが生まれている、ということを知って頂きたいと思っています。

今回も10のテーマについて過去の評価、現状の評価をし、その様子も全てUstreamを通して公開しました。地道なお声がけと、ツイッターやフェイスブックを通じての呼びかけに、450人ほどの方々が参加して下さり、質疑応答も交え双方向コミュニケーションの場となりました。
これまでの政治の意思決定のプロセスは閉じた世界だった様に思います。それでも「支持政党のやる事だから」という理由で、ある程度の暗黙のうちに信託を頂いてきた歴史もあると思うのです。しかし、もうそんな時代ではない。政策を検証し、創っていくプロセスをこうして公開することは大きな意味があると改めて感じたシンポジウムでした。 平日の7時〜9時という厳しい時間帯に10のテーマを検証するため、かなり駆け足となってしまいましたが、メモを取って聞き入って下さる姿も見受けられ、皆さんの関心の高さをうかがうことができ、心強く思いました。

皆様から回収したアンケートには
「マスコミへの対応も語って欲しい」
「3つほどのテーマに絞ってもっと詳しく語って欲しい」
「世界を日本はどうリードしていけるのか」
というご意見も寄せて頂きました。
国政調査会は、まだまだ新たな企画を考えています。
今後の課題として活かして参ります。

他にも
「若手のエネルギーを感じた」
「人材は揃っていると感じた。初めての企画で有意義だった」
「前方に光が見えてきたように思います」
という、主催者として大変嬉しいコメントも頂きました。

既成の政策をなぞるのではなく、反省点は見直し、時代に合わせて創り直していく。これからも皆様からのご意見を寄せて頂きながら、新しい世代もしっかりと声を挙げ、政策を立案して参ります。

※配信の事情により、アーカイブが3つに分かれています。
(開会〜第2部「社会資本整備」まで)

Video streaming by Ustream

(第2部「外交安全保障」〜「農業政策」第2部最終まで)


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(来賓紹介〜質疑応答、閉会)


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下怒田囲む会
地区の役員さんが何度も会合を持って、集会の準備を進めてきて下さった南足柄下怒田地区。毎月発行している「かれん新聞」を読んで頂き、直接話を聞いてみよう。質問をしてみよう。と多くの方が足を運んでくださり、感謝しています。
 
東北地方にゆかりのある方のご参加もあり、被災地の復旧・復興に向けて、自民党のTEAM11(毎月11日に被災地に訪れ、仮設住宅の皆さんから生の声を伺う活動)のヒアリングで分かったことなどもご報告させて頂きました。自民党青年局では復興に向けてオリジナルのシリコンバンド4000個を販売し、その収益を財団法人消防育英会に寄付をしています。東日本大震災では被災3県の消防団員・職員ら228名が救援活動でお亡くなりになったり行方不明となりました。奨学金対象遺児は234人に。奨学金の給付総額の倍増が見込まれるとのことで、集まった101万円を奨学金として寄付させて頂いています。

震災の影響を受けた足柄茶のお話や農業の活性化についてもお話をしました。生産と消費の両面から商品や生産物の流れを考えていかなければならない時代になっています。例えば「急須でお茶を飲む回数」を訪ねたデータの中には「65歳以上は月9回は急須でお茶を飲む」「35歳以下は月1、2回しか急須でお茶を飲まない」といった報告もあります。



皆さんはどうでしょうか。もしかしたら若い一人暮らしの家には急須そのものがない、ということもあるかもしれません。「緑茶飲料だけを飲み、緑茶は飲まない」という人の理由は「淹れるのが面倒だから」というものが圧倒的で、反対に「緑茶飲料を飲まない」理由としては「茶葉で飲む方が好きだから」というものが挙げられています。それぞれの嗜好が見てとれます。そんな多様なライフスタイルに合わせてお茶を宣伝していくならば、「茶葉」だけでなく「ティーバック」の活用や、販売経路も「お茶屋さん」だけでなく「コンビニエンスストア」も考えなければならなくなるでしょう。

農林水産省消費・安全局消費・安全政策課が平成17年度に行った「食料品消費モニター第2回定期調査結果 1.緑茶等の消費実態について 2.食文化の継承について」の中でも「緑茶を購入する際にこだわること」が「香り」「味」「値段」であることが分かっています。更に緑茶を購入する際に意識していることは「原料原産地名」「原材料名」「内容量」との回答が上位を占めています。当時のデータから7年が経過した今でも、そのこだわりには大きな変化がないことは想像できますし、むしろ益々産地や作り手の情報に対して、消費者の意識は高まっていると思います。同時に、「茶摘み体験」や「手揉み体験」など緑茶に関するイベントに参加したいという声もよく聞きますし、「お茶を選ぶポイント」「おいしい入れ方」「効能」「保存方法」「飲み方」などを知りたいという意見も多く出されています。こういった「わざわざ緑茶(茶葉)を買う」人々の行動の裏にある心理をしっかり捉え、商品が持つストーリーを発信していくことが大切だと考えています。

農林水産省でも日本のお茶の文化を守っていこう、という方針を出していますが、生産地もそれぞれの家庭も地域もアイディアを出し合って日本の食文化を引き継いでいきたいと考えています。


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和田河原囲む会
南足柄・和田河原での囲む会を開催しました。会場入り口や正面の看板も役員さんの手作り。ペーパークラフトのお花をたくさんつけて頂き、晴れやかな雰囲気の中でお話をさせて頂きました。座談会や地域のお集まりなどでしばしばお会いする方たちも、めまぐるしく動く政治状況の中、今日の集会では牧島かれんが何を話すのか、と楽しみにして足を運んで下さることに感謝しています。そして熱いメッセージを送って下さる応援のお言葉にいつも励まされています。

今回は自民党衆議院新人支部長についてお話をさせて頂きました。次の総選挙で立候補予定の新人支部長は77名。私の様に一度立候補をしていても、現職になったことのない者も新人支部長にあたります。このうち、女性は8名。いまだ12パーセントです。今回の支部長の特徴はその多様性にあります。私の様に大学の教員もいれば、国会議員秘書、国家公務員、弁護士、医師、歯科医師、自衛官もいます。企業経営者の割合も大きくなってきているのではないでしょうか。それぞれのバックグラウンドがあるからこそ、一つの政策を議論する時にあらゆる視点から意見を出すことができます。一方で、専門性を持っている人材だからこそ、スピーディーに政策を作ることができる、とも言えます。

そして何よりも、平均年齢が「42.6歳」。次世代を担う責任を感じるものです。神奈川県でもこの傾向は顕著に現れています。「自民党は古い政党のイメージ」と言われてしまうことがあります。しかし層の厚さに下支えされ、多様な背景を背負った若い世代が覚悟を持って政治に向き合っています。意外に知られていない、こうした点も集会ではお話ししながら、政治への信頼を取り戻すべく活動を続けて参ります。



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一日も早い福島再興のための提言
東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故から既に1年2ヶ月もの歳月が経過したにもかかわらず、福島県では、遅々として進まない復興事業や使い勝手の悪い支援制度などに、悲憤に満ちた声が寄せられています。

自由民主党では、福島県とりわけ原発事故の被災地の方々からご意見を伺い、さらに現地視察等を重ねながら、「一日も早い福島再興のための提言」を取りまとめ、昨日15日、首相官邸で藤村修官房長官に手渡しました。

「復興の加速化」「県民の生活再建」「産業振興・事業支援・雇用」の観点からなる42項目の提言の全文はこちらからご覧いただけます。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116888.html

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「高校無償化」自民党ならこうする
「高校授業料無償化」に関して、自民党としての対案が発表されました。

自民党の基本的な考え方は「所得制限を設け、その財源で、より優先度の高い新たな奨学金制度や私立高校の負担軽減を進める」というものです。具体的には、

1.所得制限を設けます。その対象を世帯年収700万円以下に絞っても高校生の5割をカバーすることができます。しかも、約2,000億円の財源が確保できます。
2.私立高校生の負担を軽減するため低所得者世帯を中心に公私の授業料の差額分をさらに支給します。
3.低所得家庭対策として、返済義務のない新たな奨学金制度を創設します。

民主党が進める「高校授業料無償化」には、以下の7つの論点が検証されるべきとしています。
1.果たしてこの政策によって教育上の成果(学力や教育内容の向上など)が得られているのか。
2.高校を義務教育化するのか等、わが国教育制度における位置付けをどうするのか。
政府や民主党はこれについての考え方を全く示しておらず、ただのバラマキをしているだけです。
3.所得の多い家庭の子供の授業料まで国が支援する必要があるのか。
4.公立と私立との格差や自治体間の就学支援策の格差が広がっているのをどうするか。
5.海外の日本人が支給対象になっていないことは適当か。
6.逆に、朝鮮高校が対象に入っていることは適当か。しかも、政府の対応が一貫していないため、北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない事態になっていることも看過できません。
7.定時制や通信制の場合、もともと安い授業料が無償化されても、特定扶養控除廃止により負担の方が大きくなっているケースがあります。これにどう対応すべきか。

世界トップレベルの学力と規範意識を養成し、日本文化を理解し、継承・発展させることができる人材を育成するためには、限られた財源を有効に使うことが不可欠です。
高校教育をどのように位置づけるのか、私自身の考え方は改めてまとめて発信させていただきます。

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東日本大震災から一年を迎えるにあたって―復興加速への10の方策―
大震災から一年を迎えるにあたり、『「東日本復興基本法」の精神に基づき、被災者の生活再建と被災地の復興を何よりも優先する。そしてここに、緊急に取り組むべき「復興加速への10の方策」を提示し、東北の底力を信じ、被災地に残る小さな希望の芽を大きく育てていくことを改めて誓う。』とのメッセージが自民党本部より届きました。

自民党が提言する「復興加速への10の方策」は以下の通りです。

方策1.復興事業費の総額確保
 復興計画を見直し、必要な事業費は、財源の制約の名のもとに上限を決めることなく国が責任を持って確保することを明確にすること。

方策2.人的支援の強化
 チームでの派遣、公務員OBの協力を求めるなど、国等の関係機関による人的支援の抜本的な強化、充実を図ること。

方策3.復興庁の本格的稼働
 被災地に寄り添い、復興局の役割を明確にするとともに、国会審議で確約したように復興交付金の柔軟な運用を図ること。

方策4.復興交付金の充実
 今後とも復興交付金の確保と事業のスピーディーな進行を図るため、埋蔵文化財調査等の規制緩和にしっかり取り組むとともに、事業が遅れた場合の財政支援に心配がないように基金の設置も検討すること。

方策5.ガレキ処理の早期完了
 わが党も全国の党組織を通じ、自治体に対して広域処理の協力を呼びかけているが、国においては実効ある調整力を発揮するとともに、ガレキ処理方策を抜本的に強化すること。

方策6.事業再建への徹底支援
 二重ローン対策や資金繰り対策を強化するとともに、農地・漁港の復旧、陥没地帯の嵩上げを急ぎ、企業グループ補助金などの抜本的な強化を図ること。また、再生可能エネルギーや医療関係分野などの新産業事業育成を強力に進めること。

方策7.除染の加速化
 除染の目標値を明らかにし、1兆円近い予算を計上した除染が着実に実施できる万全の体制を講じること。あわせて海底土の除染にも万全を期すこと。

方策8.健康被害への万全な支援
 健康への不安にしっかりと対処するため、検査体制の強化と併せ、医療費への十分な支援策を講じること。わが党は議員立法を準備しているところであるが、特に子どもへの対策には万全を期すること。

方策9.風評被害等に対する万全な対応
 農林水産業・商工業・観光業等への風評被害対策と国の食品新基準値への対応などに万全を期すとともに、自主避難者も含む長期避難者が、将来への展望を持って生活再建できるよう、十分に対応すること。

方策10.国家プロジェクトの推進
 東北全域の復興を目指し、巨大災害を風化させないための施設整備(国営メモリアルセンター、国営公園など)、広域防災拠点の整備、世界のフロントランナーとなる防災研究、エネルギー研究など国家プロジェクトに取組むことを明確にすること。

これらの方策は、本日政府に申し入れる予定です。
皆で心を一つに復興を推進していきましょう。

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自民党大会
通常国会を目前とした1月22日、自民党党大会が開かれました。
今年の党大会では震災からの復興、日本経済の再生、世界における日本のプレゼンスの再起、という自民党の責任を再確認する大会となりました。地域、コミュニティに根を下ろした政党であることを谷垣総裁が演説の中で触れられたことを嬉しく思っています。
「今年こそ政治決戦の年」「危機管理の乏しい政権は続けられない」「マニフェストの実行をあきらめてのネバーギブアップにはあきれる」との言葉に会場からは拍手が送られました。

私も地元で「なぜ自民党は民主党との話し合いに応じないのか」と聞かれることがあります。「話し合い」という言葉は非常に聞こえの良いものですが、密室談合の協議を果たして国民のための「話し合い」と呼べるのか。超党派で議論を尽し、話し合いを重ねるべき場面はもちろんありますが、国会での法律を通過させることのみを目的とし、事前に密室で談合のような形をとることに、私は古い政治手法を感じています。特に今回は、国民ひとりひとりの生活へ波及する法案を扱うことになるのです。自民党の提案は既に提出されており、閣議決定が行われた上で、国会の場で正々堂々議論をすればよい。それが議会制民主主義なのではないでしょうか。

「民主主義のあり方」が問われているのだと私は考えています。あまりに壮大なテーマに感じられるかもしれませんが、このままでは政治の内包する大きな権限の暴走、言い換えれば権力があるのにもかかわらず、機能しないまま国を弱体化させてしまいかねない。パワーがあるからこそ、その仕組みをしっかりと論じ、ふさわしい担い手を選ぶ目を持って頂きたいのです。
イギリスの元首相ウィストン・チャーチルは「民主主義は最悪の政治だ。ただし、どの政治よりもマシである」という言葉を残しています。この意味を改めて噛み締めています。
正直この時点で「政権奪還」を叫ぶのには違和感があります。しかし今の国会は普通の状態ではないのだと受け止めるからこそ、取り戻さねばという声が高まるのでしょう。

「日本らしい日本の確立」「強くしなやかな日本」を創ることができるのは自民党だと信じて進んで参ります。

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自民党再生可能エネルギー・省エネ関係団体連絡協議会より
数多くの世界のトップランナー技術で成り立っている日本の再生可能エネルギー・省エネ分野において「世界のNo.1をプロデュース」するホームページが開設されたというニュースが届きました。
「スマート未来委員会」を併設、供給側とユーザー側の双方の意見を集約し、党の政策に反映していくとのことです。ぜひ、ホームページをご覧の上、ご意見をお寄せ下さい。

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自由民主党政策の検証
神奈川県内の衆議院選挙区支部長で構成する「国政調査会」では、これまで与党自民党として進めてきた政策の検証作業を進めてまいりました。

「野党になった自民党への信頼を呼び戻すためにも、過去の自民党の政策を検証する必要がある。結果として、良かった政策、失敗した政策を冷静に分析し、自民党が事業評価を自ら厳しい目で行うことが必要である。」という考えに立ち、「国と地方の関係」「社会保障制度」「社会資本整備」「外交・安全保障」「競争のルール」「教育」の6分野についての政策評価、課題とあるべき姿を議論してまいりました。この度、第一版が完成いたしましたので報告します。

全文は自民党神奈川県連のウェブサイトで公開しています。
http://www.kanagawa-jimin.jp/news/kenren/2011/index20110603.html

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自由民主党エネルギー政策議員連盟
衆議院議員19名、参議院議員6名、そして支部長22名も加わって総勢47名のエネルギー議連が立ち上がりました。
私も河野太郎衆議員、西村康稔衆議員、世耕弘成参議員と共に支部長の代表として加わらせて頂いています。
明日、原発を止めるわけにもいかないし、新設するわけにもいかない。
同時に太陽光など再生エネルギーも促進しなければならない。

エネルギーコストの問題はグローバルな視点からも見ていく必要がありますし、世界が抱える課題になっています。まずはこの夏を乗り切る為の施策、更に長いビジョンでの決定と議論すべき問題は山積しています。

この議連では様々な観点から専門家のご意見もうかがっていく予定です。
エネルギーの新しい「ベスト・ミックス」の提言に向けて進んでいきたいと考えています。


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23年度第一次補正予算について
今朝党本部で全議員・支部長懇談会が開かれました。統一地方選挙で頂いた沢山のお声をしっかりと受け止めて前進して参ります。
同時に23年度一次補正予算の考え方に対する自民党の見解も発表されました。この大震災に対しては与党の提案に自民党はできる限りの協力をするつもりであることは何度も強調している通りですが、一次補正予算で提示された中身については、被災地の現場の声を最大限に踏まえたものにすべきと考えています。更に財源は国民的な議論を必要とするものです。
例えば、高速道路無料化社会実験を一時凍結(民主党案、0.1兆円程度)ではなく、撤回(自民党案、0.12兆円程度)にするなど財源についても両党間には考え方の違いがあります。また、政府案では基礎年金国庫負担を1/2にするための年金臨時財源2.5兆円を震災対策財源に流用しようとしています。23年度本予算において法改正までして無理やり捻りだした年金臨時財源2.5兆円をまた付け替えるのはあまりに無節操ではないか、というのが自民党の考え方です。年金財源安定化の観点からも反対の姿勢を取っています。また民主党案が考える4兆円では対策が充分ではないとして自民党案では財政需要が増えることを踏まえ、「復興再生債」の発行(2.17兆円程度)を提案しています。これは従来の国債と区別して管理することを主張しています。
今後の論戦をぜひ見て頂き、ご意見をお寄せいただければと思っています。

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自民党緊急災害対策本部より
本日13時からの各党・政府実務者会合(第12回)の報告が自民党緊急対策本部事務局より届きました。政府への要望項目に関しては概ね了解とのことで、以下の7項目が挙がっています。
1.被災者対応をきめ細かく行なうこと
2.被災者の住まいの確保を早急に行なうこと
3.燃料(特にガソリン)を被災地に行き渡らせること
4.原発事故への対応に全力を尽くすこと
5.農林水産業の被害について十分な対応を行うこと
6.被災自治体のバックアップ体制を早急に確立すること
7.復興にかかる今後の見通し・展望を明らかにすること

私も被災地に伺った際の報告と要請をしております。
今後の協議内容も更新して参ります。

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広報宣伝車を運行しています
牧島かれんの広報宣伝車が選挙区内を走っています。
2月27日に開催される、「牧島かれん新春の集い」のご案内をしております。

牧島かれんと自民党のステッカーを車両脇に貼っています。
街中で、宣伝カーを見かけましたら、ぜひ応援を宜しくお願いします!

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第78回自由民主党大会
党大会が行われましたのでご報告です。今回の大会では統一地方選挙に向け全国の候補者、仲間が集まり活気溢れる会となりました。

ゲストスピーチは岡野工業代表社員の岡野さんでした。あの、痛くない注射針の開発者です。たった5人の町工場からシェア100パーセントの発明がなされている。日本の底力です。現在進められている技術が商品として流通するのは5年後10年後かもしれません。しかし技術立国日本の誇りをかけて確実に前進する1年にしたいと思っています。

そして国を前進させる責任が政党にはあることを改めて感じています。自民党では今回「一議員一法案」の方針が発表されました。地元に戻り新年会などで早速ご報告すると「それはぜひ実現させて欲しい」とのお声をいただきます。

立法府の機能として当然ではありますが、だからこそ法案を書ける人材を政治の現場へ送って頂きたいと思っています。政治学博士としての蓄積を法案作成で活かせる様に私も準備を進めています。

いよいよ今日から国会論戦。政局ではなく自民党が示す案にもご注目ください。

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政策ワークショップ
スタッフのparaです。

自民党大会のプレイベントとして、1月22日(土)に開催された「政策ワークショップ」に参加しました。党で通常行われている部会の仕組みを拡張して、広く一般の人達の参加も募り意見交換をする場という趣旨で、老若男女、様々な人が参加していました。

会場となった党本部には屋台も出ていました。谷垣総裁も焼きそばを焼いていたそうなのですが、私が到着した頃にはすでに完売!八戸から「せんべい汁」もPRしにきていました。

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肝心の政策ワークショップは13:00から17:00過ぎまで、普段国会議員が喧々諤々と議論しているまさにその会議室をフル活用して、9つのテーマで並行で開催されました。ゲストスピーカーも多彩で、どれに参加しようか目移りするほど興味深い内容ばかり。

文部科学部会では「大学教育の将来を考える」というテーマで、現役学生との意見交換がなされました。「少人数で討論するための教室を作ったのに講師のやり方がこれまでどおりの一方通行、教授の入れ替えが必要では?」「就職活動の早期化の原因は、人材会社が煽りすぎているから。政府として規制はできないのか?」「近代史を学ぶ機会を作らないと海外で通用しなくなるのでは?」大臣経験者も含めた国会議員が時に持論を披露し、時には国会答弁さながらに慎重に質問に答える様子も見ることができました。参加していた学生さん達にとっても貴重な経験だったのではないでしょうか。

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今回のように党本部を一般開放するというのは、自民党の歴史の中でもかなりのチャレンジだと思います。初めて党本部に来たという声も来場者から聞きました。まるで大学のオープンキャンパスのように、自民党の普段の姿を知ってもらいたいという意図が伝わるイベントでした。石破政調会長が「明るく楽しく、そして真面目に考える場にしたい」とおっしゃっていましたが、まさにそのコンセプト通りの刺激的な場であったと思います。ヨーロッパの政党が街のお祭りなどでブースを出して党の活動を紹介している、そんな成熟した政治文化に近いものを感じました。

国民と向き合いながら、開かれた、オープンな党へ。自民党は着実に変身をしています。

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ネット解禁への道
最近ではテレビのニュースなどでもアメリカの選挙戦が話題になっていますが、いよいよアメリカでは中間選挙の投票日を迎えます。
私のメールボックスにも候補者から、各政党からそしてメディアから情勢を伝えるニュースが届いてきています。

マイク・ハッカビー元共和党大統領候補から来たメールには「11月3日の朝、目覚めたとき、やるべきことは全てやったと言えるか問いかけてほしい。アメリカ政府をアメリカ人の手に取り戻そう」とメッセージが書かれていました。

確かにアメリカの選挙でのネガティブキャンパーンは話題性があり、コマーシャルも数多く打たれますが、最後は一人ひとりの声かけであることには変わりありません。
GOTV (Get-Out-The-Vote:投票に行こう)と呼びかけることで、1票の重みが伝わります。「多くのボランティア仲間たちは『あなた』を必要としているのです。一緒に最後まで支援の輪を広げましょう」という言葉に国境はありません。

しかし、こうしたメールを投票日直前まで送ることができるのはアメリカだから。日本ではインターネットの解禁に向けての法案は廃案となり、未だ実現されていません。「人から人へ」と伝えることが民主主義では重要であるのにもかかわらず、インターネットというツールを使うことができない。それはともすれば、テレビなどのメディアの影響力ばかりが目立ってしまうことを意味するのではないかと、私は懸念しています。先日ユーストリーム中継を行いましたが、特定のバイアスがかからない状態で、候補者は直接自らの意見を発信し、それを有権者が判断する、という選挙スタイルは今後ますます重要になってくると考えています。
是非皆さんもインターネット解禁に向けて声を挙げてください。


カテゴリ:かれんより 国会対策・自民党 リーダーシップ・国家ビジョン

河野太郎代議士との対談
臨時国会会期中の忙しい中を縫って、河野太郎代議士にお越しいただき、ツイッターのフォロワー3000人記念イベントとして、対談の会を開催させていただきました。会場にはいつもご支援いただいておりますご友人にお集まりいただき、インターネット上ではユーストリームでの配信とツイッターでのコメント募集も行ないました。

対談の中身は、治山・治水の課題から、事業仕分け、政治主導のあり方、経済政策にわたるまで多岐にわたりました。フロアからは「自民党の次の選挙での勝算はあるのか」など熱い議論も行なわれました。ツイッター上でも100件近くのコメントをいただき、対談の中に取り入れさせていただきました。限られた時間ですべてのご質問、ご意見にその場で回答できませんが、すべて目を通しております。

日々、政治が動いている中で、マスメディアが伝えきれない複雑な課題を、国民の皆様にわかりやすく説明していくことも政治の責任と考えます。オンラインでもオフラインでも、ダイレクトにコミュニケーションを取ることが重要になっていると感じています。「街頭演説より落ち着いて政策や考え方を確認することが出来る」との声も頂きました。

本日、17区での3回目の誕生日を迎えました。
双方向のコミュニケーションを大切にこれからも活動して参ります。

☆対談の様子はこちらでご覧いただけます。


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再起を目指してシンポジウム
8月に国政調査会(チーム神奈川)と東北志士の会で開催した合同政策勉強会のご縁で郡山でシンポジウムに参加してまいりました。地元の根本匠支部長をご支援されている方々が集まられ、パネリストとして宮城県の西村明宏支部長、斎藤健衆議院議員とご一緒しました。

揺れ動く日中関係については、日本が尊敬される国家としてどのような対応をなすべきなのか経過説明がなされ、ハーグにある国際司法裁判所での判決を求めるという選択肢も提示されました。
9月のクリントン国務長官のスピーチにある様に、アメリカではアジアにおける同盟国が「日本・韓国・オーストラリア」から「韓国・日本・オーストラリア」と評されるようになってしまっています。外交の敗北の重さを実感しています。

経済政策でも「政策不況」が目立っています。雇用を守るためには、大きな企業が国外に逃げている現状への対策を進める必要があります。特に裾野の広い分野で大企業が海外に流出すれば関連企業へのダメージは大きなものです。政策本位の政治に戻すため、私たちも力を合わせていきます。

東北と言えば米どころ。農業もグローバルに攻めていく時代がやってきています。お米から米粉やビーフンを作り、世界が抱える食料問題を解決する一助にできないだろうかとも考えています。
そして、教育。家庭教育、学校教育、地域教育。それぞれの現場が子どもたちを育てる大切な場所です。
懇親会では「道徳」を大切にされている学校のお話も伺い、改めて知識と知恵、学問と心の両方を大切にする環境作りを勧めていきたいと感じました。

ノーベル賞受賞者も日本から出ています。子どもたちが大きな夢を描ける社会でありますように。

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自民党神奈川県議団施策・予算要望ヒアリング報告
私たちの暮らしに密接に関わる施策の多くは基礎自治体である町、市で決定されていますが、県、国と連携を図らなければならない部分が多いことも事実です。例えば道ひとつとっても、町道、県道、国道が交差する中で暮らしています。そうした町の実態をお聞きし、政策の優先順位や神奈川県の全体像を捉えるために実施されているのが施策・予算要望のヒアリングです。県西地域も3日間に渡って行われ、私も出席し各首長、担当部局のお話を伺い質問をさせて頂きました。
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■各市町に共通する課題
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小児医療費助成対象年齢について神奈川県内の町の比較を見てみても、医療費の助成を受けられる対象年齢が、就学前(大井町、開成町、真鶴町、湯河原町)の町もあれば、小学校卒(松田町)までのところ、更には中学校卒の町(中井町<2010年10月から>、箱根町)もあります。所得制限も設けているところと無いところがあります。
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妊婦検診14回無料化や救急医療施設の拡充、医療従事者の確保なども含め、医療福祉という幅広い視点を持ちながら、国の指針をしっかりと定めていきたいと考えています。
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■がん検診
健康に年を重ねるには不可欠な検診、その中でもがん検診推進事業における財政措置を望む声が多く聞かれます。検診の重要性だけでなく、ワクチン予防接種の優先順位を考える必要があるのではないかと思っています。強く定期予防接種化が要望されているものの中に、子宮頚がんの対策がしばしば挙げられますが、インフルエンザ菌B型(ヒブHib)感染の髄膜炎、咽頭蓋炎、菌血症等の重症感染症や肺炎球菌の感染症に対する予防も考えなければなりません。予防接種法等改正案をしっかりと議論して、地方の体制をいかに組むか方針を定めることが求められています。
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■地域社会実現のための財政基盤の確立
地方消費税を含む税体系の抜本的な改革、財政需要を見込んだ地方交付税や一括交付金による安定的な財源の確保を求める要望が出ています。各自治体の自己決定、自己責任を果たせる様に税源の移譲も含めた議論を進めていきます。
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■朝令暮改の問題
国の制度改革や拡充が毎年のように実施され、システム変更、サービスの拡大などによる経費が大きな負担増になっているとの指摘がありました。中途半端な制度改正は阻止してほしい。安定的な制度として運用できるようにしてほしい。現場の方たちのリアルな声です。後期高齢者医療保険制度の改正、福祉、医療、教育などの制度改正など身近な施策が関わる点だけに、表面的な変更は避けるべきだと考えます。
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■学校教育
ALTの配備は県の補助金で実施されているものの、小田原市を例にとってもALTは3名で市内全小学校25校を担当、1名の担当校数は8から9校というのが実態です。先日英語のスピーチコンテストの会場で何名かのスピーチを聞きましたが、ALT不足を感じます。私自身の経験も踏まえて出来ることを形にしていきたいと思っています。
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■デジタル化の問題
箱根町の様な山間部などの電波伝搬の悪い地域への対応が必要です。必要な基地局数が多く巨額の費用を要します。テレビだけでなく、消防救急無線にも関わる問題だけに、県としての対策が必要と訴えていきたいと思っています。
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全体を通じて
神奈川県という括りで捉えると、生活の環境が整っているかの様にイメージされがちですが、山間部という立地条件やまだまだ人材が不足している分野があるなど、対策を講じていく部門があることを感じています。
県の回答についても、今後ご報告をして参ります。?

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菅総理続投へのツイッターの反応
菅総理の続投が決まりましたね。
リアルタイムで反応が伝播するツイッターでもたくさんのコメントを寄せて頂きました。
「菅総理続投で日本はどこに向かって進んでいくのか」という問い。
「混乱」「不安」「迷走」更には「沈没」という暗い言葉も呟かれました。「向かう方向が決まっていれば、まだ良いのですが」といったお返事もありました。
同時に、修行真っ最中の自民党の若い力へ期待するお声も届き、勇気づけられています。

私が続投のニュースを知ったのは、今日参加していたあるお祝いの席の最中でした。
周りにいた方たちも携帯ニュースをチェック。司会者から「菅総理が勝ったそうです」と速報が入る場面も。それだけ注目が集まった代表選挙でした。

「政治主導」の実態を今後も注視していく必要がありますし、何を支えに国家のビジョンを制定し、30年後、50年後の日本に責任を持つ政府を築いていくのか。
景気回復策だけでなく、国づくりというビジョンも同時に描きながら進まなければならないと思っています。

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一年が経ち
8月30日。
それは私たちが敗戦した日。
ちょうど一年前の大敗。そして仲間たちと戦い続けて三年目を迎えます。

今も私の毎日は多くの人と共にあります。いつもそばで支え、励まし、一緒に悔しがり、そして再び立ち上がって前へ向いて歩き続けてくれる人たち。ひとり一人に感謝しています。

同じ思いの落選自民党支部長たちと昨日は「あれから一年」と題してツイッターとユーストリームを使ったイベントを決行しました。再生自民党の姿を、新しいツールも利用しながらお伝えしていきます。日本をあきらめない、画面の向こう側の多くの方たちと繋がるために。

私の戦いはまだまだ続きます。絶対にあきらめない。自分にも、未来にも、日本にも。
NEVER, NEVER, NEVER GIVE UP !!!


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新世代自民党「東北志士の会」・「チーム神奈川」合同政策研究 in福島&宮城〈2〉
昨日に引き続き、研究会のご報告をいたします。

福島県二本松市岩代地区(旧岩代町)は83ある自治会のうち限界集落(65歳以上の割合が全体の50パーセントを超える集落)が一つ、準限界集落(55歳以上の割合が全体の50パーセントを超える集落)が30という地域です。現在8000人が暮らす地区が20年後には4500人になると言われています。
働く場所がなくなり、若い人たちが流出。地元に残った若年層も買い物には高速バスで仙台に出かけて行き商店街はシャッター通りに。お嫁さんも来ない。
この状況に危機感をもった地域を愛する若者たちが意見を交わしながら、アイデアを出し合っています。縫製業の仕事が中国に動く中、ウェディングドレスに特化して経営する企画も伺うことができました。

宮城県ではJAみやぎ仙南が運営する地ビールとソーセージのお店、シンケンファクトリーを訪問、地元の農家の方たちと意見交換しました。私の地元の直売所「あさどれファーミ」や「じばさんず」の紹介もさせて頂きましたが、「『あさどれ』が販売できるのは消費者が近くにいるから」というご指摘が。確かに…私たちが恵まれた環境にある事にも気づかされました。
ただ、今後は地域だけでなく都市部に住む人たちもターゲットにした流通方法も視野に入れる必要があるかもしれません。

最後に訪ねた宮城県七ヶ宿町は人口1800人を割る町ですが、ダムの水を守るという役割を担っています。ここで作られているお米は「七ヶ宿源流米」と名付けられています。「お米を食べるというのは水を食べること」というこだわりで、中山間地の厳しい条件の下、田んぼを耕していられます。
「一俵作るのに1万5000円のコストはかかる。別に蔵を建てたいともベンツを買いたいとも思っていない。コストに見合う価格で販売し農業を続けられるようにしたい。」現場のリアルな声が心に響きます。
水源を守る森林環境税等の施策や、戸別の所得保障ではなく頑張る農家を支える価格設定のあり方を考えていかなければと思っています。ここでは同じく特産物である牡蛎を使ってカキ殻を粉砕した有機肥料を散布しています。ミネラル分が豊富だとか。こうした特徴を上手く生かしたブランディングが、商品そのもの価値を高める可能性もありますよね。

以上のように今回の勉強会では東北各地の取り組みを直接現場で見て聞いて考える時間を持つことができました。外に出てみると地元の良さや問題点を改めて認識することができます。自らの体験を、県西地域の活性化プランのヒントにしつつ、これからも政策準備を積み重ねていきます。

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新世代自民党「東北志士の会」・「チーム神奈川」合同政策研究 in福島&宮城<1>
日本の政治を建て直すためには、同じ志を持った人たちと連携しながら、共に学び、知識や知恵を共有し、発信していくことも重要だと考えています。

昨年の夏の衆院選で苦杯を舐めた東北地方の自民党元衆議院議員4人、根本匠、鈴木俊一、西村明宏、御法川信英支部長が結成した「東北志士の会」と、私もメンバーである「チーム神奈川」が合同で、政策の勉強会を開催することになりました。

再起を期して準備をする時期だからこそ、狭い視野で物事を捉えるのではなく、広い視野で草の根から日本の未来像を描かなければなりません。

一ヶ所目は福島県本宮市。人口約32000人の市ですが、昨年5月の東洋経済新報社の発表で「全都市住みよさランキング」で26位になりました。荒廃しつつある農地を日本の「里」として残していく取り組みが進められており、神奈川県からも相模女子大などが農家にホームステイして農業体験する企画に参加しています。町づくり会社も設立され商店街の若手を中心に「タウンマネージメント構想」が策定されているなど、官と民の役割分担が進められていく過程を感じました。行政が民の「営業マンになる」という言葉が印象的でした。企業経営ノウハウは、町づくりにも必須要素であると実感しました。

平成の大合併が進められる中「自立」の道を選んだ村もあります。大玉村では、耕作放棄地3反に、そば・菜種などを作り始めました。将来的には部落の野菜を共同で作り、収穫する計画もあるそうで、各地で消費する分はその土地で作る、というライフスタイルが提示され、新たなアイディアをいただいたように思います。

同じく「自立」をキーワードにしているのが福島県二本松市東和地区のNPO法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会。合い言葉は「君の自立、ぼくの自立がふるさとの自立と輝きとなる。」グリーンツーリズムの受け入れで交流人口22万人、更には新規就農者も受け入れています。「農地を守ることは1人ではできない」「山林が荒れると水が不健康になる」「田畑が荒れると心も荒れる」私たちの地域にも共通することです。この地区で作られている堆肥は、牛糞をベースにあめ玉製造の廃商品、漢方薬製造会社のしぼりかすを加えて豊富なミネラルを入れ、高齢者や障害者から落ち葉を買うというユニークなものでした。

農業従事の難しさは私も普段から感じているものですが、葉たばこ農家の方からは今年立ち枯れ病の被害が出ていると伺いました。民主党のマニフェストではたばこ事業法を見直すことが打ち出されており、現場からは不安の声が聞かれました。たばこ税が増税されても農家に還元される保証はないのです。

県西地域でも、農業従事者の方は多くいらっしゃいます。自給率の向上や地産地消などの認識は高まっていますが、第一次産業の重要性を訴えるわりに、政策が現場の認識から離れている、ということを実感しました。この苦痛は日本全国各地の従事者の皆さんが感じられていることだと思います。誰のための政策なのか、厳しく見極めなければなりません。
(報告は、明日も続きます) ????????????????????

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市町村合併
県西地域2市8町にとっても、大きなテーマである市町村合併。既に1市4町で合併をし、政令指定都市になった相模原市の実態を学ぶべく、国政調査会の一員として担当者のお話を伺いました。

相模原市は神奈川県における合併の枠組みの方向性を考える上で、先取りしたモデルケースであると言われています。63万都市の相模原市に対して2万8000人から1万人の人口の4町が編入する形での合併となっています。財政的に緊迫した状態の中で、行政サービスの水準確保という点で合併のメリットを優先させたという印象があります。

一方それぞれの町の特色、更には名前が消えてしまうのでは、といった不安に対して、住所として町名を残すことや各地域のお祭を継承する取り組みも紹介されました。きめ細かく住民の声を聞いていく為、地域自治区や地域協議会が設置されていますが、もう少し時間をかけて経過を検証する必要がありそうです。

このように国政調査会では、三位一体改革の検証をはじめとして行財政改革を現場の視点も含めて捉えていく活動をしています。地域活性化のための勉強も続けています。視察の報告も併せて随時皆様にもご報告致します。

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参議院選挙を終えて
公職選挙法に抵触する恐れがあったため、選挙期間中は活動レポートをお休みしていました。

蒸し暑い日々が続いていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

ご存知の通り、第22回参議院選挙が行なわれ、17日間の激闘が終わりました。日本はどこへ進んでいくのか?目指すべき政府の形は何なのか?政治の役割とは…消費税議論以前に、国のあり方が問われる選挙だったと思います。大切なテーマが充分に議論されたのだろうか、という疑問も残っています。

私たちは街頭で訴えを続けてきました。『日本の力を信じよう』『日本の技術で、経済成長を可能にしよう』『グローバルな経済の流れに対応できる仕組みを作りたい』『社会保証を維持するための税制度を考えましょう』そして『このままで日本は大丈夫なのでしょうか?』と。
民主党は“嫌だ”けど、 自民党は“まだ”だ。
そんな声もあるのだと伺っています。

政治の現場では、政策を立案・実行するために政党があります。参議院選挙は特に直接的に政権を選択する選挙ではありません。しかし政党は国民へ公約を提示し、党の方針を伝えます。同時に、各選挙区では候補者の資質も有権者は注視しています。政党と個人のいずれを書いても良い、という比例代表の制度はわかりにくいとのご指摘も多く、選挙制度そのものを見直す必要があると感じています。

また、「総裁が遊説しているところしか見なかった」というお声もありました。一方で、テレビで見たことのない人だから、わからない。テレビで報じていなかったから知らなかった。そんな声も聞かれました。『テレビ・ポリティックス』の時代とはいえ、テレビが全てを教えてくれるわけではありません。

私たち政治を志す者も、メディアを通じて多くの方たちに情報を伝える努力をするとともに、メディア媒体を通さずに、自らの目で見て、話を聞いて判断していただけるような機会も作っていきたいと考えています。

インターネットでツイッターで私たちも活動の報告をしています。そして、駅に立ち、自民党の政策や新聞もお配りしています。

高見の見物も傍観もできない今、日本のチームワークが試されています。

楽観できない現状。一緒に立ち上がってください!

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日本の未来像
私たちの国はどこに向かっているのか。改めて考え直す時を迎えています。

納税者として私たちの税金がいかに使われているのか、そして今後、どの様な税制度を作っていく必要があるのか関心を持って頂きたいと思っています。

国の借金を返すこと、社会保障を作っていくこと、産業を守り雇用を創出していくこと。
日本の未来に自信を持てるように、5年後10年後、30年後の日本を見据えて議論を積み重ねていきましょう。

明日から7月11日まで更新はお休みせざるを得ません。

町に出て活動をしていきますので見かけたらお声がけ下さい。

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国政調査会検証1
政府与党時代に実施した政策を検証するために「国政調査会」を立ち上げることを、かながわ自民党で決めました。
小此木八郎前衆議院議員(3区)を会長とし、林潤前衆議員(4区)坂井学前衆議員(5区)鈴木馨祐前衆議員(7区)福田峰之前衆議員(8区)中山展宏支部長(9区)赤間二郎前衆議員(14区)、山際大志郎前衆議員(18区)と私、牧島かれんの9名でヒアリングや実地調査を行っています。昭和39年生まれから昭和52年生まれまで、33歳から45歳の未来への責任世代として意見交換も活発です。

国政調査会ブログ用写真.JPG

検証1のテーマは「三位一体改革」。三位一体の改革では地方の自立に向けた構造改革の実現を目指してきた一方で、地方分権の理念と自主財源の構築など課題も山積しています。各自治体の現場からのヒアリングを重ねてみると、財源が充分に確保されなければ大きな投資など計画を立てるのが難しいことがわかります。社会保障の準備など住民のためのサービスを進めると同時に、各地域の魅力を守り発信していく必要もあります。分権によって暮らしを守ることができるのか。ブランドを守り創ることができるのか。神奈川県という一つの括りで考えるのではなく、各地の特徴を理解した交付のあり方や税源移譲の可能性を探ることが大事だと考えています。

特に県西地域は観光地でもあり景気の影響を受け易いところです。各地域が特色ある町づくりをできる行政改革とは何なのか。いかなる権限が国から各自治体に移った時、その町は光るのか。人材の登用も同時に考えることになりそうです。行政もマネージメントの時代。更に議論を深めロードマップを示して参ります。

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国会閉幕から政権公約発表
第174通常国会が16日、150日間の会期を終えて閉会しました。内閣支持率が高いうちに、選挙へとなだれ込もうという思惑が読み取れます。政治とは、誰のために行なわれるべきなのか。その根源が揺らいでいるようで残念に思います。
また政府提出法案の成立率は55.6%で、通常国会としては戦後最低となりました。公務員制度改革も遅れ、期待されていたインターネットの解禁も実現できませんでした。

参議院では問責決議案が提出されていた事から、本会議を開かずに廃案となりました。今回で引退される参議院議員への敬意も示されなかったことになり、大変残念に思います。

そして各党の政権公約が発表されました。税制の見直しは大きな課題ですが、民主党は当面の税率について「自民党が提案している10%という数字を一つの参考とさせていただきたい」と言っています。更に年金制度についても「一元化、月額7万円の最低保障年金実現」をうたっており、これも自民党の河野太郎代議士が中心になって提案されてきた案です。これが自民党の「カーボンコピー」と呼ばれている所以です。

自民党では政府目標を上回る「名目4パーセントの経済成長」を掲げ、法人税の引き下げを進めていきます。
着実な視点で、景気を回復させ、将来設計ができる政府へ。ひとりひとりが自信を持ち、胸を張って「一番」を目指すことのできる国へ。
未来をどのように思い描くのか。それが問われる戦いだと思っています。

カテゴリ:かれんより 国会対策・自民党 リーダーシップ・国家ビジョン

所信表明演説
昨日、菅直人新総理による所信表明演説が行われました。皆さんはご覧になりましたか?
今回方針として打ち出された「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現という言葉。
しかし実際には、所信の表明というよりは、「自己紹介」に時間が割かれたように感じたのは私だけでしょうか。
国民への信頼を要請するのであれば、賛同したいと思えるような具体的なビジョンや、政策を示して欲しいと思っています。

また、拉致問題にどれくらいの時間を割いて語るのか、という点にも注目していたのですが
『拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図り、不幸な過去を清算し、国交正常化を追求します。拉致問題については、国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くします。』

拉致被害者について言及したのはたったの一文でした。総理は前日(10日)に拉致被害者のご家族の方たちと面会しています。私も拉致問題解決のための緊急集会に参加していましたが、その途中、ご家族の方々は官邸へ向かわれました。
横田めぐみさんのお母様、早紀江さんが「これが被害者全部の苦しみであり、悲しみです」とめぐみさんについて書いた著書を手渡された時「ぜひ読まさせていただきます」と総理は答えたと報じられています。
『全力を尽くす』と言うのは、簡単なことです。私は拉致被害者の帰国、という“結果”を求めます。

明日、自民党青年局は全国で一斉街頭活動を行います。神奈川県ではJR川崎駅の東口と西口。14時30分から16時まで。テーマは「北朝鮮に拉致された日本人の早期全面解決」です。

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演説の内容とは少し離れますが、所信表明演説の時間帯を、多くの人たちが帰宅し生放送で見られる時間帯に行う方法も考えるべきなのではないかと思っています。
例えばアメリカでも「一般教書演説」がありますが、これは東部時間で夜の9時から生中継されます。主な政治課題や大統領の方針を伝える大事な演説だけに、ゴールデンタイムでの放送となります。
日本でも、夜のニュース番組で演説の内容は解説されますが、全部を紹介してくれるわけではありません。所信表明演説は、総理の人となりを知る場ではなく、あくまでも、国の指針を見定める場であるはずです。
国民一人ひとりがじっくりと国のリーダーの言葉に耳を傾ける時間があっても良いと思います。

カテゴリ:かれんより 国会対策・自民党 外交・国際関係・拉致問題

新首相誕生の日に
本日、第94代首相に菅直人氏が就任しました。
課題が山積し、決定力と迅速性が求められる中、どのようなスタートを切るのか。
来週に組閣人事が発表されるようですが、しっかりとチェックしていきたいと思っています。

今日も私は淡々と政策立案の準備のため勉強を重ねさせて頂いています。
朝は、NPO法人神奈川県歩け歩け協会の総会に出席。西湘地区における協会の活動を応援しています。
皆さんは「3033運動」をご存じでしょうか。一日30分、一週間3回、3ヶ月継続して運動に取り組むことが健康の秘訣です。ウォーキングなどを通じて、からだが「ヨミガエル」「ミチガエル」「ワカガエル」ことを実感して頂くため、神奈川県で推進している事業です。
私たちの願い「できるだけ元気で長生き、長患いせずに最期を迎えたい:ぴんぴんころり(PPK)」を可能にするための「歩け歩け」を更に広めていきたいと考えています。
また家族の中のコミュニケーションの機会を増やす「ファミリーコミュニケーションウォーク」の開催も始まっています。県西地域の自然と歴史を歩いて楽しんで下さるファンを増やしていきたいと思っています。

そして神奈川県への予算要望を行っているヒアリング会場へ。
県の逼迫した財政事情はあるものの、経済成長を促す施策も重視していかなければなりません。地域振興事業を進めること、企業の県外転出を引き起こさない様な税制度のあり方を考えること、研究開発部門の集積・誘致を推進することなどが意見として出されました。地域の雇用という観点からも技術の伝承ができるステージを用意していきましょう、という議論もありました。

また、農業従事者の現場のお声も聞かせて頂くと、口蹄疫等の家畜伝染病に対する対策も常に備えていかなければならないことを感じます。消毒薬などの資材の備蓄だけではなく、迅速な防疫対応ができる人員の確保、より具体的には埋立場所の予定地確保も含め関連制度の整備が必要です。宮崎県での獣医師の方たちの活躍の様子も報じられていましたが、現在獣医の大半は小動物を専門としているのが実態です。産業動物をいかに守っていくのか新たな課題も見えてきました。

首相の顔が変わっても、ある種の諦念感が私たちの目の前に広がっています。
誰しもが未来を信じて進んでいけるように、私は自分のすべき課題を見失うことなく、しっかりと向き合っていきます。

カテゴリ:かれんより 農林漁業 国会対策・自民党 防災・震災対策 リーダーシップ・国家ビジョン

総理大臣辞任
「続投ですか」の質問に親指を立てて『グッドサイン』今朝の新聞は『首相退陣拒否』『続投』と書きました。各家庭に新聞が届いた数時間後辞意を表明。

最後まで読めない政権でした。

メディアの立場で政治リーダーたちの動向を報じる人々は様々な「サイン」を読み取っては次の一手を予測しようとするものです。

私の専門アメリカ政治の現場から一つ面白いエピソードを紹介すると。
第41代ブッシュ大統領(パパブッシュ)が選挙キャンペーン中、誰を副大統領に指名するかに注目が集まっていました。当時副大統領だったブッシュはレーガン大統領に副大統領候補者の名前を耳打ちしました。その様子をじっと見ていたアメリカのメディアは『ダン・クエール』だと予想したのです。理由はレーガン大統領が『驚いた』表情をしたから。上院議員として2期目の若いクエールの指名に流石に俳優のレーガンも驚いてしまったのでしょう。

余談ではありますがクエール副大統領は小学校を訪問した時「“potatoes”の単数型を書きましょう」という課題に“potatoe”と答えた、というエピソードで有名です(正しくは“potato”)。私自身はその後クエール副大統領が来日された時、横浜での会合で通訳と案内役を担当しましたが、周囲に気配りをして下さる紳士でした。

さて、日本の舵取りに責任を持つ私たちの首相。どのようなメッセージを私たち国民にそして世界に発信するのでしょうか。

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消費者行政勉強会
消費者団体の関係者による消費者行政勉強会に参加しました。
食の安全の確保そして推進は消費者庁の設置によって加速することが期待されてきましたが、まだ課題が残っていることが浮き彫りになりました。
消費者被害の根絶に向けて、国・県・市・町各行政と関係団体との「役割分担を明確にする」必要があると思っています。

特に足柄上郡・下郡は消費生活相談窓口を独自に設置していません。
下郡は小田原市役所内の「西さがみ連邦共和国消費生活センター」に、上郡は南足柄市役所内の「南足柄市消費生活センター」の窓口を利用することになっています。
更に、金融に関する相談から、インターネットやメールでの架空・不当請求の相談まで、相談内容は複雑多岐にわたっています。
それぞれ専門分野を持った専門官を、少なくとも国・県にはしっかりと配置し、専任配置の基準を作ることも必要だと考えています。

消費者被害アンケートによると(2009年コープかながわの調査)「消費者被害に遭ったことがある」または「遭いそうになった」と答えた人が「4人に1人」に上るのに対して「相談窓口を知っている」と答えた人は「3割」にとどまっていました。
自宅にいることが多い60代以上では「点検商法」や「訪問販売」、「SF(催眠)商法」の被害が多く見られ、一度被害に遭うとターゲットにされてしまうという危険性があります。クーリングオフの手続きをして契約を無効にすることや消費生活センターとの相談で被害を未然に防ぐことも可能なので、やはり啓発活動は重要です。

携帯電話などに届く架空・不当請求で被害に遭った、遭いそうになった人は30代以下、または40代、50代で多く見られます。架空請求の携帯メールを受け取った友人が、携帯会社に連絡をしたところ、「利用者側(本人)が迷惑メールを一度シャットアウトしているのにもかかわらず、再度送られて来た場合に限り、調査をする」という対応を説明されたそうです。周りにも同様のメールを送られている人は大勢いるにもかかわらず、自発的な情報提供を受け付けるシステムがなければ、電話会社などに情報が集積されていないのではないか、と疑問を持ったと言います。

個人的な対応としては、怪しいメールを受信した場合は、インターネットで送られてきた文面を検索し、同様のメール被害の書き込みを見つけることで、迷惑メールだと確信できるようです。財団法人日本データ通信協会でも電話相談を受け付けていますし、財団法人日本産業協会では悪質メールの手口を紹介しています。

高齢者から携帯電話を持つようになったお子さんまで、被害を防ぐために消費活動に関する情報の提供や、研修・集会の実施を進め、「それぞれの世代に合わせた」広報をしていかなければならないと感じました。

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画一的ではなく、地域に即した農政を
平成22年度の予算案審議が行われています。
民主党のマニフェストに基づくいくつかの政策転換が盛り込まれた予算案が審議されていますが、方向性に疑問がある政策も見受けられます。
そのひとつが農政です。

民主党がマニフェストに盛り込んだいわば目玉政策のひとつ、農家の戸別所得保障制度が予算案に盛り込まれ、そこだけに注目が集まっているように見受けられます。
その一方で、現実的には農業農村整備事業が6割減となり、農林水産関係予算全体では4.2%減となっているのは、ご存知でしょうか。

また、水田利活用のために転作を支援する産地確立交付金制度については、これまで地域提案型の助成であったものが、作物ごとに全国統一の交付金を設定することになっています。
現場に混乱を招くことはもとより、それぞれの地域が抱える事情を無視し、「作物の種類」によって一律の援助をすることは、果たして地域の生産者の声を丁寧に汲み取った政策なのかどうか、疑問に思います。

これは、農政だけに限りませんが、私は地方自治体が権利と責任を持ち、それを国が支援するのが理想的な姿だと考えています。

「地方分権」を行なうには、それぞれの地域がその覚悟と能力を持つことが前提となますが、特に農業については、人口や気候、土壌などに大きく左右され、各地域で抱える問題は多岐に渡っています。
思い切った地方分権により、各地域の実情にあった農業政策を決定し、国が支援していく体制を整えたいと考えています。

日本では、地域の特色にあわせた多様な農作物が生産されています。ここ神奈川17区だけでみても、コメだけでなく、たまねぎなどの野菜、みかんや梅といった果実類など充実しています。もちろん漁業とその加工品もこの地域の自慢です。
こういった地域性豊かな国内の農産物を、地産地消・農商工連携を通じて「人気ブランド」としていくことが、食料自給率の向上にもつながっていくのではないでしょうか。

前にも活動レポートの中で紹介しましたが、
湘南ゴールドや、足柄茶小田原どんひょうたんパンなども、各地域がアイデアを出し合って商業と連携しながら商品化したものです。

花粉症の不快症状を緩和すると言われる抗アレルギー作用がある緑茶「べにふうき」も秦野市で販売が始まりました。神奈川県産として初めて製品化に成功した高梨茶園の創業者はたばこを作っていた父親の反対を押し切ってお茶の栽培を始めたと話して下さいました。

高梨茶園.JPG



年間雨量、湿度、日照時間を調査したところお茶に適した土地柄であることがわかりました。沢のせせらぎが空気中の水分を豊富にし直射日光がやわらかく当たる環境を作ってくれているのだそうです。渋く甘いお茶が生まれる適地で、いくつかの種類のお茶の苗が育てられています。
一概にお茶畑といっても一種類のお茶だけではないのです。

農業農村整備事業も、単に公共事業だから削るというのではなく、生産力アップや農村の活性化のために必要な予算は確保しなければなりません。この予算の中には、農地の保全や、農地防災事業も含まれていることも注視すべきです。
国による画一的な政策でなく、地域の自主性を尊重した制度設計が求められています。

それでは、国として、農業について、何に力を注ぐべきなのか。
それは、地域の取り組みを守るため、安易な自由化に流されない外交交渉と、次世代の農業を担う人材の育成ではないかと思います。
海外と比べると、日本の農地は一つ一つが広くないため、大量生産をベースとした輸入農作物にはどうしても価格面で負けてしまいます。自由競争にさらされ、農業が儲からないから後継者が育たないというのでは、農業は衰退するばかりです。
(新たな取り組みについては、
             こちらhttp://www.makishimakaren.com/activities/?eid=162

消費者にとっても一時的には価格が下がることは好ましいかもしれませんが、食の安心・安全の面からは、最終的にツケを払うのは消費者です。WTO(世界貿易機構)での国際的な交渉の場で、日本の農業を守る視点できちんと議論していくことが必要です。

人材育成については、高校教育を無償化する予算があれば、例えば農業に従事する予定の若者向けの奨学金を設置。農業体験を受け入れる農家にも、それなりのメリットを持たせ、継続性を確保するため、一定の助成するといった重点的な予算配分ができるはずだと思っています。

今こそ、きめこまやかな農業政策が求められていると思います。

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谷垣総裁と
谷垣禎一総裁が自民党区議会議員の研修会の講師として箱根に来られるということで、暫し、総裁と直接お話をさせて頂きました。
私が日頃の活動で皆さまから寄せて頂く「国民の声に耳を傾ける自民党であって欲しい」という思いをお伝えしました。
国民生活のために働く自民党であるために、「景気を回復させること」、「社会保障をしっかりすること」、「地域の元気を具現化すること」、「国民の安全を守ること」など、責任を持って取り組んでいくとのお話がありました。

谷垣総裁と.JPG



将来の日本を担う人々に向けた政策を議論するのはもちろん大事ですが、団塊の世代がリタイヤしていく今、長寿社会の在り方を考える必要も同じように重要です。国民の『なまごえ』を政策に繋げる為にぜひご意見をお寄せ下さい。http://www.jimin.jp/namagoe/

自民党の今後については大きく分けて2つのご意見があると総裁は受け止めていらっしゃいました。
1つは野党らしく徹底した攻めの姿勢を見せて欲しいというもの。
もう1つは自民党らしい堂々たる将来像の提示をして欲しいというもの。
私も同様のご意見を伺っていますし、その両方を国民のために実践できてこそ、求められる政治となるのだと思っています。


確定申告の季節が近づく中で「納税がばかばかしくなっちゃうよ」「納税を間違えると税務署が家にやってきて畳までひっくり返されるのが現実なのにエライ人は“知らなかった”で済んじゃうの?」
皆さんの声はもっともです。

ただ単なる批判に明けくれるのではなく、「法の支配」という国の根幹を守るための議論へと昇華させる必要もあるのではないでしょうか。

更に、成長戦略が不充分な現状に対してどこに成長の「種」を蒔き、また見いだしていくのか。
観光産業なのか、環境産業なのか、または女性を含めた人材発掘の分野なのか、皆さんからのご意見もお待ちしています。


今日はバレンタインデーですね。
誰かを想う優しい気持ちの輪が、世界を覆ってくれますように。

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党大会
第77回自由民主党大会がグランドプリンスホテル赤坂で行われました。

自民党が目指す国のかたちを「品格と活力あふれる日本」として、
夢と希望と誇りを持てる国づくりを目指して活動していくことが決まりました。

努力することが報われる社会を構築しながら、
頑張ることができる条件を整備する政治の役割が再確認されました。

自民党大会1.jpg


谷垣総裁からは「おおらかな保守主義」が提唱されました。

自民党には「政治は国民のもの」という立党精神があります。
国民の合意形成を怠らない民主性で意思決定される国を創っていきたいと思っています。

ゲストとしてスピーチされた楽天イーグルスの野村名誉監督は
「勝っても反省する姿勢が足りなかったのではないか」と話され、自民党再起への思いを受け止めました。

「日本だけ見ていれば良いのではなく、世界に向けて責任を持つ。」
「今だけよければ良いのではなく、過去にも未来にも責任を持つ。」

石破政務調査会長の「政治屋は次の選挙を考える人。政治家とは次の時代を考える人」という言葉が印象に残っています。
当たり前のことではありますが、今一度原点を見直す意義が党大会にはあると実感しました。




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石原伸晃議員と西村康稔議員が山北に

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今日は自民党ふるさと政談の企画で石原伸晃議員と西村康稔議員が山北町に来られました。中山間地の課題を説明し、受け止めて頂いた上で、政策立案に繋げてもらうための企画です。

山北町の水源地を守りながらイベントを実施する工夫や農商工連携の活かし方などが議論されました。『地域振興のあり方はそれぞれの地域によって違う』というお話が印象的でした。ふるさとを思う気持ちを大切にできる政治システムでありたいと思っています。

また山北町での足柄茶の栽培は土地柄、大型機械の合理化が難しいというご意見が出ました。採算ベースになるまで10年。長期ビジョンに立った責任ある政策を作る必要性を実感しています。

保守政党の基礎は草の根の活動にあることを再認識した1日でした。



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朝のごあいさつと参議院補欠選挙のご案内

karen参院選ご案内.JPG



昨日は、朝のごあいさつと共に参議員補欠選挙のご案内をさせていただくべく、
小田原駅東口にて、チラシをお配りをさせていただきました。
また、読売新聞からの取材もお受けしました。
17区という地域に対するメディアの関心の高さを感じ、改めて支部長としての責任を感じました。

駅を利用される方からも、現政権への不満や、配偶者・扶養者控除が廃止されることに対する不安の声を頂戴しました。
各省庁からの概算請求が財務省に提出されましたが、現場ではかなりの混乱を招いています。
財源が曖昧な理想像を追い続けるあまり、そのしわ寄せが国民に向けられることは絶対に避けなければなりません。
国民の皆さんも、新しい政権の舵取りを冷静に見ていらっしゃるような気がします。

真にまっすぐな日本の政治の建て直しに向けて、私も皆さんと共に力を合わせて働いてまいります。


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参議院補選 始まる
昨日、『つのだ宏子さんを囲む 神奈川県15選挙区、17選挙区支部 合同会議』が開催されました。大雨の中、沢山の方々に足をお運びいただき、誠にありがとうございました。

今回の参議院補欠選挙は、10月8日(木)公示、25日(日)投開票となっております。

自民党が野党となって最初の国政選挙です。
候補予定者のつのだ宏子さんはとてもパワフルな方で、悪天候を吹き飛ばすような力強い決意表明をしていただきました。
今こそ、女性の感性を政治へ活かすべき時です。
国政でご活躍していただくため、17区支部長 牧島かれんは全力でつのだ宏子さんを応援いたします。

つのださんの応援弁士として演説をさせていただきました。
懐かしい皆様のお顔を拝見しながらの公でのご挨拶は選挙後初めてでしたが、
皆様の温かい激励のお声に、私自身も勇気付けられました。

皆様のお声をかたちにするべく、牧島かれんはこれからも地道な活動を続けてまいります。

15区17区合同会議.JPG




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みなさんの思いを託される、責任
いよいよあすから選挙戦がスタートします。
公職選挙法により、選挙期間中、ウェブサイト
およびブログの更新ができなくなります。
これまでも連日、メールでのご意見や励ましを頂いておりましたが
その返信もできなくなりますので、ご了承ください。

***

河野衆議院議長の後継を託されて約1年。
重大な使命を自覚しつつ全力投球で活動して参りました。
活動を始めて、地元の皆様にご挨拶に伺っていたとき、
「これを身に付けてがんばって」とお守りを渡されました。
持ち歩く鞄につけて、17区を回らせて頂きました。
靴のかかとが擦り切れるほど、地元を歩いてきました。

お守り.jpg 四つ葉のクローバー.jpg



いま、政治への不信感と、将来への不安感が日本を覆っています。
変わらなければならないことがたくさんある。
一方で、すべてを「変える」ことがよいわけではない。
備品を少しずつ修理しながら、ちゃんとまっすぐに走れるように
丁寧に問題と対峙していくことが、今求められていると思っています。
みなさまの声を聞き、言葉を尽くして説明すること。
政治の果たすべき役割と責任はますます大きくなってきています。

政治は誰がやっても同じではない。
未来への使命感、責任感を持ち、希望が持てるビジョンを提示できるのは誰なのか。
危機に備え、国益を守り、国際的な責任を果たすことができるのは誰なのか。
言葉を尽くした政治的リーダーシップを発揮し、やるべきことを実現できるのは誰なのか。

政治への信頼をもう一度回復させるために、そして働く政治家を生み出すために、
いまこそ、立ち上がるときです。
牧島かれん、命がけで戦います。

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牧島 かれん

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河野太郎先生の応援演説
本日、小田原駅東口にて、河野太郎先生が街頭演説に駆けつけて下さいました。
急遽決定した街頭でしたので、皆様に連絡もできず申し訳ありませんでした。
それにもかかわらず、多くの方が立ち止まって、河野太郎先生、そして私の話を
お聞き下さいまして、本当にありがとうございました。

牧島かれん、河野太郎先生 街頭.jpg


河野太郎先生からは
「これまで地球が危機的状況に陥ったとき、
その危機に対応し進化を遂げた新たな哺乳類が誕生してきた。
氷河期のときに人類が生まれたのと同じように、
牧島かれんは、政治に新しい風を起こす人物である!」
との応援を頂きました。

この危機を救う哺乳類として、牧島かれんは進化を遂げ続けます!

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意識を変える
昨日、女性たちと話をしながら、女性である私の使命のひとつは
「意識を変える」ことなのだと、改めて痛感しました。

政策を立案し、法案を出す、という流れは
具体的に私たちが生活するための環境を整備することと直結します。

例えば子育て支援として、
3歳〜5歳時への教育の無料化を2012年までに実施したい」。
これは、自民党の今回のマニフェストの中に含まれているものです。
少子高齢化対策<目的>のひとつに、
国の政策として教育費を抑制する<方法>を提示する、
という流れの中で、公約が発表されたのだと考えます。

ある目的を達成するために、この政策を打ち立てる必要がある
という説得によって、法案は可決していきます。
一方で、「この目的を達成すべきである」という
その意識すらない場合、本当に必要な政策が
議論のテーブルにも乗らないケースが出てきます。

特に女性の衆議院議員が少ない国会の仕組みの中で、
女性にとって重要な政策がなかなか実行されていかないのが現状です。

「子育て支援!」と叫んでいても、
男性の育児休暇取得率は2%に満たない状態です。
これは仕事を続ける女性が増えている今、
男性も積極的に育児に参加しなければバランスのとれた社会とは言えない、と
政治家がどれくらい「意識」しているかにかかってきています。

問題意識だと感じる気持ちがなければ、政策は創れません。
政策を創る側が、誰よりも時代に合わせたニーズを汲み取り
意識の変化に対応していなければ、
結局は私たちの生活で必要な政策とズレが生じます。

政策を立案し、発信していくのはもちろん。
永田町に意識改革を起こすのも、私の使命だと思っています。

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政府提出の17法案 廃案
昨日の衆議院解散によって、政府提出で廃案になった法案17件。
ねじれ国会によってじっくりと審議が進められなかったり、解散ムードの中、議論が蔑ろにされていた部分が、少なからずあったのではないか、と思っています。

廃案になった17つの法案のうち、例えば「障害者自立支援法改正案」は、現場の声をお聞きしながら早期成立を目指すべきですし、議員立法ではありますが「児童買春・ポルノ禁止法改正案」も協議の最中で廃案となり残念です。
そして、北朝鮮の船舶や航空機への立ち入り検査が可能となる「貨物検査特別措置法案」も成立していません。

総選挙後にスタートを切る国会が、これらの法案に対してどのような対応を行うのか。
それはどちらが政権を握るかにかかっています。

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解散
本日、衆議院が解散しました。
いよいよ、はじまります。

2009年7月21日。
生涯忘れなれない一日となりました。
河野洋平先生にとっては、議員生活としてひとつの区切りを迎えられた日。
私、牧島かれんにとっては、改めて、出発を胸に刻んだ日。

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全身全霊を賭けて、政治を建て直していく。
自分の使命をしっかりと果たしていきます。


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議長としての最後の演説
連日、さまざまな場所で「牧島かれんを励ます会」を開催して頂いております。
今日も河野洋平議長がお見えになり、激励のお言葉を頂戴致しました。

明日、衆議院が解散されます。
最長記録を更新された河野洋平衆議院議長が、解散詔書を読み上げられ、衆院は解散となります。
その意味で今日は「議長」としての、そして「政治家」としての最後の演説となりました。
若い世代に願いを託し、新しい時代へ向けて進んで行って欲しい、との思い、
しっかりと受け止めました。

河野洋平衆議院議長 演説.jpg


河野議長の後継者として、改めて身が引き締まると同時に、
議長の品格ある政治姿勢をきちんと受け継ぎ、
日本の建て直しに邁進していかなければならないと、思いを強く致しました。

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党首討論のあり方
昨日、国会で党首討論が行われました。
私は中継をリアルタイムで観ることができませんでしたが、文字起しされた討論内容を読みました。
郵政問題(西川社長の続投問題)、北朝鮮の核実験・ミサイル発射による国連安保理1874の問題、医療問題、財源問題(消費税)など、とにかく多岐に渡る問題について討論が実施されました。
しかし、討論というより、鳩山代表の質問に対し、麻生首相が応えるという方式で話は進められ、メディアには「防戦一方」「首相空回り」などと批評されていました。

メディアの目は「闘い」のジャッジへ意識が偏っていますが、大事なのは「その討論の中から何が見えてきたか」ということだと思います。
自民党、民主党、それぞれの政党の政策・ビジョンをきちんと提示し、国民にそれぞれの違いを伝え、判断を仰ぐのがメディアの仕事です。

今、山積している問題点はどれも大切な課題ではありますが、西川社長の続投問題と、国防の問題が短い時間で一緒に論議されることに違和感があります。
北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射準備が進められている今、安全保障の問題は最重要課題です。
北朝鮮による核実験に対して、日本はどのような方針で、どのような政策を打ち出していくのか、自民党・民主党の党首による忌憚ない議論を聞きたかったと思っているのは私だけではないはずです。

党首討論のあり方自体を、きちんと整理し直す必要があるのではないでしょうか。
45分程度の短い時間の中で、深く議論し、政策の正当性を主張したり、そのほつれを指摘したりするのに、ごった煮の議論では本質が見えてきません。

例えば、今回のような党首討論では景気対策について○分、社会福祉については○分とテーマと時間をあらかじめセッティングする必要があるのではないでしょうか。
切迫した懸案事項がある場合は、その党首討論はひとつの題材についてじっくり論議をするということも大切だと思います。
党首討論を、どちらが勝つかのゲーム感覚の場ではなく、腰を据えた政策論争の場となることを国民は期待しているのだと思います。

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舛添厚生労働大臣と面会
先日、参議院議員会館を訪問し、舛添厚生労働大臣と面会致しました。
舛添大臣は、2007年から厚生労働大臣を務め、肝炎問題や年金記録問題などに対して真正面から山積する問題に取り組んでおられます。
新型インフルエンザが日本でも発生しましたが、その際にも即対応し、記者会見を通してその決定を国民に伝えました。

舛添大臣と牧島かれん.jpg


私はアメリカで主に「レトリカル・リーダーシップ」の研究をしてきました。
その中で、リーダーはもっと言葉を大切にしなければならない。自らの言葉によって、国民に説明し、言葉によって国民に共感を寄せてもらえるようなリーダーシップが求められていることを学びました。
また、有事には、リーダーが先頭に立って、即座にメッセージを発することの重要性も、痛感しました。

9.11テロが起きた直後の9月13日、私はインターン先であったジャック・キングストン下院議員のオフィスを訪ねました。「ワシントンから逃げるように」という助言を押し切って、議員はその場に残り、メディア対応や国民から寄せられる不安にひとつひとつ丁寧に対応していました。

問題が生じたとき、「直ちに対応し、メッセージを伝え、第一線で指揮を執る」ということを、舛添大臣も実践されています。
私も、言葉を大切にメッセージをしっかりとお伝えしていきたいと思っています。

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混乱するのはいつも現場
今日の昼、中川昭一財務相兼金融担当相が財務省で記者会見し、予算関連法案が衆院通過した段階で辞任する意向を表明しました。
後の夕方の会見で、麻生太郎首相に辞表を提出したことを発表し、後任に与謝野氏の兼務が決定しました

私も先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)終了後にろれつの回らない記者会見の映像を見ましたが、あのような様子が世界に流れたのかと思うと、非常に情けない気持ちになりました。
お酒を飲んだのか、薬の影響か、いろいろと物議を醸しています。
アルコールのせいならば、言語道断。
体調不良が理由ならば、国の代表としてしっかりと発言し、役割を果たせない時点で代理を出席させるなど方法はあったはずで、緊急事態での判断能力の低さを露呈しています。

これだけの経済危機の中で「日本の代表」としての責任感と、「国際社会の中での立場」という意識が足りないのではないでしょうか。
しかも、衆議院予算委員会(公務員制度改革に対する集中審議)が止まってしまう事態まで引き起こしました。

財務省の職員たちも今回の突然の発表で混乱しているといいます。
混乱するのはいつも現場。
皺寄せはいつも私たち生活者に寄せられるということを、政治家は肝に銘じるべきだと思います。

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定額給付金の目的は?
皆さんは、定額給付金を支給されたら使いますか?
産経・FNNとの合同調査によると、定額給付金について「ばらまき」で好ましくないと答えた人が75・1%。給付金の財源2兆円についても「ほかの政策に回すべきだ」と答えた人は79・8%にのぼったそうです。
「ほかの政策」を支持する声には、中長期的に意味のある使い道を模索すべき、又は雇用を創出するようにすべき、といった願いを感じることができ、私もこうしたビジョンを大切にしています。

一方で、この定額給付金の議論の中で、一番問題を複雑にしているのは定額給付金の目的が「生活支援策」なのか「景気回復策」なのか、一緒になって語られていることだと感じています。
景気が硬直化している中で、一番有効な手は「お金とモノを回す」ということだと考えたとき、定額給付金の12000円を“消費”するというのは、経済に直接働きかけることになります。

実際にシニア世代の方にお話を聞くと、定額給付金を受け取るのが楽しみだ、と率直におっしゃる方もいらっしゃいます。同世代でも、「5万円なら貯金するけど、12000円なら、ちょっと気になってるものを買う」という意見や「定額給付金福袋で2万円相当分の物が入ってたら楽しそう」と言っている友達もいました。会社員の友人も「定額給付金キャンペーン」と銘打って企業が新たなサービスを提供できるかもしれないと教えてくれました。

しかし、この定額給付金が「生活支援策」ならば、12000円(もしくは2万円)をもらったところで、微々たるものです。もっと大元の部分でお金を投入すべきだ、と考えるのが筋でしょう。
目的をはっきりと、受け取る側に伝える説明責任が政治に求められています。

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支部長としての責務
1月5日から第171回通常国会が召集されています。
100年に一度と言われる経済危機にありますが、危機に直面したときこそ日本のリーダーとしての資質が問われると思います。明るい未来のために力強く、政策を打ち出していく必要があります。
リーダーは“どう言った言葉で何を語るのか”だけではなく、“双方向コミュニケーションの姿勢があるか否か”が大切だと思います。

緊急事態にあって、政府や行政だけでは解決できない問題がたくさんあります。指揮を執るリーダーには、的確な計画、政治判断だけではなく、“民間との俊敏な連携”も不可欠になってきます。
私自身も17区の女性支部長としての責務を強く感じています。
未来へのビジョンをきちんと見据え、多くの方の声を聞く耳を持ち、手を取り合いながら、リーダーシップをしっかり発揮しなければならないと思っています。

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政府が取りまとめた雇用対策の骨子
大学で授業をしていると、この時期、校内に黒いスーツが溢れ、いよいよなのかと実感させられました。大学3年生が就職活動をしているからです。
海外から友人が日本に訪れたとき、若い学生たちが一様に同じようなスーツを身にまとい就職活動をする姿が不思議に見えると言っていました。私も大学3年生という、まだまだ勉学へエネルギーを注ぐべき時に、「就活なので」と授業を欠席されることに違和感と寂しさを感じていました。

しかし、昨今問題になっている?内定取り消し″を知るにつけ、学生たちにとって就職活動がいかに壮絶な戦いであるか、またその就職先を見つけるということが、日本経済の浮き沈みと密接に関わっているということを再認識させられます。

政府は今日の国会で「新たな雇用対策に関する関係閣僚会議」を開き、追加雇用対策を決定しました。(1)雇用維持対策 (2)再就職支援対策 (3)内定取り消し対策
の3つの柱になっています。例えば雇用維持対策では、派遣労働者を正規社員として雇用した派遣先企業に1人当たり最大100万円(大企業は半額)を支給する助成制度を創設するそうです。
この対策は非正社員が40%近い現在において、即効性が見込めると考えられています。しかし、一時しのぎの対策となる危険性や、企業による悪用防止を徹底できるのか、詰める必要があると思います。

内定取り消し対策としては、相談窓口を設け、悪質な企業は名前を公表することが盛り込まれているそうです。相談窓口は必要だと思いますが、悪質企業の“悪質”の定義とは何なのか、一定基準を提示することの難しさを感じます。また、大学生へ啓発パンフレットの配布をするとのことですが、もちろん内容にもよりますが、果たしてそこに予算をつけることが最善策なのか疑問が残ります。

内閣支持率は急降下し、総理の失言特集などが組まれています。問題を検証することは重要です。しかし、今国会で何が審議され、何が決定され、そこに問題点はないのか、冷静に判断することが求められていると思います。

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金融貸し渋りと第二次補正予算
世間ではクリスマスムードが高まっていますが、金融危機による銀行の“貸し渋り”などで、年末の年越し資金を調達できない中小企業の倒産急増への懸念が、今日のニュースでも話題になっていました。
第二次補正予算案を提出することが即効性のある景気対策だと思っていますが、補正予算案の提出は来年の通常国会で行われることになりました。これは、今臨時国会に予算案を提出し、国会を最大延長したとしても審議日程の不足で関連法案が成立せず、予算の執行ができないためだと理解しています。

しかし実際に、金融庁が設置している「金融サービス利用者相談室」が公表している情報によると、平成20年7月1日〜9月30日の間にあった、いわゆる貸し渋り・貸し剥がしに対する相談は103件と前回の調査の二倍以上となっています。
帝国データバンクが発表している2008年10月報によると、負債額1000万円以上の倒産件数は1231件(前月1122件、前年同月1083件)で、2005年4月以降で最多を記録。2008年の累計では1万件を突破したそうです。

政府は緊急保証制度を拡充し、中小企業の資金繰りのための支援を始めていますが、第二次補正予算の成立が、政府が景気対策で取るべき緊急対策だと思います。年明けに早急に第二次補正予算の成立をさせ、景気回復に全力をかけるべきです。

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解散先送り
本日夕方の6時より、麻生首相による追加経済対策が発表されました。各記者から解散の時期についての質問が投げかけられましたが、しかるべき時期に首相が判断すると述べられました。
新人にとっては、いつ衆議院が解散するのかわからない状況に対して、不安がないわけではありませんが、それよりも、まずは経済対策・生活対策が第一だと思っています。このような金融不安が広がる中で、とにかく止血する。国民の不安に答えるのが優先順位という麻生首相の考えには同意します。アメリカ大統領選挙で国のトップが不在になる時期に、国際社会の中でリーダーシップを示さなければならない日本が政治的な空白を作るわけにはいきません。政局ではなく、今、目の前にある課題に取り組み、経済を立て直すことを最優先させるべきです。

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自民党神奈川県支部連合会
昨日は、横浜にて『自由民主党神奈川県支部連合会・第45回衆議院議員総選挙総決起大会』が開催されました。牧島かれんも、神奈川県の各地区から出馬予定の方々と共に参加させて頂き、ご挨拶させて頂きました。
神奈川県の小選挙区は18区ありますが、
その中で牧島かれんは唯一の女性の新人候補者。
諸先輩方に囲まれ、会場にも多くの支援者の皆様のお顔。
神奈川第1区から一言ずつ候補者からご挨拶をさせて頂きましたが、経験豊富な他の候補者の皆様のお話を聞き、大変勉強になりました。

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神奈川17区は文字通り最後のほうでのご挨拶で、どんどん緊張が高まってきましたが、どこからか「かれんちゃん、がんばって!」のあたたかいご声援!
皆様からのご支援ご声援が何よりの励みになります。
自民党への逆風を私自身も感じていますが、若さと女性の力で頑張ってまいります!
応援宜しくお願い致します。


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麻生総理大臣誕生
―麻生先生との対談を振り返ってー

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平成20年9月24日、麻生太郎内閣総理大臣が誕生しました。
活動レポートでもご報告させて頂いた通り、光栄なことに先日、総理大臣になられる前に麻生先生と対談をさせて頂きました。
麻生先生というと「怖そう」というイメージをお持ちの方がいらっしゃるかもしれませんが、実際にお会いすると、とても明るく力強いエネルギーに満ちた方でした。
今まで、テレビ神奈川の番組で教育問題について、有識者の方々と対談を行ってきたことはありましたが、衆議院議員の候補者として麻生先生とお話をするということは、とても緊張する出来事でした。
そんな私の心境を察知されたのか、麻生先生は笑顔で話を聞いてくださり、「皆様にしっかり育てて頂くように」と励まして下さいました。
今、世の中には漠然とした不安感が渦巻いているように感じます。麻生先生も「不満はエネルギーになるが、不安はならない」「不安の反対は安心ではない。“希望”である」とおっしゃっています。その不安を取り除き、希望を与える社会を形成するのが、政治の力であり、代議士の務めだと、私は思っています。
昨日より今日に、今日より明日に希望が持てますように。私もがんばります。

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麻生太郎先生と牧島かれん対談 その(3) 『FACTA』記事より
−理念の継承−
中庸でゆっくりと合意を形成


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彼女は地盤の継承でなく、理念を継承する。だが、その理念とは何か。宮沢内閣の官房長官だった河野氏が出した従軍慰安婦をめぐる談話は、「河野談話」として今でも日本の戦争責任論議の的になっている。後継者としての彼女は、反中、反韓ナショナリストの標的になってきた河野氏のリベラリズムを継承するのかと問われるだろう。そして「自民党をぶっ壊せ」と呼号した小泉改革をどう評価するかも試金石だろう。

「創造的破壊と言われた時代でしたが、日本の魅力や底力は十分に生かされていません。女性の力を生かし、自然や人々と共生していくことを通じて、それをもう一度引き出していく努力が重要だと思います。日本の魅力を再定義し、地域を再生したい。破壊や(暴力的な)資本主義よりも、歴史や文化遺産が次の世代につながっていく国、中庸でゆっくりと合意を形成する国づくりをしたい」

たぶん、主張するだけでなく、誰もの意見を聞き、穏やかに説得し、話し合うプロセスを尊ぶことに、本来の保守の意味があると言いたいのだろう。それがどう肉付けされ、どう実現されるかは、これからになる。

麻生総理と握手.JPG

<了>

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麻生太郎先生と牧島かれん対談 その(2) 『FACTA』記事より
−「学問」から「実践」の政治へ−

麻生総理からお話を伺う.JPG

牧島さんの政治家志望は、父、功氏の影響が大きいと思える。功氏は学生時代に地元政治家、小泉純也氏の選挙運動に参加して、大学卒業後にその秘書になった。が、66年に純也氏がガンで急逝、ロンドンから帰国した息子の純一郎氏の弔い合戦は敗北に終わった。72年に純一郎氏が当選したのち、74年から独立、75年に横須賀市議に自民党公認が取れなかったにもかかわらず当選した。市議を3期務めたのち87年に県議に当選、98年に参院選神奈川選挙区から自民党候補として出馬した。

かれんさんが河野氏の知遇を得たのはこの選挙から。河野氏に父の選対本部長になってもらい、それからは小田原地域が父の恩人の地盤であり、「第二の故郷」になったという。当時は大学3年で、候補者の娘として17小選挙区を回り、選挙の舞台裏をつぶさに見た。しかし金融不安と恒久減税をめぐる橋本龍太郎首相の迷走などで自民党が惨敗、神奈川選挙区でも2人が共倒れとなった。落選した父はその後県議に戻り、2005年から県会議長をつとめた。

「98年参院選では結果を出せなかったが、応援していただいた方々に申し訳ないという気持ちと、応援に感謝する気持ちの両方が残りました。どうやって恩返しできるかと考えました」という。まず追求したのは「学問としての政治」である。彼女はICU教養学部社会学科を卒業後、米国のジョージ・ワシントン大学大学院ポリティカル・マネージメント大学院に留学し、修士号を取る。

帰国してからは東京純心女子大の講師や桐蔭横浜大学の助手をつとめ、母校ICUの大学院で博士号を取った。博士論文は「レトリカル・リーダーシップとアメリカ大統領――政治的コミュニケーションとその制度化」というタイムリーなテーマ。一種の選挙論で、過去の米大統領選挙でマスメディアをつかって発せられたメッセージの分析である。この分析ツールを使ってオバマ対ヒラリー、オバマ対マケインの戦いを分析したら面白そうだ、と思っていたが、彼女は「学問」から「実践」に軌道を変えた。

その契機は博士論文を仕上げて、早稲田大学の公共政策研究所の河野洋平特別プロジェクト「戦後内閣の軌跡」に参加したことにある。早稲田大学の特命教授に就任した河野氏らと今秋から一緒に講義することになったが、9月に議長サミットを終えた河野氏に呼ばれ、「実践としての政治にかかわる意思はあるのか。よく考えてください」と言われた。河野氏の目には、10年前の女子大生から彼女が成長したこと、自民党が逆風に立つなかで時代を担う人材が必要であること、そして父の選挙を経験して政治がどんなものか分かっていることなどが、白羽の矢を立てた理由らしい。「自民党が新しい方向に向かう最中だし、日本の社会も重大な転機を迎えていると思いました」と彼女も決断の心境を語る。

<麻生太郎先生と牧島かれん対談 その(3)につづく>

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麻生太郎先生と牧島かれん対談 その(1) 『FACTA』記事より
―新しい継承のモデル―

政治ほどリスキーな商売はない。何かを実現するため議員バッジを胸につけようとする方々には「なんと奇特な」と賛嘆するほかないとはいえ、興味津々である。非政治的な人間と自認しているから、自分で政治に身を投じようと考えたことは一度もない。だが、目前に迫った総選挙で身近な人が何人か立候補に名乗りを挙げた。

そのひとりが、引退を表明した衆議院議長、河野洋平氏から後継を指名された早稲田大学公共政策研究所客員講師、牧島かれん(可憐)さんである。彼女がアメリカ留学から帰国して、大学で助手や講師をつとめ出して以来、ご縁がある。国際基督教大学(ICU)大学院行政学研究科で今春博士号を取得されたが、それまでのあいだ、FACTAの創刊準備やトークショー「FACTAフォーラム」などでお手伝いしてもらった。

彼女が政治家志望であることは聞き知っていた。それでも、血縁でもなく地盤でもない神奈川17区で、河野議長がいきなり後継者に彼女(横須賀出身)を指名するとは、後援会も目を丸くしたろうが、私にもちょっとした驚きだった。「河野王国」と言われる磐石の地盤が小選挙区で二分され、議長の長男、河野太郎氏がすでに神奈川15区の地盤を継いでいるという事情があったにせよ、「地バン看バンカバン」の3バンが不可欠とされた従来の継承とは別の、新しいモデルが出現したかに見える。

河野議長と並んで会見した翌日の9月19日、河野派を継承している麻生太郎氏の個人事務所(東京・赤坂)を牧島さんが訪ねた折に、彼女にその経緯と抱負を聞いてみた。

麻生先生との2ショット.jpg

自民党総裁選挙も終盤で、最有力候補で幹事長の麻生氏のスケジュールは分刻み。この朝も「みのもんたの朝ズバッ」に出演したあと、有楽町の外国人特派員協会で他の候補4氏と共同会見に臨む予定で、合間を縫って二人並んで写真を撮りながらの時間だった。
牧島「きのう議長と記者会見させていただきまして」
麻生「あ、後援会でも決まったんでしょ」
牧島「役員会に途中で呼んでいただきまして(後継が)決まりました」
麻生「前の息子のときは紛糾して3時間ね(笑)。おれなんか散々待たされて(笑)。中選挙区から小選挙区への移行で、太郎を出せ、とかえらい騒ぎで……。でも、今度は『おれが決める』とえらい突っ張ってたな。で、あなたに決めたんでしょ」
牧島「はい、議長がご意志を通されて」
麻生「だいたい、(政治家ってものは)辞めるときは人に相談せずに決めるもんなんでね。(河野氏が1995年の)総裁選に出馬しないと言ったときもそうだった。こっち(派閥)は選挙する気だったんだが……。あなたもね、何十年も先になるかもわからんが、辞めるときは、最後は自分で決めるんですよ」
牧島「はい」
麻生「結婚するときは、母親に相談したほうがいいけど(笑)」

<麻生太郎先生と牧島かれん対談 その(2)につづく>

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河野議長の松明(たいまつ)を継いで
ごあいさつ 「継承と挑戦」


記者会見の様子.jpg



 この度、かねてよりご指導頂いております衆議院議長、河野洋平先生の後継者としてご指名を受け、後援会の皆様にご推挙頂き、自由民主党神奈川県第17選挙区支部支部長として国政に挑む決意を固めました。敬愛する河野先生より松明を託して頂きましたことに大きな責任を感じております。もとより、河野議長には比べることもできないほど小さき者ではございますが、先生のお志を継ぐ覚悟を固めております。

 河野先生は40余年、誠意をもって国民と向き合い生命をかけて日本の国づくりに一身を捧げられてきました。自由民主党の総裁として「平和外交路線」を提唱され、また衆議院議長として広島で「平和と軍縮」をテーマとしたサミットも開催されました。河野洋平先生という偉大な政治家が一線を退かれることは、日本の政治にとって大きな損失であり、その空白の大きさは何よりも皆様方が感じておられることと存じます。

 今こそ、河野先生の理念を継承し、日本の未来へ繋げていかなければならないと考えております。河野先生には私が大学の頃からワシントン留学中にも親身にご指導頂き、国際政治情勢の分析や日本の政策のあり方についてしっかりと勉強するよう励ましのお言葉をかけて下さいました。私は現在、先生の母校であります早稲田大学にて客員講師を務めております。河野先生は現在早稲田大学の特命教授にご就任され、私は「河野洋平特別プロジェクト:戦後内閣の軌跡」の講座を担当させて頂きました。こうした活動を通じて先生の政治信念を学び、「代議士」とは「人々の声を代弁し、皆様の想いを形にすること」と、心に刻むに至りました。
 今、日本には私どもの底力に比べて漠とした不安感や閉塞感が漂っているように思います。私はお一人おひとりの声に耳を傾け、心は常に熱く、しっかりと考え、丁寧に皆様のお気持ちと向き合っていきたいと考えております。守るべきものを守り、創るべきものを創り、皆様と共に歩んでいきたく思いますので、なにとぞご指導のほどお願い申し上げます。
 河野洋平先生を尊敬する気持ち、そして豊かな自然と歴史、文化遺産があるこの地元を愛する気持ちは皆様と同じです。皆様に信頼して頂けるよう、生命を賭けて最後まで頑張りぬく覚悟です。自民党にとっては逆風が吹く今こそ、河野洋平先生から託されました松明の火を決して消すことがないよう、精一杯がんばります。未熟な点もあると存じますが、何卒ご指導、ご支援を御願い申し上げます。

牧島 かれん

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月刊 政治かわら版 牧島かれん国政報告
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